開示・訂正・利用停止等 のサンプル条項

開示・訂正・利用停止等. J P共済生協は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、または特定個人情報につ いて開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。 また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。 なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情報の取得を理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。
開示・訂正・利用停止等. 当会は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、または特定個人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。 また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。 なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情報の取得を理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。 当会では保有するお客さまの個人データについて、以下のように他の団体等との間で共同利用させていただくことがありますが、これらの場合にあっても当会としてお客さまの個人データの安全管理等の措置について、責任をもって対処してまいります。 1. 都道府県生協等との共済契約等の事務手続きを円滑にすすめるための共同利用について 当会では、お客さまが所属されている都道府県生協等との間で、お客さまの当会への共済契約の締結に係わる判断、契約の維持管理などにともなう事務を円滑にすすめるため、次のように都道府県生協等の保有する個人データを、共同して利用させていただいています。 【共同利用事項】 当会と都道府県生協等が共同利用する保有個人データは、次の項目になります。 (1) 都道府県生協等の保有する組合員名簿 (2) 都道府県生協等の保有する組合員の出資金台帳 契約者が所属する労働組合・共済会等(以下、「所属団体」といいます。)を通じてご加入される場合、契約等にかかわる事務手続きは契約者からの委任にもとづいて所属団体が代行することとなります。こくみん共済 coop は、この事務手続きに際して生じる費用相当額を、契約者に代わって所属団体に事務手数料としてお支払いします。
開示・訂正・利用停止等. 当会は、組合員・お客さまからご自身に関する保有個人データ、第三者提供記録または特定個人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。 また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。なお、利用目的を超えた情報の利用、不正な手段による情報の取得、利用の必要がなくなっ たこと、漏えい・滅失・毀損など権利利益が損なわれるおそれが大きいこと、または取扱いによって権利・正当な利益が損なわれるおそれがあることを理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。 個人情報および特定個人情報の開示・訂正・利用停止等のお問い合わせ先 最寄りの各都道府県の当会またはお客様サービスセンターまでお申し出ください ■お客様サービスセンター 0000-00-0000(フリーダイヤル) 受付時間 平日9:00~19:00 土曜日9:00~17:00(日曜・祝日・年末年始は除く) ※受付時間は変更となる可能性があります。最新情報は当会ホームページをご確認ください。 ■最新の個人情報および特定個人情報にかかる保護方針については当会ホームページ (xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx)をご覧ください。 こくみん共済 coop(以下、「当会」といいます。)では保有するお客さまの個人データについて、以下のように他の団体等との間で共同利用させていただくことがありますが、これらの場合にあっても当会としてお客さまの個人データの安全管理等の措置について、責任をもって対処してまいります。
開示・訂正・利用停止等. JP共済生協は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、または特定個人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。 また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。 なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情報の取得を理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。 JP共済生協は、個人情報の取り扱いに関する苦情やご相談に対し、適切かつ迅速に対応します。 JP共済生協の個人情報の取り扱いに関するご相談・お問い合わせは、下記にご連絡い ただきますようお願いいたします。電話番号 00-0000-0000 【受付時間】9:30~17:30(土・日・祝日・年末年始を除く) 責任者名称 JP共済生協(日本郵政グループ労働者共済生活協同組合) 個人情報および特定個人情報の共同利用細則 Ⅲ-2 1. 共同利用される個人データ項目(ご契約者様・被共済者様) (1) 住所 (2) 氏名
開示・訂正・利用停止等. 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)に規定する開示、訂正、利用停止等の手続きについては、銀行等のホームページに記載いたします。なお、本条項の第1条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行等ではできません。)
開示・訂正・利用停止等. この組合は、組合員・お客さまからご自身に関する保有個人データ、第三者提供記録について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。
開示・訂正・利用停止等. 私は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)第25 条から第27 条に規定する開示、訂正、利用停止等については、銀行のホームページに記載されている手続により行われることに同意します。 ②①にかかわらず、第5 条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、銀行ではできないため、各機関に対し請求します。

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  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。

  • 本サービスの利用停止 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その契約者による本サービスの利用を直ちに停止できるものとします。

  • サービスの利用停止 当組合(会)または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用を停止することがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合(会)または収納機関所定の手続きを行ってください。

  • 利用停止措置 当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

  • 報酬等 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

  • 通信利用の制限 1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。 2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

  • 申込(販売)手続等 換金(解約)手続等第3

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 個人情報保護管理者 当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者(コンプライアンス担当役員)を設置しております。