（参照：H30.1.31 付 29 建企第 579 号 コリンズ・テクリスの登録システムの運用の改訂について）
第１章 x x
（適用範囲）
第１条 この用地補償総合業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、長崎県土木部の所掌する事業に必要な土地等の取得及びこれに伴う損失の補償並びに事業施行に伴う損害等の費用負担に関する業務のうち公共用地交渉及びこれに関連する業務を総合的に行う業務（用地補償総合業務）（以下「本業務」という。）を請負に付する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。
２ 業務の発注にあたり、本業務の実施上、この共通仕様書により難いとき又はこの共通仕様書に定めのない事項については、発注者が別途定める特記仕様書によるものとし、適用にあたっては特記仕様書を優先するものとする。
３ 用地補償総合業務のうち物件等調査業務については、別に定める各共通仕様書によるものとする。
（用語の定義）
第２条 この共通仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。一 「発注者」とは、支出命令者若しくは契約担任者をいう。
二 「受注者」とは、本業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。
三 「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において、受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第９条第１項に規定する者であり、総括監督員、xx監督員及び監督員を総称していう。
四 「総括監督員」とは、本業務の統括業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議、及び関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における契約担任者に対する報告等を行うとともに、xx監督員及び監督員の指揮監督を行う者をいう。
五 「xx監督員」とは、本業務のxx業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議
（重要なもの及び軽易なものを除く。）の処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理、関連業務との調整（重要なものを除く。）の処理を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、監督員の指揮監督並びにxx調査業務及び一般調査業務のとりまとめを行う者をいう。
六 「監督員」とは、本業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他履行状況の調査
（重要なものを除く）を行う者をいう。また、設計図書の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合におけるxx監督員への報告を行うとともに、本業務のとりまとめを行う
者をいう。
七 「検査職員」とは、本業務の完了検査及び指定部分に係る検査にあたって、契約書第 32 条第
２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。
八 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、契約書第 10 条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
九 「業務従事者」とは、管理技術者のもとで業務を担当する者で受注者が定めた者をいう。十 「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
十一「契約書」とは、土木設計（測量、調査）業務等委託契約書をいう。
十二「設計図書」とは、特記仕様書、図面、数量総括表、共通仕様書、設計図書に対する質問回答書をいう。
十三「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準をを含む。）を総称していう。
十四「共通仕様書」とは、本業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。
十五「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、本業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。
十六「数量総括表」とは、本業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。
十七「質問回答書」とは、本業務に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
十八「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。
十九「指示」とは、監督職員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
二十「通知」とは、発注者若しくは監督職員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督職員に対し、本業務に関する事項について書面をもって知らせることをいう。
二十一「報告」とは、受注者が監督職員に対し、本業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
二十二「承諾」とは、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た本業務の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。
二十三「協議」とは、書面により契約書及び設計図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。
二十四「検査」とは、契約書第 32 条第２項に基づき、検査職員が本業務の完了を確認することをいう。
二十五「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
二十六「協力者」とは、受注者が本業務の遂行にあたって、再委託する者をいう。
二十七「公共用地交渉」とは、権利者に対し、各種図面に基づき影響範囲等の説明、補償説明書による土地の評価方法の説明、建物等の補償方針及び補償額の算定内容（以下「補償内容等」という。）の説明及び補償説明書の交付、土地補償契約内訳書の交付及び説明、補償金に関する税制
