Google Workspace 利用規約
Google Workspace 利用規約
ジーアイクラウド株式会社（以下「当社」といいます）は、「Google Workspace 利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、これによりGoogle Workspace サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。
第1条 （Google利用規約）
「Google利用規約」とは、Google LLC（以下「Google社」といいます）がインターネットに提示する以下の利用規約を指します。
「Google Workspace （オンライン）契約」
xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xx/xxxxx/0000/0/xxxxxxx_xxxxx.xxxx
「Google Workspace および Cloud Identity の利用規定」
xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xx/xxxxx/xxx_xxxxxx.xxxx
「追加プロダクト規約」
xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xx/xxxxx/xxxxxxxxxx_xxxxxxxx.xxxx
「サービスの概要」
xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxx_xxxxxxxx.xxxx?xxxxxXXXxxxxxx&xxxx_xxxxxxxxxx
第2条 （本利用規約の変更）
1. 当社は、本利用規約を必要に応じて変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本利用規約内容およびその効力発生時期を、当社のWebサイト上（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）への掲載その他適切な方法により周知します。
2. 本利用規約の変更の効力が発生した後、契約者が特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に合意したものとみなし、特に断りのない限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
第3条 （本サービスの利用申込）
1. 本サービスの利用を希望する場合は、本利用規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により申込むものとします。
2. 本サービスの利用の申込みをする場合には、申込者はGoogle利用規約にも承諾が必要となります。
第4条 （利用申込の承諾）
1. 当社は、本サービスの利用申込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾し、当社が申込みに対して承諾をした時をもって契約の成立とします。（成立した当該契約を以下「本契約」といいます）
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの申込者が当社の提供するサービスに関わる料金または手続きに関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
(2) 本サービスの申込者が第11条（利用停止）の規定のいずれかに該当するときまたは該当する恐れがあると当社が判断したとき
(3) 本サービスの申込者がその申込みにあたり虚偽の申告をしたとき
(4) 本利用規約等に違反し、または違反するおそれがあるとき
(5) 契約者とGoogle社との間で本サービス利用に必要な契約が成立しない場合
(6) Google社による承諾が得られないとき
(7) その他本サービスに関する当社の業務に支障があるときまたは支障がある恐れがあると当社が判断したとき
3. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第5条 （契約期間）
本契約の期間は、別に定めのある場合を除き、ご利用開始日から1年間とし、期間満了の30日前までに、契約を更新しない旨の書面による意思表示が当社および契約者のいずれからも相手方になされないときは、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第6条 （届出事項の変更）
契約者は、利用申込の際またはその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社はその責を負わないものとします。
第7条 （本サービスの提供を受ける権利の譲渡の禁止）
契約者は、本契約上の地位を譲渡することができません。ただし、当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。
第8条 （契約者が行う本契約の解除）
契約者は本契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により、本契約の期間満了の30日前までに当社に通知していただきます。
第9条 （当社が行う本契約の解除）
1. 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知の上、本契約を解除することがあります。ただし緊急またはやむを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 第11条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき
(2) 当社が指定する期日を経過してもなお、本サービスの利用料金を支払わないとき
(3) 第3条（本サービスの利用申込）に基づき当社に申し出た内容に虚偽があったとき
(4) 契約者が第 18条（利用停止反社会的勢力の排除）の規定のいずれかに該当するとき
(5) 本契約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき
2. 前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者に通知をせずに、本契約を解除することがあります。
(1) 監督官庁より営業停止、営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
(2) その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算手続に入ったときたとき
(3) 手形または小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
(4) 支払停止または支払不能の事由を生じたとき
(5) 解散の決議（法令による解散を含む）をしたとき
3. 当社は、前項の規定による本契約の解除により生じた損害に対し、責任を負わないものとします。
第10条 （利用中止）
1. 当社は次の場合には本サービスの一部または全部の利用を中止することがあります。
(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れのあるとき
(2) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき
(3) 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき
2. 当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にこのことを通知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合はこの限りではありません。
第11条 （利用停止）
1. 当社は契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときまたは支払わないことが合理的に見込まれる場合
(2) 本利用規約に反する行為をしたとき
2. 当社は前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合は、この限りではありません。
第12条 （制限など）
1. 本サービスは、Google利用規約に基づき、Google社により本サービスの利用が制限される場合があります。この場合、当社は、契約者に生ずる損害について責任を負わないものとします。
2. ご契約ファミリー及びエディションの追加・変更については個別の調整が必要となるため、当社に事前にご連絡を頂く必要がございます。
第13条 （料金の支払義務）
1. 契約者は、ご利用開始日から起算して、満了日までの期間について、料金の支払を要します。
2. 契約者は、満了日前に本契約の一部または全部の解除があった場合には、当該解除があった日から満了日までの期間に相当する本サービスの利用料金を、当社の定める期日までに、違約金として一括して支払うものとします。
3. 利用停止または利用中止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払を要します。
第14条 （割増金）
契約者は、利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第15条 （延滞利息）
契約者は、料金その他債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第16条 （免責）
1. 契約者は本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分、その他の原因を問わず責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの一部または全部の廃止に伴い、契約者または第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
第17条 （契約者の義務）
1. 契約者は次のことを守っていただきます
(1) 当社または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
(2) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
(4) 意図的に有害なコンピュータプログラムなどを送信し、または掲載する行為をしないこと
(5) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
(6) 法令、本利用規約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
(7) 前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為をしないこと
2. 契約者は、本サービスに係るIDおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者またはその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
第18条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者および当社は、自己又は自己の役員もしくは従業員等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったとき から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者および当社は、第1項に定める相手方の表明保証がxxでないことが判明した場合、または相手方が第 1項、第2項のいずれかに違反した場合には、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
4. 契約者および当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
第19条 （秘密保持）
1. 契約者および当社は、相手方によって開示されたまたは本契約の履行ないし本件業務の遂行過程で取得した相手方の固有の技術上、営業上その他の業務上の情報を秘密として扱うものとし、当該相手方の事前の書面に よる承諾なく、これらの情報を本契約の目的以外に使用し、また、自己の親会社、子会社、及び関連会社以外の第三者に開示してはならない。
2. 前項により課された秘密保持義務は、以下の情報については適用されないものとする。
(1) 相手方による開示または提供以前に、公知となっている情報
(2) 相手方による開示または提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
(3) 相手方による開示または提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠または過失等によらずに公知となった情報
(4) 相手方から開示または提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
(5) なんらの秘密保持義務を負担することなく正当な権限を有する第三者から合法的に取得または開示された情報得または開示された情報
第20条 （個人情報の取扱い）
当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社の定めるプライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx_xxxxxx/）によります。
第21条 （管轄裁判所）
契約者と当社の間で本利用規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 （準拠法）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。
2023年2月22日 最終改定