Contract

証券コード：8566


第47回 定時株主総会

招集ご通知

2022年４月１日 2023年３月31日


開催日時

2023年６月26日（月曜日）午前10時 受付開始 午前９時

開催場所

ホテルニューオータニ ザ•メインアーケード階 おり鶴「麗の間」 xxxxxxxxxxx0x0x


議 案

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役（監査等委員である

取締役を除く。）10名選任の件

第４号議案 補欠の監査等委員である

取締役１名選任の件

第５号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件


株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本制度適用後最初の株主総会であり、株主様の混乱を避けるため、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。

なお、次回以降の株主総会資料につきましては、ウェブサイト上でのご提供とし、通知書面には簡易なお知らせのみを記載してお届けする形式となる可能性がございます。送付形式が決まり次第、適切な方法にて株主様へご案内差し上げる予定です。

■ 本総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、「バーチャル出席のご案内」（７～９頁）記載の方法によりご出席いただくことができます。

■ 郵送（書面）またはインターネット等による事前の議決権行使につきましては、5～6頁をご参照ください。

■ お土産のご用意はございません。



株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。ここに、第47回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

2022年におけるわが国経済は、新型コロナウイ ルス感染症が断続的に拡大する時期もあったものの、感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に 向けた動きが継続しております。

一方で、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている環境であるものと認識しております。

こうした環境下、当社グループにおいては、 2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画

（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長 戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。 2022年度決算は、売上高は減少しましたが、融資 や割賦等のリース&ファイナンス事業が伸長し、売 上総利益、営業利益、経常利益、親会社に帰属する 当期純利益はいずれも前年度から増加し、ともに過 去最高を更新することができました。

本年度より新たな中期経営計画をスタートしました。中長期ビジョン『循環創造企業へ』のもと、経営理念に掲げる豊かなxxの実現を目指し、企業価値を向上させるべく役職員xxとなって邁進してまいります。


株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。


2023年６月

株主の皆様へ

代表取締役 社長執行役員

xx xx

1

■ 経営理念


私達らしい金融・サービスで豊かなxxへの

架け橋となります。


■ 基本姿勢


１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。

２．想定を超えるサービスでお客さまとxx・社会をつなぎます。

３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。

４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。


目次


第47回定時株主総会招集ご通知 ３

議決権行使のお願い ５

バーチャル出席のご案内 ７

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件 10

第２号議案 定款一部変更の件 12

第３号議案 取締役（監査等委員である

取締役を除く。）10名選任

の件 13

ご参考

取締役に期待する分野（ご承認

後の経営体制） 25

第４号議案 補欠の監査等委員である

取締役１名選任の件 27

第５号議案 取締役に対する株式報酬等

の額及び内容決定の件… 29

事業報告

ご参考

１．企業集団の現況に関する事項 ……… 34

ご参考

サステナビリティ経営 47

当社の人的資本経営に関する

取り組み 51

２．会社の株式に関する事項 54

３．会社の新株予約権に関する事項 54

４．会社役員に関する事項 55

ご参考

2023年度からの役員報酬制度改定 について 61

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制

の概要 67

５．会計監査人に関する事項 73

６．業務の適正を確保するための

体制及び当該体制の運用状況 74

連結計算書類

連結貸借対照表 79

連結損益計算書 80

連結株主資本等変動計算書 81

計算書類

貸借対照表 82

損益計算書 83

株主資本等変動計算書 84

監査報告書 85

株主の皆様へのお知らせ

証券コード 8566発送日：2023年６月９日

電子提供措置の開始日：2023年６月２日

xxxxxxxxxxx0 x0 x

リコーリース株式会社

代 表 取 締 役社 長 執 行 役 員

x x x x


第47 定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項） について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげま

す。

当社ウェブサイト xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xx/xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx

東京証券取引所ウェブサイト xxxxx://xxx0.xxX.xx.xx/xxxXxXxxxx/XXX000000X

（東証上場会社情報サービス）xxxxx.xx?Show=Show

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「リコーリース」または「コード」に当社証券コード「8566」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」

欄よりご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。





本総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、後記「バーチャル出席                                                                                             のご案内」（７～９頁）に記載の方法により、株主総会にご出席いただくことができます。なお、当日ご出席されない場合は、郵送（書面）またはインターネット等により議決権を行使することができます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月23日

（金曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

（インターネット等による議決権行使方法は６頁をご参照ください。）

敬具


招集ご通知

記


日 時

2023年６月26日（月曜日）午前10時

（受付開始：午前９時）


xxxxxxxxxxx0x0x

株主総会参考書類

場 所 ホテルニューオータニ

ザ・メイン アーケード階 おり鶴「麗の間」


目的事項

報告事項

１．第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）  

事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

２．第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

連結計算書類

第５号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件



招集にあたっての決定事項


※議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

※郵送（書面）とインターネット等により、二重に議決権行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

計算書類

※インターネット等によって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

※バーチャル出席された場合の事前の議決権行使の取り扱いについては９頁に記載しております。


以 上

●電子提供措置事項のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び当社定款第16条第２項の定めに従い、上記の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

監査報告書

したがって、当該書面に含まれる連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監

査報告及び監査報告を作成するに際して、監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であります。

●電子提供措置事項の内容について、修正をすべき事情が発生した場合には、上記の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）においてその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

議決権行使のお願い


事前に議決権を行使いただく場合

株主総会にご出席いただく場合


郵送（書面）による

議決権行使

行使期限

2023年

６月23日（金曜日）

午後５時30分到着分まで


同封の議決権行使書用紙に賛 をご記入のうえ、

切手を貼らずに ご投函ください。

インターネット等による

議決権行使

行使期限

2023年

６月23日（金曜日）

午後５時30分入力分まで

パソコン、

スマートフォン等から 議決権行使ウェブサイト

（xxxxx://xxx.xxx00.xxx）

にアクセスし、

画面の案内にしたがって、議案に対する賛 を ご入力ください。

詳細は６頁 ご参照ください。


会場でのご出席


開催日時

2023年

６月26日（月曜日）

午前10時


同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に

会場受付にご提出ください。

（ご捺印は不要です。）

バーチャルでのご出席


開催日時

2023年

６月26日（月曜日）

午前10時

（午前９時30分頃よりアクセス可能です。）


同封の「バーチャル株主総会出席方法のお知らせ」を

ご参照のうえ、

バーチャル株主総会システムにログインしてください。


詳細は７～９頁 ご参照ください。


スマート招集からも議決権行使ウェブサイトにアクセスいただけます。

xxxxx://x.xxxxx.xx/0000/


機関投資家の皆様におかれましては、株式会社ICJの運営する

「議決権電子行使プラットフォーム」から

電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

議決権電子行使プラットフォームについてのご案内


招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内


「スマート行使」による方法

スマートフォン用議決権行使

ウェブサイト

◻グインQRコード

見 本

議決権行使書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 XX 個

1.     

○○○○

御中

2.


3.

××××年 ×月××日

4.

○○○○○○○

本

見

株主総会参考書類

（ 切 取 線 ）

１

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで、議決権行使コード及びパスワードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。



ご注意

議決権行使後に行使内容を修正する場合は、お手数ですが下記のPC向けサイトにて議決権行使コード・パスワードをご入力いただきログイン、修正をお願いいたします。


事業報告

２ 以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。


「議決権行使コード・パスワード入力」による方法

１

インターネットによる議決権行使は、

パソコンやスマートフォン、携帯電話から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト

（xxxxx://xxx.xxx00.xxx）を

ご利用いただくことによってのみ可能です。



２

議決権行使書用紙に記載された

「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された

連結計算書類

３

「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください

「登録」をクリック


計算書類

４

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。



「議決権行使コード」を入力

監査報告書

「ログイン」をクリック


インターネットによる議決権行使で

パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0000-000-000（フリーダイヤル）

（受付時間 午前９時～午後９時）

バーチャル出席のご案内

本株主総会におきましては、当日会場にお越しいただくことなく、当社指定のウェブサイトよりライブ配信をご視聴いただきながら、ご質問及び議決権行使をしていただく「バーチャル出席」が可能です。バーチャル出席は、実際に会場にお越しいただいた場合と同様、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます。なお、動議のお取り扱いをはじめ、システム等の都合上、会場出席の株主様と完全に同じお取り扱いをさせていただくことは難しい点、ご了承ください。バーチャル出席をご希望される株主様は、以下を必ずご一読、ご了承のうえ、ご出席いただきますようお願い申しあげます。


2023年６月26日（月曜日）午前10時より

（午前９時30分頃よりアクセス可能です。）

xxxxx://0000.xxxxxxx.xx

※事前にアクセスいただき、視聴確認用のテストページが問題なく表示されるか、ご確認をお願いいたします。

ウェブサイト


配信日時


■ バーチャル出席に必要となる環境

バーチャルでご出席いただくには、株主の皆様において、通信環境等を整えていただく必要がございます。株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等、インターネット環境の不具合や通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決xxを行使できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。また、バーチャル出席に必要となる通信機器類及び通信料等一切の費用につきましては、株主様のご負担とさせていただきます点、ご了承ください。


OS

Windows 8.1／10／11、macOS 最新版


ブラウザ

Windows

Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome

macOS

Safari


モバイル端末

iOS

iPhone：iOS12以上、iPad：iOS13以上（ブラウザ：Safari）

Android

Android8以上（ブラウザ：Google Chrome）

通信速度推奨

5Mbps


動作環境

PC

xxxxx://xx.xxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxxxxxxxx-xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/#xxx00

