適正な設計変更の必要性. 改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期 の変更を行うこと」が規定されている。
適正な設計変更の必要性. 改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が 規定されている。 下記の場合においては、原則として 設計変更できない。 この場合 、「協議 」「 承諾」等の手続きに際し、発注者は「 契約変更の対象と しない」旨を書面に明記すること（ P9「 6-1 工事打合簿の記載例」を参照のこと ）。 注記：なお 、災 害防止等のためで緊急やむをえない事情があるときはこの限りではないが、 その場合においては、受注者は発注者にすみやかに報告しなければならない。