開示等の手続 のサンプル条項

開示等の手続. 申込者及び保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者及び保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続及び方法によって行なうことができます。(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします。) ※1 《略称》全国銀行個人信用情報センター:KSC、(株)シー・アイ・シー:CIC、(株)日本信用情報機構:JICC ※2 個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とするもの。 ※3 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 ※4 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ※5 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
開示等の手続. お客様の「保有個人データ」( 氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先情報等)について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書 (PDF:ダウンロード用 xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/j-koho/ seikyu.pdf)に必要事項を記入いただいた上で、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等の本人確認に必要な資料(いずれも写しで可。)とともに、原則として「6.お問合せ等窓口」に記載された窓口までご郵送下さい。 情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な対応を行います。 なお、対応の結果について書面によりお知らせする場合には、手数料として1件につき金500円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。
開示等の手続. お客様の「保有個人データ」( 氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先情報等)について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書 (PDF:ダウンロード用 https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/ seikyu.pdf)に必要事項を記入いただいた上で、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等の本人確認に必要な資料(いずれも写しで可。)とともに、原則として「6.お問合せ等窓口」に記載された窓口までご郵送下さい。 情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な対応を行います。 なお、対応の結果について書面によりお知らせする場合には、手数料として1件につき金500円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。
開示等の手続. お客様の「保有個人データ」( 氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先情報等)について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書に必要事項を記入いただいた上で、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等の本人確認に必要な資料(いずれも写しで可。)とともに、原則として「6. お問合せ等窓口」に記載された窓口までご郵送下さい。 情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な対応を行います。なお、対応の結果について書面によりお知らせする場合には、手数料として 1 件につき金 500 円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。

Related to 開示等の手続

  • 確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。

  • 入会手続 入会申込者は、当連盟所定の入会申込書及び推薦資格者2名からの推薦状に、次の書類を添付して、当連盟に提出しなければならない。

  • 譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

  • 本人確認手続き (1) お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

  • 回線相互接続 当社又は他社の電気通信回線との接続)

  • 本人確認の手段 お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等(以下「番号等」といいます)と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • プロポーザル作成に係る留意事項 1. プロポーザルに記載されるべき事項 (1) コンサルタント等の法人としての経験、能力 1) 類似業務の経験 注)類似業務:廃棄物管理に係る各種業務 2) 業務実施上のバックアップ体制等 3) その他参考となる情報 (2) 業務の実施方針等 1) 業務実施の基本方針 2) 業務実施の方法 1)及び2)を併せた記載分量は、20ページ以下としてください。 3) 作業計画 4) 要員計画 5) 業務従事予定者ごとの分担業務内容 6) 現地業務に必要な資機材 7) 実施設計・施工監理体制(無償資金協力を想定した協力準備調査の場合) 8) その他 (3) 業務従事予定者の経験、能力 1) 業務管理体制の選択 本案件では、業務管理グループ(副業務主任者1名の配置)の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料3「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。 業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。 2) 評価対象業務従事者の経歴 評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。 ⮚ 業務主任者/廃棄物発電 ⮚ 海洋ごみモニタリング 各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。 【業務主任者(業務主任者/廃棄物発電)】 a)類似業務経験の分野:廃棄物発電/廃棄物管理に関する各種業務 b)対象国又は同類似地域:タイ国及び全途上国

  • 利 息 (1) 各本社債の利息は、額面金額に対して年 10.00%の利率で、利息起算日である 2014 年7月8日(同日を含む。)からこれを付す。利息の支払いは、2015 年1月8日を初回とし、それ以降上記売出要項に記載の償還期限(以下「満期償還日」という。)又は期限前償還される日まで、毎年1月8日及び7月8日(以下、それぞれを「利払日」という。)に、下記「3. 支払い」の規定に従って半年ごとに後払いでなされる。利息起算日又は直前の利払日(同日を含む。)か当該利払日(同日を含まない。)までの利息期間の利息として、額面金額 5,000 ブラジルレアルの各本社債につき支払われる利息の金額は、各利息期間につき 250.00 ブラジルレアルである。ただし、利息額の支払いは、該当するレート計算日に計算代理人(以下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、1円未満は四捨五入されるものとする。)で、円貨によってなされる。 各利払日における利払円貨額 = 250.00 ブラジルレアル × 為替参照レート 利払日が営業日(以下に定義される。)に当たらない場合には、翌営業日を利払日とする(ただし、かかる日が翌暦月に属する場合は、直前の営業日とする。)。なお、かかる調整がなされた場合であっても、支払われるべき金額の調整は一切なされない。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。