スマートフォン

xxxxx://xx.xxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxxxxxxxx-xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/#xxx00


7


招集ご通知

１ 当日の出席方法

株主総会当日に、本招集ご通知に同封の「バーチャル株主総会出席方法のお知らせ」をお手元にご準備のうえ、以下の手順でバーチャル株主総会システムにログインしてください。

➊前頁に記載の当社指定ウェブサイトにアクセスし、「バーチャル株主総会出席方法のお知らせ」に記載されているID及びパスワードをご入力のうえ、ログインします。

株主総会参考書類

❷「出席を申し込む」ボタンを押下します。

❸「出席」ボタンを押下します。（ライブ配信画面へアクセスします。）


事業報告

２ 当日のご質問の方法

連結計算書類

バーチャル出席の株主様は、本株主総会開会後から質疑応答の開始５分後までに、以下の手順でご質問いただくことが可能です。

➊ライブ配信画面の「質疑」のタブをクリックします。

❷ご質問をご入力いただき、「次へ」ボタンを押下します。

❸内容をご確認のうえ、「送信する」ボタンを押下します。

● ご質問の範囲は、本株主総会における目的事項に関連する事項に限らせていただきます。

● おxxxx送信１ につき１問まで（最大300文字まで）、送信は３ までとさせていただきます。

● 質疑応答の時間に限りがありますので、全てのご質問に対しご 答しかねる場合がございます点、あらかじめご了承ください。

計算書類

● 同じ質問を多数 連続して送信したり、個人的な攻撃等の不適切な内容を含む質問を繰返し送信したりするなど、議事の進行やバーチャル株主総会システムの安定的な運営に支障があると判断した場合には、議長または議長の指揮命令に従い、当社から当該バーチャル出席の株主様との通信を強制的に途絶させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。


３ 動議のお取り扱い

監査報告書

バーチャル出席の株主様からの動議は、システム等の都合上、取り上げることが困難な場合があるため、株主総会の手続きに関するもの及び議案に関するものを含めて全て、提出は受け付けないこととさせていただきます。また、動議の採決につきましても、バーチャル出席の株主様は、棄権または欠席として取り扱うことになりますので、あらかじめご了承ください。



8


４ 当日の議決権行使の方法

バーチャル出席の株主様は、本株主総会開会後から決議事項の採決時までに、以下の手順で議決権を行使いただくことが可能です。

➊ライブ配信画面の「議決権行使」のタブをクリックします。

❷決議事項について「賛成」、「反対」を選択します。

全ての決議事項に対してボタンを押下後、下部の「行使する」ボタンを押下します。

※「行使する」ボタンの押下は１回までです。


５ 議決権行使のお取り扱い

● 書面またはインターネットにより事前に議決権を行使された株主様がバーチャル出席された場合には、当日の

議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効とします。

● 事前に議決権行使のうえ、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認できない場合には、事

前の議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。

● 総会当日、会場にご来場いただいた株主様がバーチャル出席の方法による議決権の行使をされた場合には、バ

ーチャル出席の方法による議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いします。


６ 注意事項

● バーチャル出席に対応している言語は、日本語のみです。

● バーチャル出席によるご出席は、株主様本人に限定しています。（代理人による出席を希望される株主様は、

法令及び定款等の定めに従い、当日会場出席される株主様１名に委任いただきますようお願いします。）

● 当社は、バーチャル株主総会の開催にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、通信環境等

の影響により、ライブ配信の画像や音声の乱れ、一時断絶などの通信障害その他のトラブルが発生する場合、株主様がバーチャル出席できない場合または議決xxを行使できない場合がございますのであらかじめご了承ください。当社として、このような通信障害等によってバーチャル出席の株主様が被った不利益に関しては一切の責任を負いかねます。

● バーチャル出席用のID及びパスワードを第三者に開示し、提供し、または使用させること、本株主総会の模様

を録音、録画、公開等することは、お断りさせていただきます。

● バーチャル出席の株主様が、音声等を通じて得た他の株主様の個人情報やその他プライバシーに関わる事項を

第三者に開示・提供することは固く禁じさせていただきます。

● 当社がやむを得ないと判断した場合、バーチャル株主総会の内容を一部変更または中止とさせていただく場合

がございます。

● システム障害等の緊急の事態や事情変更への対応等、バーチャル株主総会の運営に変更が生じる場合には、下

記当社ウェブサイトにてお知らせします。 xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx


７ バーチャル株主総会に関するお問い合わせ先

バーチャル株主総会に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせに対応しておりますので、「バーチャル株主総会出席方法のお知らせ」をお手元にご準備のうえ、以下にお問い合わせください。なお、バーチャル出席用のID・パスワード、インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能、株主総会当日において株主様側の環境等が原因と思われるトラブルについては、ご回答しかねますので、あらかじめご了承ください。


バーチャル株主総会一般に関するお問合せ

三井住友信託銀行

バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

電話番号：0000-000-000

受付：午前９時～午後５時（土日休日を除く。）

システムに関する技術的なお問合せ

株式会社ブイキューブ

電話番号：00-0000-0000

受付：2023年６月25日（日曜日）午前９時～午後９時まで 2023年６月26日（月曜日）午前９時～本株主総会終了時まで

9

株主総会参考書類―議案及び参考事項

招集ご通知

第１号議案 剰余金の処分の件

中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図りながら、着実に株主還元を進めてまいります。

株主還元については、本年度よりスタートする中期経営計画の最終年度（2026年３月期）に配当性向35％とすることを目指しております。

株主総会参考書類

また、経営理念及び中長期ビジョン『循環創造企業へ』の実現を目指し、昨年より開始しました「豊かなxx積立金」として、本年度は40,221,000円を積み立て、引き続き地球環境保全、社会・経済の発展、次世代育成、文化の向上、災害復興支援等社会的な課題解決に向けた活動の支援を行うことで、豊かなxxづくりに貢献していきたいと存じます。

第47期の期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、以上の方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

事業報告

➊ 配当財産の種類金銭

❷ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金80円（配当総額2,465,979,360円）

これにより中間配当金を含めました年間配当金は、前期と比べ25円増配の１株につき 145円となります。

❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類

2023年６月27日

2. その他の剰余金の項目とその額

➊ 増加する剰余金の処分に関する事項

別途積立金 8,000,000,000円豊かなxx積立金 40,221,000円

❷ 減少する剰余金の項目とその額

単位：％）

配当性向

27.4

23.5

25.6

（ご参考）

20.9

（単位：円

30.0 ■ 期末

■ 中間

145.0

１株あたり

配当金及び

100.0

55.0

120.0


65.0

80.0

配当性向の推移

80.0

40.0


40.0

第43期 2019年3月期

90.0

45.0

45.0

第44期 2020年3月期

45.0

第45期 2021年3月期

55.0


第46期 2022年3月期

65.0

第47期 2023年3月期

（予定）

計算書類

監査報告書

繰越利益剰余金 8,040,221,000円

ご参考

豊かなxx積立金 2022年度寄付実績

■「循環創造型寄付、SDGs 貢献型寄付」 寄付額：1,800 万円

公益財団法人 日本財団

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン認定特定非営利活動法人 ジャパンハート

公益財団法人 地球環境戦略研究機関公益信託 経団連自然保護基金

公益財団法人 日本パラスポーツ協会


■「株主優待連動型寄付・協賛等」 寄付額：722 万円

公益社団法人 国土緑化推進機構

公益財団法人 xxx農林水産振興財団一般社団法人 日本母乳バンク協会

一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟認定特定非営利活動法人 Ocean’s Loveいろえんぴつプロジェクト

特定非営利活動法人 じぶんxxクラブ

特定非営利活動法人 いちかわ市民文化ネットワーク公益財団法人 日本野鳥の会

認定特定非営利活動法人 ファミリーハウス特定非営利活動法人 キーパーソン 21

特定非営利活動法人 地球船クラブ エ ミラxx特定非営利活動法人 日本タンゴセラピー協会

社会福祉法人 おあしす福祉会 ピアワーク・オアシスリ ー社会貢献クラブ FreeWill


■「地震や気候変動等を原因とする自然災害への機動的な寄付」 寄付額：1,200 万円

令和４年８月３日からの大雨災害義援金令和４年台風15号災害義援金


招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件

1. 定款変更の理由

当社グループ企業の増加に伴い、子会社の定款に定める事業目的を完全親会社として明確化するため及び現事業の見直しと今後の事業展開への備え等のため、当社定款を次のとおり変更するものであります。

株主総会参考書類

2. 変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

事業報告

（下線は変更部分を示します。）

（目的）第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．～12．（条文省略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

13．前各号に附帯関連する一切の業務

（目的）第２条

当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の業 務を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

１．～12．（現行通り） 13．貨物利用運送事業

14．介護関連事業

15．人材派遣及び紹介事業

16．教育関連及び保育事業

17．前各号に附帯関連する一切の業務

現行定款 変更案


ご参考

連結計算書類

介護事業運営への参入について

少子高齢化問題への取り組みとして、当社は2022年12月23日付で株式会社NSSK-LL（現・株式会社SA-LL）の全株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社NSSK-L(現・株式会社 SA-L）を通じて、介護事業を運営する株式会社Welfareすずらんを子会社化しました。

