反社会的勢力に対する表明保証 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
不正な払戻しへの対応 １ 盗取されたパスワード等を用いて第三者が契約者になりすまして本サービスを不正使用したことにより行われた取引（以下「不正な払戻し」といいます。）により生じた損害について、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合（会）に対して当組合（会）所定の補償限度額の範囲内で本条第２項に定める補償の請求を申し出ることができます。
（1） 当組合（会）の提供するセキュリティ対策を実施していること
（2） 当組合（会）の提供するウィルス対策ソフトを利用していること
（3） 当組合（会）の指定した正規の手順で電子証明書を利用していること
（4） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、当組合（会）への通知が行われていること
（5） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、警察に被害を届けて、被害事実等の事情説明が行われていること
（6） 当組合（会）の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること
２ 本条第１項の申し出がなされた場合、不正な払戻しが契約者の故意による場合を除き、当組合（会）は、当組合（会）へ通知が行われた日の 30 日前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（取引金額および手数料）の額に相当する金額（以下、「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。
３ 本条第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は補償対象額を 2 分の 1 に減額した金額の範囲で補償する、あるいは補償しないことができるものとします。
（1） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを、最新の状態に更新していない場合
（2） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアについて、メーカーのサポート期限が終了したあとも使用している場合
（3） 法人ＪＡネットバンクにかかるパスワードを定期的に変更していない場合
（4） その他、契約者に上記と同程度の過失が認められる場合
４ 本条第１項から第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は、補償しないことができるものとします。
（1） パスワード等の本人確認情報や、本サービスを使用するパソコンを第三者に提供・貸与した場合
（2） パソコンが盗難に遭った場合において、パスワード等の本人確認情報をパソコンに保存していた場合
（3） 契約者、または契約者の従業員・使用人・ご家族の故意または重大な過失による損害であった場合
（4） 契約者の従業員・使用人・ご家族が加担した不正による損害であった場合
（5） 直接間接を問わず、指示または脅迫に起因して生じた損害であった場合
（6） 契約者が、被害状況についての当組合（会）に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
（7） 契約者に本利用規定違反があると認められた場合
（8） パスワード等の盗取または不正払戻しが、地震、噴火等の大規模自然災害、戦争、その他これらに類似の事変または暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれらに付随して行われた場合
（9） その他、上記と同程度の重過失が認められた場合
５ 当組合（会）が本条第２項の規定にもとづく補償を行う場合、不正払戻しの支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補償の請求に応じることはできません。また、契約者が、不正払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還等の名目の如何を問わず金銭を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、対象貯金に関する契約者の当組合（会）に対する払戻請求権は消滅します。
７ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当組合（会）は当該補償を行った金額の限度において、不正な振込を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った後、契約者に本条第３項または本条第４項に該当する事由が判明した場合、当組合（会）は契約者に補償金の返還を請求する場合があります。補償金の返還請求が行われた場合、契約者は当組合（会）に対して速やかに補償金を返還するものとします。
カードの貸与と取扱い １． 当社は、会員及び使用者に対し、第４条に定める社用経費支払いを目的として、使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を表面に印字した会員の申込区分に応じたクレジットカードまたは当社所定の方法で通知した会員番号（以下まとめて「カード」という）を発行し、貸与します。カードは、カード表面に印字された使用者本人または当社が通知した会員番号の名義人である使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員及び使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。会員及び使用者は、カード発行後も、届出事項 （第２１条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
２． 使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。但し、会員番号のみ貸与された場合は自署を不要とします。
３． カードの所有権は、当社に属しますので、会員及び使用者が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託・預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を他人に使用させもしくはカード使用のために占有を移転させてはなりません。
４． カード及びカード情報の使用、管理に際して、会員もしくは使用者が前３項に違反し、 その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、会員及び使用者は、連 帯して本規約に基づきそのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して 支払いの責を負うものとします。会員および使用者は、当社から会員および使用者のいずれ かに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します（以下 同じ）。
５． 当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様及びデザインは、ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド（以下まとめて「国際提携組織」という）が定める規定により、当社が定めます。
補償対象額 前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。 ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
補償の終了 満期日の午後４時に終了します。
連結計算書類 計算書類 監査報告書
履行報告 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
特約失効の特例 積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約 は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経るこ となく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
補償条項 （１） 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２） 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 （注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３） 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）ま たは地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 （注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 （注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 （注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
補償期間 被保険者は、本サービスの利用契約開始日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。
