（１）甲は、次条にもとづきあらかじめ定める補修停止等の期間を除き、常時、ブラックスタート機能を提供可能な状態に維持すること。ただし、乙は、需給ひっ迫時には、ブ ラックスタート必要電力量(kWh)の一部を緊急時の一般送配電事業者の運用として使用する場合がある。
（２０２９年度向け）
（ひな型）
（案）
２０２●年●月●日
●●株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
●●株式会社（以下「甲」という。）と北海道電力ネットワーク株式会社（以下「乙」という。）とは、２０２●年●月●日に乙が公表した「ブラックスタート機能募集要綱
（２０２９年度向け）」（以下「募集要綱」という。）にもとづき、乙の電力系統における停電解消のためのブラックスタート機能の提供について、次のとおり契約（以下「本契約」という。）する。
（ブラックスタート機能の提供）
第１条 甲は、別紙（契約電源等一覧）の発電設備（以下「契約電源等」という。）を用いて、乙に対してブラックスタート機能の提供を行うものとする。
２ 本契約において、ブラックスタート機能の提供とは、次のものをいう。
（１）全系統ブラックスタート
乙の電力系統において広範囲に及ぶ停電が発生した場合に、本契約第２条に規定する受電地点において、外部電源より発電された電気を受電することなく契約電源等の起動・発電を行い、系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し、復旧に必要な規模の発電機等の所内電力を供給すること。
（２）一部系統ブラックスタート
募集要綱に定める対象系統の停電時に、本契約第２条に規定する受電地点において、外部電源より発電された電気を受電することなく契約電源等の起動・発電を行い、系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し、当該系統に対して需要に応じた電力供給を行うこと。
（受電地点および送電上の責任分界点）
第２条 受電地点および送電上の責任分界点は、別紙（契約電源等一覧表）のとおりとする。
（財産分界点および管理補修）
第３条 財産分界点は、別紙（契約電源等一覧表）に定めるものとし、この分界点より契約電源等側は甲が、電力系統側については乙がそれぞれ管理補修の責任を負うものとする。ただし、財産分界点より甲側または乙側において、設備所有者が異なる場合、管理補修の責任は設備所有者が負うものとする。
（所在地、送電端出力、電圧、ブラックスタート機能および電力供給を行う系統）
第４条 契約電源等の所在地、送電端出力、電圧、ブラックスタート機能およびブラックスタート機能の提供を行う対象系統は別紙（契約電源等一覧表）のとおりとする。
第５条 甲は、契約電源等について、募集要綱に定める「契約電源等の機能」を満たすものとする。
（運用要件）
第６条 甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たし、法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き、乙の指令に従いブラックスタート機能を提供するものとする。
なお、第４号に規定する訓練に要する費用は甲が負担するものとする。
（１）甲は、次条にもとづきあらかじめ定める補修停止等の期間を除き、常時、ブラックスタート機能を提供可能な状態に維持すること。ただし、乙は、需給ひっ迫時には、ブラックスタート必要電力量(kWh)の一部を緊急時の一般送配電事業者の運用として使用する場合がある。
なお、必要電力（ｋＷ）および必要電力量（ｋＷｈ）に関する、運用上必要な細目については、必要に応じて、別途、甲乙間で申合書等を締結する。
（２）甲は、ブラックスタート機能等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるように努めること。
（３）甲は、ブラックスタート機能等の不具合が解消した場合、速やかに乙に連絡すること。
（４）甲は、乙が指定する電力供給に係る訓練（１回／年程度、札幌市内で、乙が設定する情報連係訓練）に参加すること。
（５）必要電力量（ｋＷｈ）は提供期間を通じて、常時確保しておく必要があるため、当該確保部分については他用途活用（卸電力取引所への供出等）はできないものとする。
２ 甲は、本契約に定める事項、募集要綱、２０２４年４月１日実施の託送供給等約款（以下「約款」という。）、系統ルール、電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、本契約に付帯して交換する申合書等（以下総称して「本契約等」という。）を遵守するものとする。
第７条 甲は乙が定める期日までに、乙に対して本契約第１５条で定めるブラックスタート機能の提供期間（以下「提供期間」という。）におけるブラックスタート機能の停止計画の案を提出し、乙との協議により停止計画を決定するものとする。
２ 甲は、前項の停止計画の案の策定および乙との協議にあたっては、次の各号の事項を遵守するものとする。
（１）停止時期は、法令上可能な限り検査時期の間隔をあける等、作業停止期間短縮に努めること。
（２）甲は、乙が停止時期の変更を希望した場合、特別な事情がない限りこれに応じること。
（計量）
第８条 契約電源等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は、原則として契約電源等ごとに取り付けた記録型計量器により受電電圧と同位の電圧で、３
０分単位で計量するものとする。ただし、契約電源等ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲乙の協議により定めるものとする。
なお、受電電圧と異なる電圧で実績電力量の計量を行う場合は甲乙協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正したうえで、電力量算定を行うものとする。