計算書類

監査報告書

当社は、リースや集金代行、医療・介護報酬ファクタリングサービスなど、xxにわたり医療・介護業界のお客様へサービスを提供しております。短期的には、当社の有するパートナー企業などのサービスによる株式会社Welfareすずらん運営施設のご利用者様、介護従事者の利便性追求や、不動産関連事業との連携による事業所の新規開設を進め、より高品質な介護サービスの拡大を目指します。中長期的には、これまで積み重ねた医療・介護周辺事業への理解に加え、株式会社Welfareすずらんの介護事業運営を通じて、介護サービスの利用者様、介護事業者双方にとってより負荷の少ない、サステナブルなサービス開発を行います。

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役のみで構成する指名報酬委員会における審議を経ております。

また、当社監査等委員会は、本議案における当社の取締役候補者の選任について、指名報酬委員会での審議内容の確認を行った結果、取締役候補者の選任は適切に行われており、各候補者は取締役として適任であると判断しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。


候補者番号

氏名

取締役会出席率

上場会社兼職数

在任年数

代表取締役

指名報酬委員

性別

1

なかむら

中村

とくxx

再任



100％

―

４年

●















再任



100％

―

４年
















再任



100％

―

２年
















再任

社外

独立

100％

１社

５年

●















再任

社外

独立

100％

１社

４年

●















再任

社外

独立

100％

１社

３年

●















再任

社外

独立

100％

２社

３年

●















再任

社外

独立

100％

―

１年

●















再任

社外


100％

１社

１年
















新任

社外


―

１社

―


xx （満57歳）

2 さ の


xxxx

xx

3

くろ き

xx

4

ふたみや

xx

5

あらかわ

xx

xx （満60歳）

しんいち

xx （満61歳）

まさ や

xx （満71歳）

xx x

xx （満52歳）

6 えびす い x x

戎井

7

はらさわ

原澤

真理（満62歳）

あつ み

敦美 （満55歳）

8 いち の せ たかし

一ノ瀬 隆 （満66歳）

9 ざ ま


のぶひさ

座間

10

いり さ

入佐

信久 （満59歳）

たかひろ

孝宏 （満57歳）

(注１) 候補者の年齢は本定時株主総会終結時のものです。 (注２) ●は就任予定になります。


な か む ら と く は る

再 任

招集ご通知

候補者番号 １

中村 徳晴


生年月日 1965年８月３日生

株主総会参考書類

（

所有する当社の株式数 9,472株

うち、株式報酬制度に 基づく交付予定株式の数

） （8,952株）

取締役会への出席状況 14回／14回（100％）

在任年数 ４年


株主の皆様へ

事業報告

当社グループでは2023年４月より新たに第21次中期経営計画（以下、中計）がスタートしました。前中計期間においては ロナ禍ではありましたが、当社の経営理念に基づきしっかりと利益成長することができました。21次中計においても私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となるべく成長路線を続けていきたいと考えています。また、株主の皆様からご賛同いただいた豊かな未来積立金の中からいくつかの団体に寄付を実施することもできました。今後も株主の皆様と未来への想いを共有し社業の発展に貢献したいと考えています。


■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

中村徳晴氏は、当社グループにおける豊富な営業・業務・経営経験とあわせ、当社の代表取締役社長執行役員としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／企業経営／営業・マーケティング／金融・投資／人財


■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1994年 1 月 当社 入社

2004年11月 当社 経営企画室長

2005年12月 テクノレント株式会社 取締役同社 執行役員

2008年 4 月 当社 総合戦略室長

2009年 4 月 当社 理事

当社 総合経営企画本部 副本部長 2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長

2013年 4 月 当社 執行役員

監査報告書

（重要な兼職の状況）重要な兼職はありません。


2014年 4 月 当社 営業本部 関西支社長

2017年 4 月 当社 事業戦略本部長

2018年 4 月 当社 常務執行役員

計算書類

2019年 4 月 当社 業務統括本部長

2019年 6 月 当社 取締役

2020年 4 月 当社 代表取締役（現任）

当社 社長執行役員（現任） 2021年 6 月 当社 取締役会議長（現任）

さ の ひ ろ ず み

再 任

候補者番号 ２

佐野 弘純


生年月日 1963年５月14日生

（

所有する当社の株式数 5,363株

うち、株式報酬制度に 基づく交付予定株式の数

） （4,433株）

取締役会への出席状況 14回／14回（100％）

在任年数 ４年


株主の皆様へ

今年度より新たな中期経営計画がスタート致しました。これまでも「リースの先へ」に繋げる私達らしい金融・サービスに磨きをかけ、社会が直面する様々な課題解決に「循環創造企業」として事業を通じて貢献してまいりました。2023年度からは、リ ーリースグループの経営理念、人権方針、行動規範に則り、８つの事業分野を柱とした事業成長戦略と３つの組織能力強化戦略を着実に遂行し、「金融も手掛ける事業会社」へと進化を遂げ、ステークホルダーの皆さまの期待にお応えするサステナブルな企業価値創造を実現する所存です。


■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

佐野弘純氏は、当社において、営業部門の重要なポジションやビジネスモデルを支える業務プロセスの責任者を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。現在は、専務執行役員として、本社全般を統括しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／財務・会計／営業・マーケティング／金融・投資／人財


■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1987年 3 月 当社 入社

2003年 4 月 当社 経営企画室長

当社 営業本部 営業支援部長 2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長

2006年10月 当社 支社事業部

中国四国営業部長 2010年10月 当社 営業本部 関西支社長

2014年 4 月 当社 執行役員

当社 業務本部 業務統括部長 2015年 4 月 当社 業務本部 副本部長

2016年 4 月 当社 業務本部長

2018年 4 月 当社 常務執行役員

当社 FFPR推進本部長 当社 CS-Hub企画本部長


2019年 4 月 当社 営業統括本部長

当社 営業統括本部事業戦略本部長 当社 営業統括本部エリア営業本部長

2019年 6 月 当社 取締役（現任）

2020年 4 月 当社 営業担当

2021年 6 月 当社 本社担当（現任）

2022年12月 株式会社Welfareすずらん

代表取締役社長（現任） 2023年 4 月 当社 専務執行役員（現任）

（重要な兼職の状況）株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長


く ろ き し ん い ち

再 任

招集ご通知

候補者番号 ３

黒木 伸一


生年月日 1961年８月22日生

株主総会参考書類

（

所有する当社の株式数 3,892株

うち、株式報酬制度に 基づく交付予定株式の数

） （3,427株）

取締役会への出席状況 14回/14回（100％）

在任年数 ２年


株主の皆様へ

事業報告

昨年までの中期経営計画期間3年間は ロナ禍と共にあり、厳しくかつ著しく変化する諸環境への対応に追われる日々でした。しかしその中でも、収益への拘りを持ちつつ、経営理念の理解とその具現化を進めようという企業体質は根付いてきたものと考えます。その結果、2022年度には相応の業績と、今後に向けての基盤や新たな事業・サービスの仕込みを確保することが出来ました。今年度から始まる新たな中期経営計画では、この勢いを維持し、更にタネを開花させる時期と心得ます。新たなビジネスモデルへの挑戦、事業・サービス付加による多様化、効率化を伴った事業基盤の拡大、を今までの知見も活かしながら進めて参る所存です。


■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

黒木伸一氏は、当社において、社会課題を解決する金融・サービス部門の重要なポジションを歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。また、現在は、専務執行役員として、営業全般を統括し、事業戦略実現のため、中長期的な成長ならびに企業価値創造に向けて新たな事業戦略構築を牽引しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／営業・マーケティング／金融・投資／人財


■ 略歴並びに当社における地位及び担当

2001年11月 当社 入社

2009年 4 月 当社 金融サービス本部 ファイナンス部長

2016年 4 月 当社 理事

当社 金融サービス本部 副本部長 2018年 4 月 当社 執行役員

当社 ソーシャルイノベーション本部長 2019年 4 月 当社 ソーシャルイノベーション

第一本部長

監査報告書

（重要な兼職の状況）重要な兼職はありません。


2019年10月 当社 常務執行役員

2020年 4 月 当社 事業戦略本部長

計算書類

2021年 6 月 当社 営業担当（現任）

当社 取締役（現任） 2023年 4 月 当社 専務執行役員（現任）

当社 営業統括本部長（現任）

ふ た み や ま さ や

独 立

社 外

再 任

候補者番号 ４

二宮 雅也



生年月日 1952年２月25日生

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 14回／14回（100％）

在任年数 ５年


株主の皆様へ

人類存続の前提としての地球の持続可能性が、いま気候変動や生物多様性の喪失などその劣化が激しく、地球の限界を超えつつあるという危機に瀕しています。これを止め反転するに大きな力を発揮できるのは、企業の

「稼ぐ力」であり、社会課題解決に真摯に向き合う「行動力と解決力」です。私は当社が、グローバルに求められる社会的共通価値を認識し、多様な自立した個を尊重し合い変化を厭わない挑む力を発揮することで、持続可能な循環社会の創造に大いに寄与できるものと確信しています。当社役職員の思いが実現できるよう後押しをする所存です。


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

二宮雅也氏は、大手保険会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員会委員長として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／企業経営／人財


■ 取締役会等での活動状況

大手保険会社の経営者としての豊富な経験と知識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員長を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1974年 4 月 日本火災海上保険株式会社 入社

