開示等の手続 のサンプル条項

開示等の手続. お客様の「保有個人データ」( 氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先情報等)について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書 (PDF:ダウンロード用 xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/j-koho/ seikyu.pdf)に必要事項を記入いただいた上で、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等の本人確認に必要な資料(いずれも写しで可。)とともに、原則として「6.お問合せ等窓口」に記載された窓口までご郵送下さい。 情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な対応を行います。 なお、対応の結果について書面によりお知らせする場合には、手数料として1件につき金500円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。
開示等の手続. 申込者及び保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者及び保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続及び方法によって行なうことができます。(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします。) ※1 《略称》全国銀行個人信用情報センター:KSC、(株)シー・アイ・シー:CIC、(株)日本信用情報機構:JICC ※2 個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とするもの。 ※3 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 ※4 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ※5 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
開示等の手続. お客様の「保有個人データ」( 氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先情報等)について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書に必要事項を記入いただいた上で、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等の本人確認に必要な資料(いずれも写しで可。)とともに、原則として「6. お問合せ等窓口」に記載された窓口までご郵送下さい。 情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な対応を行います。なお、対応の結果について書面によりお知らせする場合には、手数料として 1 件につき金 500 円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。

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  • 譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

  • 本人確認手続き (1)お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 本規約の改定 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当社のウェブサイトへ掲載するほか、必要があるときは基本カード会員に通知する方法その他の相当な方法により周知することによって、本規約を改定することができます。なお、第 2 号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、当社のウェブサイトへの掲載等を行うものとします。

  • 本人確認の手段 お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等(以下「番号等」といいます)と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。

  • 合意管轄 本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • 支払い JAバンクは、本サービスの取扱収納機関に対して支払いにかかる情報を通知します。お客様は、 JAバンクが支払いにかかる情報を収納機関に通知することについて予め同意するものとします。

  • 一般事項 受注者は、工事の施工にあたって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督員等に協議しなければならない。

  • 取引時確認 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認(本人特定事項(氏名・住居・生年月日)、取引目的および職業等の確認)の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。

  • 共通事項 (17)当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。