違法事由による償還 のサンプル条項

違法事由による償還. 本社債に基づく発行会社の債務の履行、又は本社債に基づく債務をヘッジするための取決めの全部若しくは一部が、いずれかの政府、行政、立法若しくは司法関係の当局若しくは権限を有する機関が適用する現行若しくは将来の法律、規則、規制、判決、命令、指令、方針若しくは要請（法的効力がないものである場合には、その遵守が当該法令等の対象者の一般的な慣行に沿っているものに限る。）に照らして、又は当該法令等の解釈の変更に照らして、非合法、違法であり若しくはその他の点で違反している、又は今後そうなると発行会社が誠意をもって商業的に合理的な方法を用いて決定した場合（以下「違法事由」という。）、発行会社は、本要項第10項に従って、適用される法律によって認められた範囲において、本社債権者に対して可及的速やかに通知を行うことにより、予定外早期償還額で本社債を償還することができる。この場合、当該通知後に満期償還金額又は利息等のその他の金額の支払は行われない。 本第4.2項に従った本社債の償還が到来した本社債について支払われるべき金額は、発行会社がその裁量により選択した償還期限より前の日において予定外早期償還額に相当すると発行会社が決定した金額とする。 「予定外早期償還額」とは、計算代理人がその内部モデル及び算出方法を用いて計算し、とりわけ以下の①ないし④の要素に基づいて決定される、償還の直前の本社債の価額に相当する円金額（ゼロを上回る場合も、ゼロになる場合もある。）をいう。