2005年 6 月 日本興亜損害保険株式会社

取締役常務執行役員 2009年 6 月 同社 代表取締役専務執行役員

2011年 6 月 同社 代表取締役社長社長執行役員

NKSJホールディングス株式会社（注１）取締役

2012年 4 月 同社 代表取締役会長会長執行役員

2014年 9 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（注２）代表取締役社長社長執行役員

2016年 4 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（注２）代表取締役会長

2018年 4 月 同社 取締役会長

2018年 6 月 当社 社外取締役（現任）

2018年 7 月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構理事長（現任）

2021年 6 月 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長

2022年 4 月 SOMPOホールディングス株式会社

特別顧問（現任）

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式 2023年 6 月 JX金属株式会社 社外取締役（監査等委員）

会社（注１）代表取締役会長会長執行役員 2015年 4 月 同社 代表取締役会長

2015年 6 月 同社 取締役会長

（2023年６月28日就任予定）

（注１）現 SOMPOホールディングス株式会社

（注２）現 損害保険ジャパン株式会社

（重要な兼職の状況）SOMPOホールディングス株式会社 特別顧問

一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長

17 ＪＸ金属株式会社 社外取締役（監査等委員）（2023年６月28日就任予定）


あ ら か わ ま さ こ

独 立

社 外

再 任

招集ご通知

候補者番号 ５

荒川 正子



生年月日 1971年１月１日生

株主総会参考書類

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 14回／14回（100％）

在任年数 ４年


株主の皆様へ

事業報告

多様性に富む取締役会メンバーのもと、情報の発信や共有も含む積極的な ミュニケーションがなされています。社外取締役は、取締役会及び指名報酬/監査等委員会への出席だけでなく、中期経営計画策定のための合宿や独立社外役員による意見交換会などにも参加しつつ、「私達らしい金融・サービス」とは何かを常に意識しながら、活発な意見を交わしています。次世代に引き継ぐ未来のために、今自分たちに何ができるのか、リスクと機会の両面から経営を客観的に支援・監督することで、企業価値の向上に貢献したいと考えております。


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

荒川正子氏は、金融・不動産の専門家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績、並びに一般社団法人実践 ーポレートガバナンス研究会理事活動により ーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／金融・投資／人財


■ 取締役会等での活動状況

計算書類

金融・不動産の専門性や他社社外役員としての経験に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1993年 4 月 株式会社長銀総合研究所 入社

（現 株式会社価値総合研究所） 2000年 2 月 不動産鑑定士登録

2006年 3 月 ドイツ銀行 東京支店

不動産ファイナンス部 Vice President 2010年 7 月 シービー・リチャードエリス株式会社

（現 シービーアールイー株式会社）新規事業開発室 Executive Director

2012年10月 株式会社エーエムシーアドバイザーズ代表取締役（現任）

2013年 1 月 街アセットマネジメント株式会社

代表取締役

2016年 9 月 株式会社ウィズダムアカデミー

社外取締役

2017年 5 月 株式会社ジーフット 社外取締役（現任）

監査報告書

2018年 2 月 一般社団法人実践 ーポレートガバナンス研究会 理事（現任）

2019年 6 月 当社 社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役

株式会社ジーフット 社外取締役

えびす い ま り

独 立

社 外

再 任

候補者番号 ６

戎井 真理



生年月日 1960年10月８日生

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 14回／14回（100％）

在任年数 ３年


株主の皆様へ

当社グループは、中長期ビジョンに『循環創造企業へ』を掲げ、豊かな未来づくりの実現を目指しております。企業価値の向上と同時に社会的貢献を目指し、SDGsや人権への貢献などを通して真摯に推進していることに取締役会の一人として誇りに感じています。また、人財という無形資産の価値を競争力の源泉としていることは当社の特色です。専門の分野である財務会計の持つ客観性や比較有用性と開示をESG、人財戦略等の非財務情報に適用する昨今の潮流は、潜在的な企業価値の対話への扉となります。ステークホルダーの視点からの情報を発信し、当社の目標達成に貢献したいと存じます。


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／財務・会計／リスク管理／人財


■ 取締役会等での活動状況

米国公認会計士及び公認不正検査士としての豊富な経験と見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1985年 4 月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社

（現 味の素AGF株式会社） 入社 1997年11月 米国公認会計士合格

1998年 3 月 KPMGピートマーウィック 東京事務所

（現 KPMG税理士法人） 入所 2001年 7 月 有限会社戎井会計 ンサルティング

代表取締役（現任）

米国公認会計士（USCPA）イリノイ州登録

2006年11月 米国公認会計士（USCPA）

ワシントン州登録

2008年 4 月 公認不正検査士（CFE） 登録 2016年 6 月 一般社団法人 Japan Society of U.S.

CPAs 理事

2020年 6 月 当社 社外取締役（現任）

2021年 4 月 一般社団法人日本 ーポレートガバナンス研究所 アドバイザリーボード委員

（現任）

2022年 5 月 イオンディライト株式会社 社外監査役

（現任）

2022年 9 月 ファミリービジネス学会 監事（現任）

（重要な兼職の状況）有限会社戎井会計 ンサルティング 代表取締役

19 イオンディライト株式会社 社外監査役


は ら さ わ あ つ み

独 立

社 外

再 任

招集ご通知

候補者番号 ７

原澤 敦美



生年月日 1967年８月28日生

株主総会参考書類

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 14回／14回（100％）

在任年数 ３年


株主の皆様へ

事業報告

2023年度から始まる中期経営計画では、前中計同様『循環創造企業へ』というビジョンを掲げ、持続可能な社会と豊かな未来を実現させるべく、事業活動を通して当社らしい社会貢献の形を模索してまいります。社外取締役としての私の役割は、法律の専門家として、当社がこれら事業を管理遂行する過程において行動規範が適切に遵守されているかをチェックすると共に、 ンプライアンスの徹底・強化を図ることであると考えております。そして、その役割を通してリ ーリースグループの企業価値の向上に貢献できるよう尽力していく所存です。


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／法律／リスク管理／人財


■ 取締役会等での活動状況

計算書類

弁護士としての専門的な知見や他社社外役員としての経験に基づく、経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1992年 4 月 日本航空株式会社 入社

2009年12月 東京弁護士会登録

ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所

2014年 6 月 デジタルアーツ株式会社 入社

2015年 4 月 山崎法律特許事務所 入所

2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー

（現任）

2017年 8 月 東京都入札監視委員（現任）

2018年 4 月 ローソンバンク設立準備株式会社

（現 株式会社ローソン銀行）社外監査役 （現任）

2019年 6 月 川崎汽船株式会社 社外監査役（現任）

2020年 6 月 当社 社外取締役（現任）

監査報告書

公益社団法人日本トライアスロン連合理事（2023年６月30日退任予定）

2020年 9 月 株式会社ギックス 社外監査役（現任）

2023年 6 月 公益社団法人日本航空技術協会 理事

（2023年６月８日就任予定）

（重要な兼職の状況）五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー

川崎汽船株式会社 社外監査役株式会社ギックス 社外監査役

い ち の せ たかし

独 立

社 外

再 任

候補者番号 ８

一ノ瀬 隆



生年月日 1957年２月23日生

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 12回／12回（100％）

在任年数 １年


株主の皆様へ

当社は、中長期ビジョンである『循環創造企業へ』の実現を目指して、金融事業と新規事業のバランスを取りながら積極的な人財投資等を通じて、中期的な成長に果敢に挑戦しています。

一方、ＡＩ技術の急速な進展をはじめ、我々を取り巻く昨今の環境変化は目を見張るものがあります。私はエレクトロニクス業界の企業経営で培った知識・経験と技術的知見を活かして、独立社外役員として経営の監督に携わると同時に、助言等通じて新たな成長が着実に実現できるよう業務執行を支援して参る所存です。


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

一ノ瀬隆氏は、大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／企業経営／IT・テクノロジー／人財


■ 取締役会等での活動状況

大手電機メーカー系列会社等の経営者としての幅広い経験と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1981年 4 月 ソニー株式会社

（現 ソニーグループ株式会社） 入社 2006年 4 月 ソニーケミカル株式会社

（現 デクセリアルズ株式会社）常務取締役

2008年 1 月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社

（現 デクセリアルズ株式会社）取締役執行役員専務

2008年 8 月 同社 代表取締役社長

2012年 9 月 デクセリアルズ株式会社 代表取締役社長

2021年10月 リンクステック株式会社 代表取締役会長

（現任）

2022年 6 月 当社 社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）リンクステック株式会社 代表取締役会長


ざ ま の ぶ ひ さ

社 外

再 任

招集ご通知

候補者番号 ９

座間 信久



生年月日 1964年４月１日生

株主総会参考書類

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 12回／12回（100％）

在任年数 １年


株主の皆様へ

事業報告

当社はリ ーリースらしさという行動様式を通じて堅実で着実な成長を続けていますが、あわせて循環創造企業に向けての多様な取組みにチャレンジしています。社会環境の大きな変化の中では未来を見据えた様々な課題解決に積極的に取り組むことが企業価値の向上に繋がります。私はグローバルな金融機関における多様な業務経験や知見も活かしながら、当社のガバナンスの透明性を高めると同時にその挑戦を積極的に後押しすることで、健全なリスクテイクの推進を通じた企業価値の向上と持続的な成長の実現に貢献していく所存です。


