長野電鉄(株)の企業概要 のサンプル条項

長野電鉄(株)の企業概要. グループの中核企業である長野電鉄(株)の概要は以下のとおり。 (1) 法人概要 会社名 長野電鉄株式会社 本社所在地 〒000-0000 長野市権堂町 2201 代表取締役社長 笠原 甲一 設立 大正9年(1920 年)5月 30 日 資本金 495 百万円(2021 年3月期) 単体売上高 3,323 百万円(2021 年3月期) 社員数 185 人(2021 年3月期末時点) (2) 沿革 大正 9年(1920 年)5月 河東鉄道(株)設立 11 年(1922 年)6月 河東線屋代~須坂間(屋代線・現在廃線)にて鉄道事業開始 12 年(1923 年)3月 河東線須坂~信州中野(現在の長野線の一部)まで延伸、営業開始 14 年(1924 年)7月 河東線信州中野~木島(木島線・現在廃線)まで延伸、営業開始 15 年(1926 年)9月 長野電気鉄道(株)(権堂~須坂区間)を合併し長野電鉄(株)へ商号変更 昭和 2年(1927 年)4月 平穏線信州中野~湯田中間(現在の長野線の一部)営業開始 3 年(1928 年)6月 長野線権堂~長野間営業開始 16 年(1941 年)2月 営業権譲受により乗合自動車及び貸切自動車営業開始 43 年(1968 年)9月 不動産営業開始 52 年(1977 年)12 月 国内旅行業免許取得 56 年(1981 年)3月 長野線長野~善光寺下間を地下鉄化、営業開始 平成 7年(1995 年)10 月 乗合旅客自動車運送関連事業を長電バス(株)へ譲渡 14 年(2002 年)3月 河東線信州中野~木島間(木島線)を廃線 19 年(2007 年)7月 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設を売却譲渡 20 年(2008 年)11 月 丸池スキー場の全施設を売却譲渡 24 年(2012 年)3月 河東線屋代~須坂間(屋代線)を廃線 (3) 事業内容 事業区分 内容 鉄道事業 営業キロ数 長野線(長野~湯田中)33.2km/輸送人員 6,044 千人(2021 年3月期) 不動産事業 分譲・仲介部門/長野営業所・須坂営業所、賃貸部門(沿線周辺でのテナントビル経営) 旅行業 国内・海外旅行全般/本店旅行センター・中野・佐久平支店 広告業 屋外広告企画・製作、テレビ・ラジオ広告、交通広告等 保険代理業 生命保険・損害保険代理店等 関連事業 物品販売・売店

Related to 長野電鉄(株)の企業概要

  • 報告書等 (1) 報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約に おける第1期報告書は事業進捗報告書、第2期最終報告書は事業完了報告書とし、(2)の技術協力作成資料等を添付するものとする。 期 レポート名 提出時期 部 数 第 1期 業務計画書(第1期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文:3部 ワーク・プラン(全体期間及び第1年次) 業務開始から1か月以内 和文:3部英文:5部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 1 業務開始から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 2 Ver. 1の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 事業進捗報告書 業務開始から13か月後 和文:4部英文:6部 CD-R:4枚 第 2期 業務計画書(第2期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文:3部 ワーク・プラン(第2期) 業務開始から1か月以内 和文:3部英文:5部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 3 Ver. 2の提出から6か月後 英文:8部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 4 Ver. 3の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 5 Ver. 4の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 6 Ver. 5の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 ドラフト事業完了報告書 業務開始から22か月後 和文:3部 プロジェクト事業完了報告書 業務開始から24か月後 和文:4部英文:6部 CD-R:4枚 事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 各報告書の記載項目(案)は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。

  • 約 款 主 契 約 特 約 別 表 ご説明 ご契約のしおり い重要なことがら て

  • 支払保険金の計算 ( 1 ) 1 回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。

  • 契約約款の変更 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条項については、約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

  • 保険料 ついて 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い 保険料の払込方法(回数)が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等(※1)により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

  • 海外からの利用 本サービスは、原則として、国内からの利用に限るものとし、契約者は、海外からの利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることに同意するものとします。

  • そ の 他 反社会的勢力との関係の遮断

  • お願い 保険証券は★切に保管してください。

  • カードの発行 カードは、1口座につき1枚ご本人に対し発行します。このほか代理人のカードを第10条に基づき発行します。

  • 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020 会計方針の変更に よる累積的影響額 △23,744 △23,744 会計方針の変更を反映 した当期首残高 78,525 159,900 2,853,850 3,092,275 当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 350,229 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229 当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505 その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729 会計方針の変更に よる累積的影響額 △23,744 会計方針の変更を反映 した当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985 当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753 当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982 当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)