２ 計量器の故障等により、電力量を正しく計量できない場合は、その都度甲乙協議のうえ、別途電力量を決定するものとし、これを実績電力量として取り扱うものとする。
第９条 料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の２次配線等をいう。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいう。）
は、原則として、乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、乙は、その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるものとする。ただし、約款６３（計量器等の取付け）にもとづき（乙が約款を変更した場合には、変更後の約款の該当条項による。）取り付ける発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器等で料金の算定が可能な場合は、本契約にもとづき、あらためて計量器等を取り付けることはしないものとする。
２ 法令等により、本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置ならびに区分装置を取り替える場合は、甲はその実費を乙に支払うものとする。
第１０条 契約電源等に対する乙の指令の受信および契約電源等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。
（１）発電所構内の通信装置、出力制御装置等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
（２）発電所から最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
（３）上記（１）、（２）以外の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし、保安通信電話や転送遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝送路を専有している場合はこの限りでない。
（料金）
第１１条 乙は、ブラックスタート機能の提供に係る料金として、本契約第１２条に定める月間料金および本契約第１３条に定める従量料金を甲に支払うものとする。
２ ブラックスタート機能の提供に係る料金の算定期間（以下「料金算定期間」という。）は、毎月１日から当該月末日までとする。
第１２条 ブラックスタート機能の提供に係る基本料金は、２０２９年度が実需給年度となる容量市場の約定価格(円/kW）が確定した後に、契約電源等ごとに以下の算定式により算出した金額とする。
なお、容量市場から支払われる対価相当額は、２０２９年度向け容量市場の応札有無および落札有無を問わず控除するものとする。
基本料金＝本募集の入札価格※１－容量市場から支払われる対価相当額
＋逸失利益相当額
容量市場から支払われる対価相当額
＝期待容量※２×約定価格※３－経過措置控除額※４
※１ 監督官庁によるブラックスタート機能公募調達結果の事後確認により、期待利潤の再計算が必要となる場合がある。
※２ 電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）が公表する「容量市
場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２９年度）」（以下
「容量市場要綱」という。）に規定する「期待容量」の算定方法に準じて算定した値とする。
なお、合理的な理由がある場合を除き、入札要綱に定める「落札案件の決定」の想定期待容量を下回らないものとする。
※３ 容量市場要綱に規定する「約定価格」の算定方法に準じて算定した値とする。
※４ 容量市場要綱に規定する「容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額」の算定方法に準じて算定した値とする。
なお、本契約における契約電源等を２０２９年度向け容量市場へ応札しなかった場合および応札し落選した場合は、０円/ｋＷで応札したものと見做して算定するものとする。
注） 上記の基本料金算定式は、現時点で広域機関が公表している「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２８年度）」の規定を前提としている。今後、国の各審議会、容量市場要綱に関する意見募集等を踏まえて、規定内容が変更となった場合は、変更後の内容に従って算出するものとする。また、※２および４について、発電所の一部ユニットを入札し、容量市場要綱に規定する算定方法に準じて算定することが困難であると乙が判断した場合、別途、甲と協議のうえ、合理的な値を算定するものとする。
２ 甲は、契約電源等に関する２０２９年度向け容量市場への応札有無、応札内容および落札結果等の前項に定める金額を算定するにあたって必要となる情報を乙が別途定める期日までに提示するものとする。
３ 上記の基本料金算定式において、逸失利益相当額は、以下のとおりとする。イ 本募集の入札価格が容量市場から支払われる対価相当額以上の場合
（イ）（本募集の入札価格－容量市場から支払われる対価相当額）
≧（期待利潤の減少分＋容量市場から支払われる対価相当額の減少分）の場合ないものとする。
（ロ）（本募集の入札価格－容量市場から支払われる対価相当額）
＜（期待利潤の減少分＋容量市場から支払われる対価相当額の減少分）の場合
（期待利潤の減少分＋容量市場から支払われる対価相当額の減少分）
－（本募集の入札価格－容量市場から支払われる対価相当額） ロ 本募集の入札価格が容量市場から支払われる対価相当額を下回る場合
（イ）（期待利潤の減少分＋容量市場から支払われる対価相当額の減少分）
≧最低保証額の場合
（期待利潤の減少分＋容量市場から支払われる対価相当額の減少分）
－最低保証額
（ロ）（期待利潤の減少分＋容量市場から支払われる対価相当額の減少分）