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有しております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。

当社グループが期待する分野

ESG・サステナビリティ／金融・投資／リスク管理


■ 取締役会等での活動状況

大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と金融業界に関する幅広い知識と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1987年 4 月 株式会社富士銀行

（現 株式会社みずほ銀行）入社 2015年 4 月 株式会社みずほ銀行 執行役員

2017年 4 月 同社 常務執行役員

2018年 4 月 同社 常務執行役員

リテール・事業法人部門担当役員

兼みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 2019年 4 月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員

同社 特命事項担当役員

兼リテール・事業法人部門審査担当役員兼大企業・金融・公共法人部門審査担当役員兼グローバル ーポレート部門審査担当役員みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員同社 特命事項担当役員

兼リテール・事業法人部門審査担当役員兼大企業・金融・公共法人部門審査担当役員

2020年 4 月 みずほリース株式会社 常務執行役員

計算書類

（審査担当）

2021年 4 月 同社 常務執行役員 CCO

（法務 ンプライアンス部・審査部担当） 2022年 4 月 同社 常務執行役員 CRO、CCO

（法務 ンプライアンス部・審査部・リスクマネジメント統括部担当）

2022年 6 月 当社 社外取締役（現任）

2023年 4 月 みずほリース株式会社 常務執行役員

審査グループ長（現任）

監査報告書

（重要な兼職の状況）みずほリース株式会社 常務執行役員 審査グループ長

い り さ た か ひ ろ

社 外

新 任

候補者番号 10

入佐 孝宏



生年月日 1965年12月６日生

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 ―回/―回（―％）

在任年数 ―年


■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

入佐孝宏氏は、大手事務・精密機器メーカーにおけるIT・テクノロジー事業分野ならびに経営戦略に係る経験と知識を有しております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。

■ 候補者と特定関係事業者との事実関係

株式会社リ ーは、当社の特定関係事業者であります。現在または過去10年間における入佐孝宏氏の当該会社における地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。

ESG・サステナビリティ／営業・マーケティング／IT・テクノロジー

当社グループが期待する分野

株主の皆様へ

リ ーリースグループが取り組む「金融も手掛ける事業会社」への企業変革にむけて、『循環創造企業へ』を中長期ビジョンに掲げ取り組む事は社会的意義が大変大きく、共感するものであります。私は当社社外取締役として、SDGsの世界潮流を理解した上での助言、株式会社リ ーで展開しているデジタルテクノロジーを活用した事業展開や社会貢献等の知見を活かし、当社の成長戦略実行に向けて貢献していく所存です。


■ 略歴並びに当社における地位及び担当

1989年 4 月 株式会社リ ー 入社

2003年 6 月 同社 サーマルメディアカンパニーサーマル営業部 部長

2007年 3 月 Ricoh Industrie France S.A.S.

General Manager

2011年 4 月 株式会社リ ー サーマルメディアカンパニー 事業統括室 室長


2017年 4 月 同社 ーポレート統括本部

経営企画センター 経営戦略部 部長 2018年 4 月 同社 経営企画本部 経営企画センター

経営戦略部 部長

2019年 4 月 同社 経営企画本部 経営企画センター所長

2020年 4 月 同社 理事

2012年10月 同社 ケミカルテクノロジー&プロダク 2021年 4 月 同社 ーポレート執行役員

ツ事業本部 事業統括センター 所長 2013年10月 同社 インダストリアルメディアソ

リューションズ事業部 事業統括室 室長 2015年10月 同社 IMS事業部 グローバルビジネス

センター 所長

同社 リ ーフューチャーズ ビジネスユニット プレジデント

2023年 4 月 同社 ーポレート上席執行役員（現任）同社 リ ーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント（現任）


（重要な兼職の状況）株式会社リ ー ーポレート上席執行役員 リ ーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント


招集ご通知

取締役候補者に関する特記事項

特別の利害関係

各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。

役員等賠償責任保険契約

株主総会参考書類

当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料については当社が負担しております。各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外であるなど一定の免責事由があります。

なお、各候補者の任期途中である2023年８月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定です。

責任限定契約

事業報告

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額です。取締役候補者である二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏、一ノ瀬隆氏及び座間信久氏が選任された場合は、各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定です。また、入佐孝宏氏が選任された場合は、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定です。

連結計算書類

社外取締役候補者

二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏、一ノ瀬隆氏、座間信久氏及び入佐孝宏氏は、社外取締役候補者であります。

独立性について

計算書類

当社は、二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏及び一ノ瀬隆氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ています。各氏が選任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定です。

その他取締役候補者に関する特記事項

・一ノ瀬隆氏及び座間信久氏の取締役会出席状況は、就任日（2022年６月27日）以降の状況を記載しております。

監査報告書

・候補者の所有する当社株式の数は、2023年３月31日現在の状況を記載しております。




ご参考

取締役に期待する分野

（ご承認後の経営体制）



本定時株主総会において、第３号議案が原案通り承認可決された場合の取締役会の構成及び各取締役に期待する分野は、以下の通りです。なお、当社は中長期ビジョンである『循環創造企業へ』に共感し、 ESG・サステナビリティという基本リテラシーを兼ね備えている方を当社の取締役としていることから

「ESG・サステナビリティ」分野については取締役全員に期待しております。


中村 徳晴 佐野 弘純 黒木 伸一 二宮 雅也 荒川 正子 戎井 真理


属性

代表取締役

取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

在任年数

４年

４年

２年

５年

４年

３年

委員会

－

－

－

指名報酬委員

指名報酬委員

指名報酬委員

ESG•

サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

企業経営

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－

－

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－

－

財務•会計

－

●

－

－

－

●

営業•

マーケティング

●

●

●

－

－

－

金融•投資

●

●

●

－

●

－

法律

－

－

－

－

－

－

リスク管理

－

－

－

－

－

●

IT•

テクノロジー

－

－

－

－

－

－

人財

●

●

●

●

●

●

※ 上記の一覧表は、各取締役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。


社外役員比率 期待する分野

3人

10人

構成比

ESG•サステナビリティ

企業経営 ３人


13人

財務•会計 ３人

営業•マーケティング ４人

金融•投資 ７人

法律 ２人

リスク管理 ６人


■社外 ■社内

IT•テクノロジー ２人

招集ご通知

株主総会参考書類

人財 ８人


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

原澤 敦美 一ノ瀬 隆 座間 信久 入佐 孝宏 川島 時夫 中沢 ひろみ 深山 徹


社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

監査等委員 取締役（社外）

監査等委員 取締役（社外）

監査等委員 取締役（社外）

３年

１年

１年

－

３年

１年

１年

指名報酬委員

指名報酬委員

－

－

監査等委員

監査等委員

監査等委員

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－

－

－

－

－

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。

また、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役のみで構成する指名報酬委員会への報告を行っております。

補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。


い け だ こ う い ち ろ う


生年月日 1970年６月25日生

所有する当社の株式数 ―株

取締役会への出席状況 ―回／―回（―％）監査等委員会への出席状況 ―回／―回（―％）在任年数 ―年


■ 補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

池田浩一郎氏は、弁護士としての経験と専門的な知識を有しております。このことを踏まえ、有益な助言等を通じた取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、補欠の社外取締役候補者とすることといたしました。なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

独 立

社 外

招集ご通知

株主総会参考書類

池田 浩一郎


事業報告

■ 略歴並びに当社における地位及び担当

2002年10月 弁護士登録

2015年 7 月 池田法律事務所開設

（重要な兼職の状況）弁護士

連結計算書類

■ 独立性について

・同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏の選任が承認され、かつ、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出る予定です。

■ 特別の利害関係

・同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

■ 役員等賠償責任保険契約

計算書類

当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料については当社が負担しております。同氏の選任が承認され、かつ、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外であるなど一定の免責事由があります。なお、候補者の任期途中である2023年８月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定です。

■ 責任限定契約

監査報告書

同氏の選任が承認され、かつ、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は、同氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。

■ その他補欠の監査等委員である取締役候補者に関する特記事項

・同氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。

第５号議案

内容決定の件

取締役に対する株式報酬等の額及び

1. 提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、文脈により別意に解すべき場合を除き、同様。）の報酬は、「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成されており、このうち「株式報酬」に係る制度（以下、「本制度」という。）は、2019年６月19日開催の第43回定時株主総会においてご承認（以下、「初回決議」という。）いただき導入し、その後、監査等委員会設置会社への移行に伴い2020年６月24日開催の第44回定時株主総会で監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬として改めてご承認（以下、

「前回決議」という。）いただき、これまで継続して運用してまいりましたが、今般、本制度の内容を一部変更いたしたいと存じます。なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しているものですが、本制度に基づき取締役に当社株式を交付する時期を退任時から在任時に変更し、さらに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図ります。

当社は2022年６月27日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めているところ、その概要は事業報告58～60頁に記載のとおりですが、本議案を原案のとおりご承認いただくことを条件として当該決定方針を事業報告61～63頁のとおり変更することを2023年５月９日開催の取締役会において決議しております。本議案は当該変更後の方針に沿った報酬等を支給するために必要かつ合理的な内容となっております。以上より、本議案の内容は相当であると考えております。