の説明、土地売買契約書及び補償契約書の説明、契約の同意、並びに権利者の求めに応じて発注者等から得た代替地の情報提供等を行うことをいう。
二十八「権利者」とは、公共用地交渉の対象となる土地、建物等の所有者および所有権以外の権利を有する者をいう。
二十九「土地補償契約内訳書」とは、長崎県土木部用地事務取扱要領第 20 条第 3 項に定められたものをいう。
三十 「土地売買契約書及び補償契約書」とは、長崎県土木部用地事務取扱要領第 22 条第１項に定められたものをいう。
三十一「補償基準」とは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和 37 年６月 29 日閣議決
定）」、「長崎県の公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和 39 年４月１日長崎県訓令第 61 号）」、
「長崎県の公共用地の取得に伴う損失補償補償基準の運用方針（昭和 42 年４月１日 42 監 112
号土木部長通知）」及び「長崎県損失補償取扱要領（平成 11 年４月１日 11 用第 78 号土木部長通知）」、その他国や九州地区用地対策連絡会、長崎県等が定めた補償に関する基準をいう。
（基本的処理方針）
第３条 受注者は、本業務を実施する場合において、確実に実施できる執行体制を整え、設計図書、補償基準その他関係法令等に適合したものとなるよう、xxかつ的確に業務を処理しなければならない。
２ 本業務が次の各号において、民間において行われる用地取得と異なることに留意して適切に実施しなければならない。
一 公共用地取得の補償は、憲法第 29 条第３項「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」を根拠として、補償基準に基づき実施する必要があること。
二 公共事業により取得すべき事業用地の範囲は、治水危険度、交通渋滞の状況等の土地利用の状況、社会経済状況や地形、地物等を総合的に判断して客観的かつ非代替的に決定されており、取得の難易度によって変更されるものではないこと。
三 公共事業の実施に伴う補償金額は、補償基準の客観的ルールに基づいて算定されることから、権利者が当該補償金額に不満があっても交渉等により増額等が認められるものではなく、補償内容について十分な説明を尽くし理解を求めていくことが必要であること。
四 公共用地取得は、任意取得を原則としつつも、用地交渉が妥結に至らない場合は、一般的には土地収用法に基づく強制取得の手続きに移行することが予定されているものであること。
（監督職員）
第４条 監督職員は、契約書第９条第２項に規定した指示、承諾、協議等（以下「指示等」という。）の職務の実施に当たり、その権限を行使するときは、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合で監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、監督職員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。
（管理技術者）
第５条 受注者は、本業務における管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。
２ 受注者が管理技術者に委任できる権限は契約書第 10 条第２項に規定した事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は発注者に報告しない限り、管理技術者は受注者の一切の権限（契約書第 10 条第３項の規定により行使できないとされた権限を除く。）を有するものとされ、発注者及び監督職員は、管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。
３ 管理技術者は、第３章に定める業務について、業務従事者が適切に実施できるよう、指揮監督しなければならない。
４ 管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者と協議するものとする。
５ 管理技術者は、本業務の履行にあたり、次のいずれかを満たす資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。
一 補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年９月 21 日建設省告示第 1341 号）（以下「登録規程」という。）第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者
二 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験規程
（平成３年３月 28 日理事会決定）（以下「実施規程」という。）第３条に掲げる総合補償部門に
おいて実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
三 公共用地取得実務経験者（国、地方公共団体等にあって、補償業務全般に関する指導監督的実務経験７年以上を含む２０年以上の実務経験を有する者。）
四 実施規程第３条に掲げる物件部門及び補償関連部門の２部門において実施規程第14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
（適切な技術者の配置）
第６条 管理技術者及び業務従事者を定めるにあたり、いずれも本業務の被補償者及び被補償者の役員であってはならない。
（再委託）
第７条 契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。
一 本業務における総合的企画、業務計画書作成等及び業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等
二 共通仕様書第 31 条から第 39 条までに掲げる業務
２ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理（単純な計算処理に限る）などの簡易な業務の再委託にあたっては、契約書第７条第３項ただし書きの「軽微な部分」とし、発注者の承諾を必要としない。
３ 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得な
ければならない。
４ 受注者は、本業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理を行い本業務を実施しなければならない。
