Forwarder-PROソフトウェア使用許諾規約
第１条（目的）
Forwarder-PROソフトウェア使用許諾規約
第７条（料金の支払）
１．契約者は、本サービスの初期費用及び月額利用料金（一括支払の場合は「年額利用料金」）に消費税相当額を加えた額を、当社が指定する方法により支払うものとします。利用料金は、日割り計算せず、本サービス開始月より算定します。
Forwarder-PROソフトウェア使用許諾規約（以下、「本規約」という）は、関西総合システム株式会社（以下、「当社」という）が「Forwarder-PRO」又はその後継製品（以下、「本ソフトウェア」という）、及び保守サポート（以下、本ソフトウェアと併せて「本サービス」という）の利用について定めるものとします。
第２条（申込方法）
１．本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める注文書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２．前項の申込みを行った本サービス利用申込者（以下、「契約者」という）は、申込み時のユーザー数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。ユーザー数の範囲を超えたユーザー数で本サービスを利用する場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社が定める注文書に必要事項を記入の 上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
３．契約者は、本サービスを利用する全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
第３条（サービスの開始日）
本サービスの提供開始日は、当社が注文書を受け、契約者に対し当社より本サービスの設定情報及びサービスの契約者を識別する契約コードを電子メールで通知した日の翌日とします。
第４条（契約期間ならびに更新）
１．本サービスの提供開始日から１年間を契約期間とします。
２．本サービスの契約期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１年単位で自動更新するものとします。
３．前項の契約期間内に契約者の都合により契約の解約がなされた場合には、契約者は前項の契約期間中の残余の料金に相当する額を、一括して当社に対して 支払うものとします。すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
第５条（契約者の氏名等の変更及び地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所又は居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に書面にて当社へ提出し届け出るものとします。
２．契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に書面にて当社に提出し届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者又はその契約者の事業の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
４．前項の場合、当社は契約を解約することができます。
第６条（保守サポート）
１．当社は、契約者に対し、契約期間中、本ソフトウェアに関する機能や設定等に関するお問い合わせの受付および回答を行います。なお、保守サポート内容については、パッケージの操作に関するお問い合わせに限ります。
２．保守サポートの実施時間帯は、平日（月曜日から金曜日まで。但し、祝祭日及び当社の定める休日を除きます）9時30分から17時30分までとします。
３．保守サポートの対応言語は「日本語」のみとします。
４．保守サポートは、月間4インシデントまでのメールによる問い合わせ及び、電話による問い合わせ対応に限ります。
５．保守サポートは、調査時間を含め月間2時間を上限とします。
６．保守サポートが、月間4インシデントを超える又は調査時間を含め上限2時間を超える場合は、別途お見積もりが必要となります。
２．契約者は、本サービスの初期費用及び月額利用料金（一括支払の場合は「年額利用料金」）を、本サービスの提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
３．契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
４．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年3％の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
５．料金の支払における振込手数料は契約者負担とします。
第８条（本ソフトウェアに関する制限事項）
１．契約者は、自ら又は第三者を通じて本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、譲渡、販売、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うこと及び二次的著作物を創作、頒布、譲渡、販売、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）はできません。また、本規約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
２．契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、改 変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本ソフトウェ
アの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
３．その他、前各号に準じる行為を行うこと。
第９条（仕様変更）
当社が行う仕様変更（後継製品リリース、名称変更等を含む。但し、これに限定されない）にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
第１０条（知的財産権）
本サービス及び本ソフトウェアに関する著作権、著作隣接権、特許権、商標権その他一切の知的財産権、その他の権利は当社に帰属します。
第１１条（xxxxの禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１２条（本サービスの停止）
１．契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスを停止することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（３）契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
２．契約者は、前項による本サービス停止期間中においても、当社に対する当該期 xxの料金の支払義務を負うものとします。なお、振込手数料は契約者負担とします。
第１３条（本サービスの中断）
１．当社は以下のいずれかに該当する場合、本サービスを中断することができるものとします。
（１）本サービス設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
（２）本サービス設備にやむを得ない障害が発生した場合
（３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１４条（本サービスの制限）
当社は、電気通信事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信も しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限又は停止することができるものとします。
第１５条（本サービスの廃止）
１．当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。
２．当社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面又は当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知します。
第１６条（契約者が行う解約）
契約者が本サービスの解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、契約満了日の2ヶ月前までに当社に提出し通知することにより、利用契約を解約することができます。
第１７条（当社が行う解約）
１．当社は、第１２条の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止期間中にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
（４）暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下、「反社会的勢力」という）であると認められたとき
（５）役員、又は実質的に経営を支配するものが反社会的勢力であることが判明したとき
（６）その他本規約を継続し難い事由があるとき
第１８条（責任の制限）
１．本ソフトウェアの修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は、すべて当社にて実施しますが、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
２．当社は、通信環境上の問題、保守メンテナンス等、その他理由の如何を問わず、契約者が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について一切の責任を負いません。
３．当社は、第三者がログイン情報を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者又は第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。
４．契約者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、契約者は 自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
５．当社は、契約者のデータ等に対して一切の責任を負いません。
６．契約者は、態様の如何を問わず本ソフトウェアを日本国外において使用する場合、自己の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１９条（損害賠償）
本サービスを利用したうえで契約者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が契約者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において契約者が支払った直近の月額利用料金１ヶ月間相当分を上限とします。
第２０条（規約の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
２．本規約の変更にあたり効力発生日に当社ウェブサイトにて、その旨を通知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２１条（秘密保持）
当社及び契約者は、開示時に相手方より秘密である旨を明示されて開示、提供された営業情報、技術情報その他の情報であって、以下の各号に該当しない情報（以下、「秘密情報」という）を秘密として扱い、本規約を履行する目的以外の目的に使用し、又は第三者に開示、漏洩あるいは複製等してはならないものとします。
（１）契約者又は当社が開示することを事前に書面で承諾した情報
（２）情報開示の時点において既に公知であった情報
（３）情報開示後に契約者又は当社の責に帰すべからざる事由によって公知となった情報
（４）契約者又は当社が相手方より開示される以前に既に所有していたことを証明できる情報
（５）正当な権利を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報
第２２条（個人情報）
当社は、本規約遂行のため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」という）について、当社所定の「個人情報保護方針」に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。
「個人情報保護方針」 xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/
第２３条（本ソフトウェアの返還）
契約者は、本契約が、解約、期間満了等により終了した場合、直ちに本ソフトウェア及び関連資料並びにこれらの複製物を、当社の指示に従い返還、破棄又は消去等必要な措置を講じるものとします。
第２４条（準拠法）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第２５条（協議）
本規約に関して疑義もしくは定めなき事項が生じた場合には、両者がxxxxの原則に従い協議し、解決を図るものとします。
第２６条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２７条（存続条項）
本規約第８条、第１０条、第１１条、第１８条、第１９条、第２１条、第
２２条、第２３条、第２４条、第２６条の規定は、契約終了後も有効に存続するものとします。
第２８条（発効期日）
本規約は２０２４年４月１０日より効力を生じるものとします。
最終改定履歴
２０２４年４月１０日改定