＜最低保証額の場合ないものとする。
４ 第１項による基本料金の算定結果が、甲が入札時に乙に提示した「ブラックスタート特有の機能維持に必要な最低限の費用相当額」（以下「最低保証額」という。）を下回る場合は、最低保証額を基本料金とする。
５ 月間料金は第１項および前項により算出した金額を１２で除した金額（端数が生じる場合は、３月分料金で調整するものとする。）を、すべての契約電源等につき合計した金額とする。
６ 必要電力（ｋＷ）または必要電力量（ｋＷｈ）が減少となったとき、または、甲の責によらず必要電力（ｋＷ）または必要電力量（ｋＷｈ）が増加となったとき、変更後の必要電力（ｋＷ）または必要電力量（ｋＷｈ）にて基本料金の再算定を実施するものとする。
第１３条 ブラックスタート機能の提供に伴う電力供給に係る料金（従量料金）は、起動時の所内電力量増分費用、他発電所への所内電力の供給に係る費用等にもとづき、別途甲乙協議により決定した金額とする。
第１４条 乙は、本契約第１１条にもとづく各料金について、原則として、以下の期日までに、甲に通知し、乙が各料金の通知のために発行する仕入明細書を「適格請求書等保存方式」における適格請求書等とする。
なお、乙による通知日の翌日から起算して５日以内に甲から記載内容の誤り等 に関する連絡がない場合、当該適格請求書等の記載内容に同意したものとみなす。
（１）月間料金
料金算定期間の翌月１５日
（２）従量料金
料金算定期間の翌々月１５日
２ 甲は、月間料金に本契約第２３条に定める消費税等相当額および事業税相当額を加算した金額（ただし、事業税相当額は、甲の事業税に収入割を含む場合で、乙の事業税の課税標準とすべき収入金額の算定にあたり、地方税法の規定により乙の収入とすべき金額の総額から乙が甲に料金として支払うべき金額に相当する金額が控除される場合に限り加算するものとする。以下同じ。）を、前項にもとづく通知日の翌日から起算して６日以内に請求書により乙に請求し、乙は同月末日（ただし、当該日が金融機関の休業日の場合はその直前の休業日でない日）までに甲に支払うものとする。ただし、甲の請求書による請求が前項にもとづく通知日の翌日から起算して６日以内に行われなかった場合は、その遅延した日数分に応じて支払期限日も延長されるものとする。
なお、当該日が金融機関の休業日の場合はその直前の休業日でない日を延長後の支払期限日とする。
３ 甲は、従量料金に本契約第２３条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算した金額を、第１項にもとづく通知日の翌日から起算して６日以内に請求書により乙に請求するものとし、乙は同月末日（ただし、当該日が金融機関の休業日の場合はその直前の休業日でない日）までに甲に支払うものとする。ただし、甲の請求書による請求が第１項にもとづく通知日の翌日から起算して６日以内に行われなかった場合は、その遅延した日数分に応じて支払期限日も延長されるものとする。
なお、当該日が金融機関の休業日の場合はその直前の休業日でない日を延長後の支払期限日とする。
４ 乙は、前２項の支払いを支払期限日までに行わなかった場合、支払期限日の翌日以降支払いの日まで、当該不払額（消費税等相当額および事業税相当額は含まない。）に対して、年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合とする。）の延滞利息を甲に支払うものとする。
５ 本契約第１１条にもとづく各料金が不適当と認められる場合、乙は速やかに各
料金の再算定および甲への通知を行うものとし、再算定後の各料金と既精算額との差額に関する仕入明細書の発行は、該当する料金算定期間の月間料金または従量料金の単位で行うものとする。
なお、当該差額の通知日の翌日から起算して５日以内に甲から記載内容の誤り等に関する連絡がない場合、当該適格請求書等の記載内容に同意したものとみなす。
（ブラックスタート機能の提供期間および契約の有効期間）
第１５条 本契約にもとづく甲から乙へのブラックスタート機能の提供期間は２０２
９年４月１日から２０３０年３月３１日までとする。
２ 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
第１６条 甲または乙がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
第１７条 甲および乙は、相手方が本契約に定める義務を履行しない場合、相手方に対して、書面をもってその履行を催告し、その後１０日を経過しても相手方が当該義務を履行しなかったときには、本契約を解除することができるものとする。
２ 甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に対し書面により通知して、本契約をただちに解除することができるものとする。
（１）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または手形交換所から警告もしくは不渡処分を受けた場合
（２）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはその他の倒産関連法令にもとづく手続（以下総称して「倒産手続」という。）開始の申立てを受け、または自ら倒産手続の申立てをし、もしくは解散の決議を行った場合
（３）本契約における重大な義務違反があった場合
３ 乙は、甲が故意または重過失によりブラックスタート機能の全部または一部の提供を停止した場合は、本契約をただちに解除することができるものとする。
（解約または解除に伴う賠償）
第１８条 本契約の解約または解除において、その責に帰すべき者の相手方に損害が発生する場合は、その責に帰すべき者は解約または解除により生ずる相手方の損害を賠償しなければならないものとする。
第１９条 甲の都合によって本契約を解約または解除することとなった場合は、前条にかかわらず、乙は、代替手段を確保するために要した費用の実費の負担を甲に求めることができるものとし、甲は、これに応じるものとする。