なお、協力者は、長崎県の補償コンサルタント業務等入札参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。
第２章 本業務の基本的処理方法
（施行上の義務及び心得）
第８条 受注者は、本業務の適正かつ確実な実施の確保のために、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
一 本業務は、補償の基礎となる権利者の財産等に関するものであることを理解し、正確かつ良心的に行い、権利者から理解が得られるよう努めなければならない。また、実施にあたっては、権利者に不信の念を抱かせる言動を慎まなければならない。
二 公共用地交渉を行う場合は、事前に連絡を取り、日時、場所その他必要な事項について権利者の了解を得ておかなければならない。この場合、権利者の都合によっては、平日の日中は交渉に応じることが困難な場合があることに留意すること。
三 権利者から要望等があった場合には、十分にその意向を把握した上で、速やかに、監督職員に報告しなければならない。
四 権利者との面接は、管理技術者は業務従事者を伴って、複数によることとし、単独で面接してはならない。
五 本業務の実施に際して、金品等を受けること又は与えることをしてはならない。
（施行上の留意事項）
第９条 受注者は、本業務の適正な履行を確保するため、管理技術者により担当技術者及び業務従事者が次に掲げる事項を適切に行えるよう指揮監督させなければならない。
一 本業務の実施にあたって、契約書等の内容を十分に理解し、また、業務を処理する現地等の状況について十分把握しておくこと。
二 本業務を正確かつ誠実に実施すること。
三 本業務の実施のために権利者等へ連絡等を行う場合は、その内容を相手に正確に伝えること。x x業務の実施に際しては、権利者等に対する言動、動作に十分注意すること。
五 本業務の実施に際しては、業務に関する図書を適切に整理しておくこと。
（業務の着手）
第 10 条 受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 15 日（休日等を除く。）以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が本業務の実施のために監督職員との打合せを行うことをいう。
（書類提出）
第 11 条 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。
２ 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
３ 受注者は、契約時又は変更時において、業務委託料が 100 万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下、「テクリス」という。)に基づき、登録機関に登録申請しなければならない。
４ 受注者は、契約・変更・完了・訂正時に業務実績情報について、受注時は契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更契約後、土曜日、日曜日、祝日等を
除き 10 日以内に、完了時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。
また、変更登録時は、履行期間、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、契約金額のみの変更の場合は原則として登録申請を必要としない。
なお、登録機関に登録後は、当該登録内容確認資料を整理・保管するものとし、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するものとする。
（参照：H30.1.31 付 29 建企第 579 号 コリンズ・テクリスの登録システムの運用の改訂について）
（打合せ等）
第 12 条 本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。
２ 本業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、管理技術者と監督職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。
３ 管理技術者は、設計図書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。
４ 監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。
※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。
（業務計画書の作成）
第 13 条 受注者は、契約締結後 14 日（休日等を含む。）以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
２ 業務計画書には、契約図書に基づき下記の事項を記載するものとする。なお、記載にあたって、
実施方針又はその他には、第 26 条から第 28 条及び第 30 条に関する事項も含めるものとする。一 業務概要等（業務名、履行期間、契約年月日、業務内容）
二 実施方針（業務方針、貸与資料の取扱い、業務実施方法等）三 業務工程
四 業務組織計画（業務実施体制、業務場所、指揮命令系統）五 打合せ計画
六 連絡体制（緊急時含む）七 その他
３ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明記したうえで、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。
４ 受注者は、第１項の業務計画書に基づき、業務が確実に実施できる執行体制を整備するものとする。
（業務処理の協議等）
第 14 条 管理技術者は、「用地補償総合業務協議書」（様式第１－１号及び様式第１－２号）により、業務期間中に行う業務の処理について協議し、監督職員から指示を受けるものとする。
２ 受注者は、本業務の実施中に権利者等から苦情等を受けた場合には、速やかに監督職員にその内容を報告し、管理技術者は監督職員から指示を受けるものとする。
（貸与品）
第 15 条 受注者は、本業務を実施するにあたり必要となる土地等に関する補償額、建物等の移転料及びその他通常生ずる損失に関する補償額等の算定書（以下「補償額算定書」という。）等、登記事項証明書、戸籍簿、住民票、土地補償契約内訳書及び公共用地取得等に使用する土地売買契約書及び補償契約書等を使用する場合には、発注者から貸与を受けるものとする。
２ 貸与品の引渡しは、貸与品引渡通知書（様式第２号）により行うものとする。