本議案は、取締役会が設置する独立社外取締役のみ（監査等委員である取締役を除く。）で構成する指名報酬委員会で審議の上、取締役会の承認を経て上程しております。

なお、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は３名となります。

また、本議案の内容につきましては、監査等委員会から妥当である旨の意見を得ておりま

す。

※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社と委任契約を締結している執行役員等に対して導入済みの株式報酬制度についても同様に変更する予定です。


２．本制度における報酬等の額・内容等

招集ご通知

（１） 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（設定済み。以下、「本信託」という。）が当社株式（当社の普通株式とする。以下同様。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

株主総会参考書類

本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、本議案を原案のとおりご承認いただいた場合には、本総会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイント見合いの当社株式については、退任時ではなく、下記（３）①記載の各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則として各ポイント付与日の同事業年度内） に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。

事業報告

①

本制度の対象者

当社の監査等委員でない取締役（社外取締

役を除く。）

②

対象期間

2020年３月末日に終了する事業年度から

2024年３月末日に終了する事業年度まで


③

本信託による当社株式の取得（対象期間延長後、もしあれば）の方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方

法

④

①の対象者に付与されるポイント総数

の上限

１事業年度当たり30,000ポイント

⑤

ポイント付与基準

役位及び業績目標の達成度等に応じたポイ

ントを付与

⑥

譲渡制限期間

原則として、当社株式の交付を受けた日か

ら退任する日まで

なお、本議案において、「退任」とは当社の取締役その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなることをいうものとします。


連結計算書類

計算書類

（２） 当社が拠出する金銭の上限

監査報告書

本信託の当初の信託期間は2019年８月15日から2024年８月末日までの約５年間としており、当社は、初回決議に基づき、上記（１）の表の②に記載の対象期間中に在任する取締役に対し本議案による変更前の本制度に基づき交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金300百万円以内の金銭（注１）を本信託に信託しており、また、本信託は、当該信託金を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法により取得しております。本議案による変更後の本制度に基づく取締役に対する当社株式の交付は、かかる本信託内の当社株式をもって行うものとします。

注１：初回決議において、上記対象期間において本議案による変更前の本制度に基づき取締役（監査等委員会設置会社移行前の取締役。ただし社外取締役を除く。）に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出し得る金額の上限を合計金300百万円と決議いただいており、また、前回決議において、これを監査等委員以外の取締役（ただし社外取締役を除く。）に対する報酬枠として改めてご承認をいただい

ております。 30

注２：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託しております。また、当社と委任契約を締結している執行役員等に対しても同様の株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき執行役員等に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託しております。

なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に60百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、本議案による変更前の本制度に基づき本総会以前の期間における職務執行の対価として付与されたポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（３） 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

① 取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日（原則として毎事業年度）において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、初回決議及び前回決議と同様に、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、変更前の本制度に基づき本総会以前の期間における職務執行の対価として付与されたポイント見合いの当社株式の交付は、初回決議及び前回決議に従って行います。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイント当たりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役は、下記３.の譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、原則として信託期間中の毎事業年度において（上記①のポイント付与の都度、原則として各ポイント付与日の同事業年度中に）、本信託の受益権を取得し、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。ただし、上記②のとおり、変更前の本制度に基づき本総会以前の期間における職務執行の対価として付与されたポイント見合いの当社株式については、初回決議及び前回決議のとおり、各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託から交付

31 を受けるものとします。


招集ご通知

なお、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場 等、本信託内の当社株式が換金された場には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。


（４） 議決権行使

株主総会参考書類

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。


（５） 配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

３．取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約

事業報告

本議案を原案のとおりご承認いただいた場には、本総会後の期間における職務執行の対価として上記２.（３）①により付与されるポイント見いとして交付される当社株式については、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下、「本譲渡制限契約」という。）を締結するものとします（各取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の交付を受けるものとする。）。

連結計算書類

ただし、退任以後に本制度に基づき当社株式を交付する場には、譲渡制限を付さずに当社株式を交付します。また、一定の割の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（１） 譲渡制限期間

取締役は、本制度により交付を受けた当社株式（以下、「本交付株式」という。）につき、その交付を受けた日（複数回交付を受けた場には各交付を受けた日）から退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本交付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という。）。

取締役は、本譲渡制限期間中、取締役が既に保有している株式と分別して管理することを目的に、当社が指定する証券会社の口座にて本交付株式の管理を行うものとする。

計算書類

（２） 本交付株式の無償取得

① 取締役が本譲渡制限に違反して本交付株式の全部または一部を譲渡、担保提供その他の方法で処分しようとしたときは、当社は、本交付株式の全部を当然に無償で取得す る。

② 取締役が本譲渡制限期間中に次のⅰ）ないしⅳ）のいずれかに該当した場、当社は、取締役が当該ⅰ）ないしⅳ）に該当した時点をもって、本交付株式の全部を当然に無償で取得する。

監査報告書

ⅰ）取締役が禁錮以上の刑に処せられた場

ⅱ）取締役について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場

ⅲ）取締役が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場

ⅳ）取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な理由以外の理由により退任した場

③ 取締役が本譲渡制限期間中に次のⅰ）またはⅱ）のいずれかに該当した場、当社は、取締役に対して本交付株式を無償で取得する旨を書面で通知することにより、当該通知の到達した時点をもって、本交付株式の全部（ただし、ⅱ）の場において本交付株式の一部を取得することが相当であると決定されたときは、当該一部に限る。）を当然に無償で取得する。

ⅰ）取締役において、当社の事業と競業する業務に従事し、または競する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場（ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場 を除く。）

ⅱ）取締役において、法令、当社の内部規程または本譲渡制限契約に重要な点で違反したと当社取締役会が認めた場、その他本交付株式を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場


（３） 組織再編等における取り扱い

本譲渡制限期間中に次のⅰ）ないしⅵ）に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、

ⅱ）において当社の株主総会による承認を要さない場 及びⅵ）においては、当社の取締役会）で承認された場（ただし、次のⅰ）ないしⅵ）に定める日（以下、「組織再編等効力発生日」という。）が本譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。）には、上記にかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本交付株式についての本譲渡制限が解除されるものとする。

ⅰ）当社が消滅会社となる 併契約 併の効力発生日

ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部または一部を当社の株主に交付する場 に限る。） 会社分割の効力発生日

ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画 株式交換または株式移転の効力発生日

ⅳ）株式の併（当該株式の併により取締役の有する本交付株式が１株に満たない端数のみとなる場 に限る。） 株式の併 の効力発生日

ⅴ）当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

ⅵ）当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日


（４） その他取締役会で定める事項

上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容とする。


以 上


33

事業報告 2022年４月１日から2023年３月31日まで

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項

1. 当期における当社グループの事業の状況

➊ 事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が断続的に拡大する時期が

あったものの、年度後半には感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継  

株主総会参考書類

続しております。企業の設備投資においても、半導体不足に伴う部品の調達難等に関する懸念は後退し、回復傾向となりました。

リース業界において、2022年度のリース取扱高は、前期比で1.6％増加し、4兆2,495億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

事業報告

その結果、売上高は減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。


連結計算書類

計算書類

監査報告書

第46期

（2022年３月期）

金額（億円）

第47期

（2023年３月期）

金額（億円）

増減

金額（億円）


増減率

売上高

3,038

2,988

△49

△1.6％

営業利益

192

212

19

10.2％

親会社株主に帰属する当期純利益

134

148

13

10.4％

取扱高・事業投資額合計

3,956

4,254

297

7.5％

営業資産期末残高

9,842

10,195

353

3.6％

           

当期における報告セグメント別の概況は次のとおりです。


売上高

2,864億円（前期比 2.3％減）

セグメント利益

210億円（前期比 12.0％増）

Leases＆Finance

リース＆ファイナンス事業

■ 主な事業内容

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）、

法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等


複写機／複合機 デジタル印刷機 プリンター LED照明 パソコン


医療機器 産業工作機械 商業用・サービス業用機器 車両・輸送用機器 融資


リース＆ファイナンス事業は、融資分野が伸長したことに加え、主力である事務用・情報関連機器のリースについて、半導体不足による納品遅延の影響が解消したことにより取扱高は伸長しました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。その結果、前期の大口債権の早期返済による反動により売上高は減少したものの、融資や再リース、割賦の伸長、貸倒費用の減少により、セグメント利益は増加しました。

取扱高 （単位：億円

営業資産 （単位：億円

売上高 （単位：億円

セグメント利益 （単位：億円


3,677

4,080

9,945

10,249


2,932


187

210

2,864



第46期

2022年３月期


第47期

2023年３月期


第46期

2022年３月期


第47期

2023年３月期


第46期

2022年３月期


第47期

2023年３月期


第46期

2022年３月期


第47期

2023年３月期


2022年３月期実績

取扱高（商品別） 単位：億円

2023年３月期

実績

伸率

ファイナンス・リース    2,291   2,433   6.2％

営業資産 単位：億円

2023年３月期

期末

前年増減

2022年３月期期末

ファイナンス・リース    5,822   5,804   △18

オペレーティング・リース

194

238

22.3％


オペレーティング・リース

295

331

36

リース計

2,486

2,672

7.5％


リース計

6,117

6,136

18

割賦

626

586

△6.3％


割賦

1,608

1,575

△32

リース・割賦 合計

3,112

3,259

4.7％


リース・割賦 合計

7,725

7,712

△13

融資

565

821

45.3％


融資

2,219

2,537

317

リース＆ファイナンス事業

3,677 4,080 11.0％

リース＆ファイナンス事業

9,945 10,249 303

取扱高                 合計                


35

営業資産                合計                

（注）リース債権流動化を控除しない残高を表示しているため、38頁の「セグメント別営業資産残高」の数値と一部異なっております。


売上高

72億円（前期比 9.8％増）

セグメント利益

13億円（前期比 3.0％減）

Services

サービス事業

招集ご通知

株主総会参考書類

■ 主な事業内容

請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメントサービス、介護施設・老人ホーム運営


集金代行サービス 医療・介護報酬

ファクタリングサービス

リロケーションマネジメントサービス

介護施設・老人ホーム運営


事業報告

連結計算書類

サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規顧客獲得により、取扱高は増加に転じました。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映し、子会社取得関連費用等を計上しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。