第２０条 甲が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ乙に書面によりその旨を通知し、乙の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。
第２１条 甲および乙は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から ５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、または反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有することが判明した場合は、ただちに本契約を解除することができるものとする。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき（乙の託送供給等業務および電気最終保障供給業務を除く。）
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
（５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 甲および乙は、相手方が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為をした場合は、ただちに本契約を解除することができるものとする。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 甲および乙は、自己が将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約する。
４ 甲および乙は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。
５ 甲または乙が前項の規定に違反した場合は、相手方は、ただちに本契約を解除することができるものとする。
６ 甲または乙が本条第１項、第２項または前項の規定により本契約を解除した場合、相手方は、解除により甲または乙に生ずる損害を賠償するものとする。なお、この場合、相手方は、解除により自己に生ずる損害の賠償を甲または乙に請求することができないものとする。
第２２条 甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰すべき事由により損害（間接損害および特別損害を含む。）を与えた場合、甲または乙は、故意または重過失のある場合に限り、その賠償の責を負うものとする。
第２３条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい、本契約において事業税相当額とは、地方税法および特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定により課される事業税のうち収入割に相当する金額をいう。適用する事業税率は、ブラックスタート機能の提供期間開始までに、直近事業年度の実効税率等にもとづき、甲乙協議により決定する。
２ 消費税等相当額の計算にあたっては、本契約第１２条に定める月間料金および本契約第１３条により定める従量料金に前項に定める事業税相当額を加算し、合計した金額を課税標準とする。
第２４条 本契約において、料金の計算における金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てるものとする。ただし、前条で定めた消費税等相当額および事業税を加算して授受する場合は、消費税および事業税が課される金額、消費税等相当額および事業税相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
２ 電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入するものとする。
（運用細目）
第２５条 必要電力（ｋＷ）および必要電力量（ｋＷｈ）に関する取扱いを含め、本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとする。
第２６条 本契約に関する訴訟については、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄とする。
２ 本契約は、すべて日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。
第２７条 甲および乙は、本契約の内容ならびに本契約の締結および履行に際して知り 得た当事者の情報について、本契約の有効期間中はもとより有効期間満了または 解除等による終了後においても、第三者に対して開示してはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）あらかじめ相手方の承諾を得た場合
（２）電気事業法およびその他法令にもとづく監督官庁等の要請に対して当該監督官庁等に提示する場合
２ 前項の相手方の情報には、次の各号のいずれかに該当するものは、含まれないものとする。
（１）本契約の締結前から既に自ら保有していたもの
（２）本契約の締結後に自らの責めによらず公知となったもの
（３）正当な権限を有する第三者より秘密保持の義務なく入手したもの
（４）相手方の情報を使用もしくは参照することなく独自に開発したもの
（協議事項）
第２８条 本契約に定めのない事項については、本契約等によるものとする。
２ 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上、本契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞれ
１通を保有する。
２０２５年●月●日
（住所）甲
（住所）xxxxxxxxxxxx0xx0xxx 北海道電力ネットワーク株式会社
代表取締役社長 ●● ●●