３ 受注者は、前項の貸与品を受領したときは、貸与品受領書（様式第３号）を監督職員に提出するものとする。
４ 受注者は、本業務が完了したときは、完了の日から３日以内に貸与品を返納するとともに、貸与品返納書（様式第４号）を監督職員に提出するものとする。
５ 受注者は、貸与品を設計図書に定める目的以外に使用又は複写してはならない。
（費用負担）
第 16 条 本業務を行ううえで受注者が使用する物品、消耗品等については、全額を受注者の負担とする。
２ 法令等の変更により受注者に生じた合理的な増加費用及び損害は、次の一から三のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令等変更による増加費用及び損害については受注者が負担する。
一 本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、基準等の変更及び税制度の新設
二 消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
三 上記一、二のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更を含む。）
３ 本業務の遂行上、必要に応じて発注者から業務状況を把握するための資料等の作成及び提出を指示した場合には、受注者はこれに応じなければならない。これにより作成された資料及び資料に付随するデータの著作権は発注者に帰属する。
（身分証明書の携帯）
第 17 条 受注者は、発注者から本業務に従事する者の身分証明書（様式第５号）の交付を受け、業務に従事する者に携帯させなければならない。
２ 本業務に従事する者は、権利者等から請求があったときは、前項により交付を受けた身分証明書を提示しなければならない。
３ 受注者は、本業務が完了したときは、速やかに、身分証明書を発注者に返納しなければならない。
（監督職員への業務履行状況の報告）
第 18 条 受注者は、監督職員から本業務の履行状況について調査又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
２ 受注者は、前項により監督職員から本業務の履行状況について調査又は報告を求められたときは、次に掲げる事項を記入した業務実施報告書（様式第６号）を作成し、発注者に書面で提出するものとする。
一 実施した業務の内容二 その他必要事項
３ 受注者、前項の履行状況の報告を行うときは、管理技術者を立ち合わせるものとする。
（成果物の一部使用）
第 19 条 受注者は、業務期間中においても、監督職員が成果物の全部又は一部の使用を求めたときは、これに応ずるものとする。
２ 監督職員は、前項で提出した成果物の一部について、その説明を求めることができる。受注者は当該説明に管理技術者を立ち会わせるものとする。
（成果物）
第 20 条 受注者は、業務が完了したときは、次の各号に定める成果物を提出しなければならない。一 表紙には、契約件名、年度（又は履行期限の年月）、発注者及び受注者の名称を記載する。 二 目次及び頁を付す。
２ 受注者は、契約図書に定めがある場合、又は監督職員の指示する場合で同意した場合は履行期間中においても、成果物の引き渡しを行うものとする。
３ 共通仕様書に様式の定めがないものは、監督職員の指示による。
４ 提出する成果物は、次の各号に定める書類とする。
一 用地補償総合業務協議書（様式第１－１号及び様式第１－２号）二 用地補償総合業務日報（様式第６号）
三 補償金明細表（様式第７号）
四 権利者へ交付した土地補償契約内訳書の写し五 公共用地交渉記録簿（様式第８号）
六 公共用地交渉達成状況引継書（様式第９号）七 その他監督職員が指示したもの
（検査）
第 21 条 受注者は、検査職員が本業務の完了検査（一部完了検査を含む。）を行うときは、管理技術者を立ち会わせるものとする。
２ 受注者は、検査のために必要な資料の提出その他の処置について、検査職員の指示に速やかに従うものとする。
（修補）
第 22 条 受注者は、修補は速やかに行わなければならない。
２ 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。
３ 検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。
４ 検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、契約書第 32 条第２項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。
（条件変更等）
第 23 条 契約書第 18 条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、契
約書第 30 条第１項に規定する天災その他の不可抗力による場合のほか、発注者と受注者が協議して当該規定に適合すると判断した場合とする。
２ 監督職員が、受注者に対して契約書第 18 条、第 19 条及び第 21 条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
（契約の変更）
第 24 条 本業務において、数量の増減等による変更（精算）は、以下に示す場合等、対象権利者数に変更が生じた場合を想定している。なお、契約の変更は、発注者と受注者との協議に基づいて行うものとする。
一 相続、権利の移動、共有関係の変動等により対象権利者数に変更が生じた場合二 業務の進捗状況に応じ、発注者からの指示により対象権利者数を変更する場合
（守秘義務）
第 25 条 受注者は、本業務の実施にあたって、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。一 契約書第１条第５項の規定により、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしては
ならない。
二 本業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りでない。
三 本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第13 条に示す業務計画書の業務組織計画に記載される者以外の者には秘密とし、また、本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
x x業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を本業務完了後においても第三者に漏らしてはならない。