集金代行サービス


（単位：万件

医療・介護報酬


（単位：億円

売上高 （単位：億円

セグメント利益 （単位：億円

2,614

2,836

65

72

取扱件数 ファクタリング取扱高

782

792

13 13

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

計算書類

監査報告書

2023年３月期


売上高

52億円（前期比 27.3％増）

セグメント利益

10億円（前期比 23.9％増）

Investment

インベストメント事業

■ 主な事業内容

太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連


太陽光発電 住宅賃貸・不動産関連



インベストメント事業は、太陽光発電においては、資材不足による工事遅延等により稼働に至らず、事業投資額は減少しました。住宅賃貸・不動産関連においては、アセットや条件面を厳選したことにより事業投資額は減少しました。インベストメント事業における事業投資額は減少したものの、営業資産残高は前期末比で増加し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。


事業投資額 （単位：億円

174

279

営業資産 （単位：億円

売上高 （単位：億円

40

52

セグメント利益 （単位：億円

10

8

604

653

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期


2022年３月期実績

事業投資額 単位：億円

2023年３月期

実績

伸率

太陽光発電           90     20 △77.5％

住宅賃貸・不動産関連 188 153 △18.6％

営業資産 単位：億円

2023年３月期

期末

前年増減

2022年３月期期末

太陽光発電           190    198     8

住宅賃貸・不動産関連 414 454 40

インベストメント事業

279 174 △37.6％

インベストメント事業

604 653 48

投資額 合計 営業資産 合計                


招集ご通知

【セグメント別売上高及びセグメント利益】 （単位：百万円）


第46期

(2022年３月期)

第47期

(2023年３月期)

増減

第46期

(2022年３月期)

第47期

(2023年３月期)

増減

リース＆ファイナンス事業

293,201

286,483

△6,718

18,790

21,048

2,258

サービス事業

6,561

7,201

640

1,369

1,328

△41

インベストメント事業

4,089

5,204

1,115

862

1,068

206

合 計

303,853

298,889

△4,963

21,023

23,446

2,422

売上高 セグメント利益


株主総会参考書類

           


事業報告

【セグメント別営業取扱高・事業投資額】 （単位：百万円）

第46期

(2022年３月期)

第47期

(2023年３月期)

増減

ファイナンス・リース

229,121

243,398

14,276

オペレーティング・リース

19,497

23,841

4,343

リース計

248,619

267,239

18,620

割賦

62,627

58,686

△3,940

融資

56,534

82,143

25,609

リース＆ファイナンス事業計

367,780

408,070

40,289

サービス事業

－

－

－

インベストメント事業

27,912

17,415

△10,497

合 計

395,693

425,485

29,791


連結計算書類

計算書類

【セグメント別営業資産残高】 （単位：百万円）

第46期

(2022年３月期)

第47期

(2023年３月期)

増減

ファイナンス・リース

511,493

509,737

△1,755

オペレーティング・リース

29,505

33,199

3,693

リース計

540,998

542,936

1,938

割賦

160,814

157,578

△3,235

融資

221,951

253,706

31,755

リース＆ファイナンス事業計

923,764

954,222

30,457

サービス事業

－

－

－

インベストメント事業

60,490

65,365

4,875

合 計

984,254

1,019,587

35,333

監査報告書

（注）割賦は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した数値で記載しています。

【財務目標】

当社では2021年度より中期経営計画をスタートさせ、最終年度の2023年3月期において、以下の財務目標の達成を目指し、取り組んでまいりました。

本中計期間では「営業利益」、ストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ROA」及び「ROE」を中長期目標として設定しました。

それぞれの指標の目標は以下のとおりです。


イ．営業利益 200億円

ロ．営業資産残高（注） 12,000億円

ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上

ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.7％以上


財務実績

第46期

（2022年３月期）

第47期

（2023年３月期）

増減

営業利益

192億円

212億円

+19億円

営業資産残高（注）

10,550億円

10,902億円

352億円

ＲＯＡ（総資産当期純利益率）

1.15％

1.23％

0.08ポイント

ＲＯＥ（自己資本利益率）

6.9％

7.2％

0.3ポイント

（注）リース債権流動化を控除しない残高を表示しているため、38頁の「セグメント別営業資産残高」の数値と異なっております。


❷ 設備投資等の状況

当期に実施しました設備投資等の総額は474億円で、その主なものは次のとおりです。イ．リース＆ファイナンス事業における賃貸資産の購入等 199億円

ロ．インベストメント事業における賃貸資産の購入等 139億円

ハ．社用資産における設備投資

（各事業の強化及び太陽光発電関連の資産等）


❸ 資金調達の状況

135億円

当期の有利子負債残高（債権流動化債務を含む）は、前期末に比べ483億円増加し、9,015億円となりました。

当期においては、１年内返済予定を含めた長期借入金は900億円増加、短期借入金は2億円減少、コマーシャル・ペーパーは180億円の増加となりました。また、１年内償還予定を含めた社債は550億円の減少となりました。

なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

➍ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

株式会社NSSK-LL（現・株式会社SA-LL）について、新たに株式を取得したことにより、同社並びに同社の子会社である株式会社NSSK-L（現・株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんを当連結会計年度より連結子会社としております。


招集ご通知

2. 直前３事業年度の財産及び損益の状況

➊ 企業集団の財産及び損益の状況の推移

332,256 326,266

303,853

298,889

17,018

17,471

19,280

21,242

▍連結売上高（単位：百万円） ▍連結営業利益（単位：百万円）



第44期

第45期

第46期

第47期

第44期

第45期

第46期

第47期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期


17,087

17,510

19,522

21,587

11,827

12,019

13,481

14,879

株主総会参考書類

事業報告

▍連結経常利益（単位：百万円） ▍親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）



第44期

第45期

第46期

第47期

第44期

第45期

第46期

第47期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期


区 分


第44期

2020年３月期

第45期

2021年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

連結売上高

（百万円）

332,256

326,266

303,853

298,889

連結営業利益

（百万円）

17,018

17,471

19,280

21,242

連結経常利益

（百万円）

17,087

17,510

19,522

21,587

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11,827

12,019

13,481

14,879

連結１株当たり当期純利益

（円）

382.80

389.93

437.34

482.70

連結総資産

（百万円）

1,150,734

1,160,706

1,177,723

1,236,834

連結純資産

（百万円）

181,675

191,333

201,480

211,708

連結１株当たり純資産

（円）

5,893.78

6,207.07

6,536.27

6,868.14

連結計算書類

計算書類

監査報告書

（注）連結１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出し、連結１株当たり純資産は、連結純資産から非支配株主持分を控除した自己資本と、自己株式数を控除した期末発行済株式数により算出しています。


❷ 当社の財産及び損益の状況の推移

320,757

311,666

286,374

280,453

▍売上高（単位：百万円）


▍営業利益（単位：百万円）


16,460

16,778

17,897 19,810


第44期

第45期

第46期

第47期

第44期

第45期

第46期

第47期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

第44期

第45期

第46期

第47期

第44期

第45期

第46期

第47期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

▍経常利益（単位：百万円） ▍当期純利益（単位：百万円）


16,554

16,806

18,135 20,153

11,461

11,538

12,587

13,966



区 分


第44期

2020年３月期

第45期

2021年３月期

第46期

2022年３月期

第47期

2023年３月期

売上高

（百万円）

320,757

311,666

286,374

280,453

営業利益

（百万円）

16,460

16,778

17,897

19,810

経常利益

（百万円）

16,554

16,806

18,135

20,153

当期純利益

（百万円）

11,461

11,538

12,587

13,966

１株当たり当期純利益

（円）

370.94

374.32

408.34

453.10

総資産

（百万円）

1,145,730

1,154,670

1,170,274

1,228,800

純資産

（百万円）

179,569

188,585

197,781

207,144

１株当たり純資産

（円）

5,825.46

6,117.96

6,416.29

6,720.07

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出し、１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式数により算出しています。


招集ご通知

3. 重要な親会社及び子会社の状況

➊ 親会社の状況

該当事項はありません。

名称

資本金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

❷ 子会社の状況

株主総会参考書類

           

テクノレント株式会社 499百万円 100.0％

レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等

東京ビジネスレント株式会社 10百万円 100.0％ 保証業務


エンプラス株式会社

100百万円

リロケーションマネジメント 98.3％ 事業、サービスアパートメン

ト企画・運営・紹介事業等

株式会社SA-LL

10百万円

100.0％ 持ち株会社

株式会社SA-L

10百万円

100.0％ 持ち株会社

株式会社Welfareすずらん

５百万円

100.0％ 介護施設、老人ホーム運営

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

（注）株式会社SA-LL、株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結子会社としております 。

4. 対処すべき課題

➊ 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下の通り定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。