五 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、本業務のみに使用し、他の目的に使用してはならない。また、発注者の許可な<複製・転送等をしてはならない。
六 本業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若し<は消去又は廃棄を確実に行わなければならない。
七 本業務の処理上知り得た情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又はそのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。
（個人情報の取扱い）
第 26 条 受注者は、管理技術者及び業務従事者に対し、本業務の実施にあたっては、「長崎県個人情報保護条例」（平成 13 年７月 12 日長崎県条例第 38 条）の目的に十分配慮するよう周知徹底を図らなければならない。
（安全等の確保）
第 27 条 受注者は、屋外で行う本業務の実施に際しては、本業務関係者だけでな<、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。
２ 受注者は、屋外で行う本業務の実施に際しては、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、本業務の実施中の安全を確保しなければならない。
３ 受注者は、屋外で行う本業務の実施にあたり、事故が発生しないよう管理技術者等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
４ 受注者は、屋外で行う本業務の実施にあたっては、安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づ<措置を講じなければならない。
５ 受注者は、屋外で行う本業務の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
二 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
６ 受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。
７ 受注者は、屋外で行う本業務の実施にあたっては、豪雨、豪雪、xx、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。
８ 受注者は、屋外で行う本業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
（行政情報流出防止対策の強化）
第 28 条 受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について、適切な流出防止対策をとらなければならない。
２ 受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報の取扱いについては、関係法令を遵守するほか、発注者が別途定める取扱いを遵守しなければならない。
３ 受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。
４ 受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員（以下「社員等」という。）に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。
５ 受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。
６ 受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し、本規程に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認・指導を行うこと。
７ 受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報（発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。）については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。また、受注者の端末のハードディスク等に発注者の情報資産が存在する場合には、完全に削除（ゴミ箱からも削除）するものとする。
８ 受注者は、電子情報を適正に管理し、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）として管理技術者を情報管理責任者として配置する。
９ 受注者は、次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。一 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策二 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策
三 電子情報を移送する際のセキュリティ対策
10 受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。一 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用
二 セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用
三 セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存
四 セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送五 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送
11 受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。
12 この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。
13 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ報告を求め、検査確認を行う場合がある。
（暴力団等による不当要求の排除対策）
第 29 条 受注者は、当該業務にあたって長崎県建設工事暴力団対策要綱（平成 24 年４月 25 日別表
１改正）に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
なお、違反したことが判明した場合は、指名除外等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。
１．不当要求を受けた場合（再委託業者が受けた場合も含む）は、毅然として拒否し、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、その旨を速やかに監督職員に通知すること。
２．不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合（再委託業者が受けた場合も含む）は、所轄の警察署に被害届を提出するとともに、その旨を速やかに監督職員に通知すること。
３．上記１、２の排除対策を講じたにも関わらず、上記２の要因により工期に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督職員と工程に関する協議を行うこと。
（保険加入の義務）
第 30 条 受注者は、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法
律第 50 号）、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
第３章 本業務の内容
（概況ヒアリング等）
第 31 条 受注者は、本業務の実施に先立ち、監督職員から当該事業の計画概要、取得等の対象となる土地等の概要、移転の対象となる建物等の概要、権利者ごとの補償内容、実情及びその他必要となる事項について説明を受け概況を把握するものとする。
２ 受注者は、公共用地交渉の対象となる権利者等と面接し、公共用地交渉等を行うことについての協力依頼を行うものとする。
（現地踏査等）
第 32 条 受注者は、本業務の対象となる区域について現地踏査を行い、現地と発注者から貸与を受けた補償額算定書を照合し、現地の状況等を把握するものとする。
２ 受注者は、前項において現地の状況に変動が生じていた場合は、速やかに監督職員に報告するものとする。
３ 受注者は、権利者及び第三者が所有する土地、建物等に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地、建物等の所有者等の承諾を得て行うものとする。
（関係権利者の特定）
第 33 条 受注者は、発注者から貸与を受けた登記事項証明書、戸籍簿及び住民票等の記載事項を補償額算定書と照合し、権利者の特定に誤りがないか確認を行うものとする。
２ 受注者は、権利者の特定に誤りがあるときは、速やかに監督職員に報告するものとする。
３ 受注者は、前２項の業務を実施するために新たに登記事項証明書等の貸与を受ける必要があるときは、監督職員と協議するものとする。
（補償額算定書の確認、把握及び補償金明細表の作成）
第 34 条 受注者は、発注者から貸与を受けた補償額算定書について、補償基準等に適合し、誤りなく調製されているか確認を行い、内容等を把握するものとする。
２ 受注者は、補償額算定書の調製に誤りがあるときは、速やかに監督職員に報告するものとする。
３ 受注者は、前条及び前２項の業務が完了したときは、速やかに補償金明細表（様式第７号）を作成し、監督職員に提出するものとする。
（公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成）
第 35 条 受注者は、公共用地交渉を行うにあたり、次の方針策定等を行い、監督職員と協議するとともに、用地補償総合業務協議書（様式第１－２号）を作成し、提出するものとする。
一 権利者毎の公共用地交渉の交渉スケジュール、説明内容等公共用地交渉の進め方に関する方針の策定（様式第 10 号）
二 各権利者の権利の内容に応じた公共用地交渉用資料（事業計画と支障物件等の位置関係を示す図面（写し）、同一区画の支障物件等に複数の権利者が存在する場合の権利者毎に対象物が分かるよう色分けした図面（写し）、買収後の出入り口が分かる図面（写し）、譲渡所得・国民健康保険税などの税制に関する資料など）の作成
（権利者に対する公共用地交渉）
第 36 条 受注者は、権利者に対して前条において作成した公共用地交渉用資料を基に補償内容等の理解が得られるよう、次の各号の段階に応じて、十分な公共用地交渉を行うものとする。
一 起業地及び支障物件に関する説明
取得等の対象となる土地及び物件等の支障（影響）範囲について説明し理解を得る。二 補償説明書及び土地補償契約内訳書の交付・説明
権利者に対し、補償説明書により補償内容等について説明し理解を得る。
また、土地補償契約内訳書を交付し、補償金額について説明し理解を得る。
三 土地売買契約書、補償契約書の説明、補償金に関する税制の説明及び契約の同意等
土地売買契約書及び補償契約書を権利者に提示するとともに契約内容を説明し、契約の同意を得る。
その他権利者の求めに応じて必要な情報を入手するとともに発注者等から得た情報を提供する。
（公共用地交渉記録簿の作成）
第 37 条 受注者は、公共用地交渉を行った場合には、速やかに公共用地交渉記録簿（様式第８号）を作成するものとする。
（公共用地交渉後の措置）
第 38 条 受注者は、xxによる公共用地交渉記録簿を作成したときは、その都度、監督職員の確認を受け、必要に応じて公共用地交渉の詳細な内容を監督職員に報告するものとする。
２ 受注者は、当該権利者に係わる補償内容等のすべてについて権利者の理解が得られたと判断したときは、速やかに、監督職員にその旨を報告するものとする。
３ 受注者は、権利者が公共用地交渉に応じない若しくは当該事業計画に対する不満、補償内容に対する不満その他の理由により公共用地交渉の継続が困難であると判断したときは、監督職員に詳細な内容を報告し、監督職員の指示を受けるものとする。
（その他の業務）
第 39 条 受注者は、移転に伴う法令上の制限の有無及びその内容並びに代替地取得に必要な情報その他移転に伴い必要となる情報について、権利者から情報提供の求めがあった場合には、関係機関に確認し、発注者及び権利者に情報提供するものとする。
２ 受注者は、業務の実施状況について、用地補償総合業務日報（様式第６号）を作成し、監督職員の求めに応じて提示するものとする。
３ 本業務が完了した場合には、公共用地交渉達成状況引継書（様式第９号）を作成し、監督職員に引き継ぐものとする。
なお、記載にあたり、業務完了時においても業務の対象となる土地等の権利者との交渉が難航していた場合など、業務完了時点において継続して処理すべき事項がある場合には、以下の内容を記載すること。
一 公共用地交渉の実施に当たり留意すべき点
二 業務完了時における権利者との交渉状況等（権利者との交渉の経緯等を時系列で整理）
第４章 その他
（疑義）
第 40 条 受注者、本業務の実施にあたり、この仕様書又は監督職員の指示について疑義が生じたときは、監督職員と協議するものとする。