「経営理念」

私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。

「基本姿勢」

１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。

２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。

３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。

４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。


❷ 経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により、長期にわたり大きな影響を受けてきましたが、2023年に入り感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継続しております。正常化に向けた動きのなかでも、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている環境であるものと認識しております。

当社グループを取り巻く環境としては、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等、今後も大きく変化することが予想されます。

当社が認識する各セグメントにおける事業環境の変化は、以下のとおりです。

〈リース＆ファイナンス事業〉

・「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へニーズが変化

・「利用」を促すテクノロジーの登場 等

〈サービス事業〉

・アウトソーシングニーズの更なる高まり

・海外からの渡航者数の回復

・国内における介護ニーズの拡大 等

〈インベストメント事業〉

・再生可能エネルギーの導入拡大

・不動産ファイナンスの多様化 等


❸ 中期経営計画

当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる

「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。


招集ご通知

（１）リコーリースの目指す姿

2023 ～ 2025 年度中期経営計画における戦略立案の軸

2023 ～ 2025 年度 中期経営計画における戦略立案の軸

事業を通じた

社会課題の解決

通

経営理念

私達らしい

金融 ・ サービスで豊かな未来への 架けけ橋橋ととななりりまますす。

中長期ビジョン

『循環創造企業へ』

リコーリースの

DNA

ベンダーリースを軸とした

トランザクションデータ

の活用

株主総会参考書類

当社グループのDNAであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した4つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。



社会課題

気候変動対応

脱炭素社会の実現労働人口減少

社会インフラの老朽化デジタル化

地域格差 等


事業報告

連結計算書類

（２）経営戦略

これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。

また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。

計算書類

（３）事業成長戦略

＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞

以下2分野を位置付け、取り組んでまいります。

◆as a Service分野

従来のリース・割賦のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。

監査報告書

◆BPO分野

労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。

＜事業＆サービス付加による多様化＞

以下3分野を位置付け、取り組んでまいります。

◆環境分野

2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生エネルギー発電事業者向けサービスや、３R（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。

◆不動産分野

多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスを開発・提供してまいります。

◆介護分野

少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。

＜効率を伴うさらなる拡大＞

オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率良く処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。

（４）組織能力強化戦略

＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞

挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。

＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞

業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ITガバナンスの強化を進めてまいります。

＜関係会社を含めたガバナンス強化＞

グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。

（５）財務目標及び非財務目標

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）においては、以下の通り目標値を設定しております。

ⅰ．財務目標


2023年３月期

2024年３月期

2026年３月期

実績

予想

中計目標

営業利益

212億円

206億円

235億円

当期純利益

148億円

144億円

160億円

ROA

(総資産当期純利益率)

1.23％

1.15%

1.1％以上

ROE

（自己資本利益率）

7.2％

6.7%

7％以上

配当性向

30.0％

32.1%

35％

（注）上記2024年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な

45 要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。


招集ご通知

株主総会参考書類

ⅱ．非財務目標

マテリアリティ

項目

2026年３月期

目標

（参考）2023年３月期

実績

クリーンな

地球環境をつくる

環境分野への

累計資金投下額※１

4,000億円

（2026年３月期まで）

2,703億円※4

豊かな暮らしをつくる

集金代行稼働

サービス数

20,000サービス

16,682サービス

持続可能な

経済の好循環をつくる

重点３分野 契約実行高※２

（建機・車両・農業）


450億円


320億円


ハピネスな会社、 そして社会をつくる※３

エンゲージメントス ア

（年間平均）


75点


72点

女性管理職比率

25%

23.0%

一人当たり教育費

55,000円

39,730円

事業報告

※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績

※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額

※３ 実績・目標はリ ーリース単体

※４ 2023年３月期までの累計資金投下額


経営理念

私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。

『 循環創造企業へ 』

中長期ビジョン

ご参考

連結計算書類

2023～2025年度 中期経営計画 全体像


新たなビジネスモデルへの挑戦

事業＆サービス付加による多様化

効率を伴う更なる拡大

as a Service

BPO

不動産

環境

介護

オフィス

医療・

設備投資

ヘルスケア


4つのマテリアリティ

企業の成長機会


戦略立案における軸


関係会社を含めたガバナンス強化


社会変化に合わせた柔軟なシステム

及び業務体制の構築


事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化


組織能力強化戦略


事業成長戦略

計算書類

×

社会課題

事業を通じた社会課題の解決

リコーリースのDNA

ベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用

監査報告書

▲ ▲


ご参考

サステナビリティ経営


リコーリースグループは、経営理念の実現に向け 誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し

サステナブルな社会を目指すため環境・社会・ガバナンスへの取り組みを推進していきます。


中期経営計画

中長期ビジョン

『循環創造企業へ』

経 営 理 念

サステナビリティ経営全体像


サステナビリティに対する考え方

当社グループは、経営理念の実現に向け、誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すため、以下の取り組みを推進していきます。

マテリアリティ

サステナビリティへの取り組み

▪リコーリースグループのあらゆる事業活動において、環境・社会・経済との調和を大切にします

▪地球環境にポジティブな影響を与える事業活動を継続していきます

▪経済成長と環境・社会の課題解決を両立させ、

「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に貢献します

▪ステークホルダーと積極的に対話し、社会の期待に応え続けます


サステナビリティ推進体制

リコーリースグループは、持続可能な社会実現と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を継続して推進していくために

「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関とし

て、常務執行役員以上およびサステナビリティに関連する本部長等により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針および事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。

討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされています。

サステナビリティ委員会概要

委員長

サステナビリティ担当役員


メンバー

営業統括本部長、医療・ヘルスケア本部長、 BPO本部長、営業開発本部長、エリア営業本部長、業務本部長、グループ人財統括本部長、

戦略投資本部長、経営管理本部長、

テクノレント社長、エンプラス社長

開催頻度

四半期ごと１回


報告 助言

サステナビリティ委員会（企画・推進・統括）持続可能な社会の実現と、当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする



業務本部

経営管理本部内部統制室

審査本部

戦略投資本部


グループ会社

グループIT統括本部

グループ人財統括本部


執行部門

営業統括本部

医療・ヘルスケア本部 BPO本部

営業開発本部

エリア営業本部

経営会議（審議・決定）

取締役会（議論・助言）

社員一人ひとりが

サステナビリティへの意識を高め、活動に結びつける


当社のサステナビリティに関する詳細な情報については以下の当社サイトをご覧ください。

▶ サステナビリティ：https://www.r-lease.co.jp/sustainability/

▶ リコーリース 統 報告書：https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/


マテリアリティ（重要課題）

つくる

地球環境を

クリーンな


豊かな 暮らしをつくる

をつくる

経済の好循環

持続可能な

ハピネスな会社、 そして

社会をつくる

招集ご通知

当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（SDGs）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進し、サステナビリティ経営を加速させるため、４つのマテリアリティを特定しています。

株主総会参考書類

マテリアリティの取り組み

マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」においては、「気候変動の緩和と適応」と「資源循環」の２つをテーマに地球環境に根ざした取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現を目指しています。日本国内において2050年までにカーボンニュートラルの宣言が行われ、気候変動への対応、脱炭素社会の実現は国として重要な課題です。リコーリースグループは、徹底的な省エネで自社の“GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロ”を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。また、気候変動が自社の事業に及ぼす影響をリスクと機会の両面で把握・評価し、的確な対応と情報開示に努めます。

事業報告

事業活動における環境負荷低減の取り組み

連結計算書類

二酸化炭素（CO2）を中心とした温室効果ガスの増加により、世界各地では自然環境や人の暮らしにさまざまな影響や被害が現れており、その深刻さから「気候変動」ではなく「気候危機」といわれています。2015年に気候変動の緩和に向けて合意されたパリ協定以降、国際社会すべてに対策が求められ、企業においても事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組むことが求められています。当社グループは、2017年から中長期CO2削減目標を設定し取り組みを行ってきました。しかし、科学的な知見と整合した温室効果ガス削減目標を求める国際的な枠組み「SBTi※1」が、目標設定の基準をそれまでの「２℃を十分に下回る」から「1.5℃」に引き上げたことを受け、2050年にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロとする目標に変更しています。新たな長期目標の達成に向けて、当社グループにおけるリスクと機会を把握し、マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」の取り組みで社会課題の解決に貢献していきます。

2022年度には、当社が保有する太陽光発電所のトラッキング付FIT非化石証書※2を購入することで、自社オフィスで使用する電力を再生可能エネルギー100％にする予定です。今後も自社の活動にとどまらず、非化石証書の購入に関するサービス展開を検討し、再生可能エネルギーの普及を促進してまいります。

※１ SBTi（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している共同イニシアティブ。

※２ 非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値※3を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となりました。FIT非化石証書は、固定価格買取制度（FIT法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をFIT非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付FIT非化石証書と呼ばれます。

※３ 環境価値：太陽光発電などの非化石電源から生み出される電気は、電気が作られる過程で温室効果ガスを発生させない、という付加価値を指します。


計算書類

気候変動対策／CO2削減活動（スコープ１、２）

410 t-CO2

（2015年度比63％削減）

2030年 標

774 t-CO2

（2015年度比30％削減）

2022年 標

2015年

標基準

1,108

t-CO 2


1,283※ 1,289 1,294 1,299 1,304 1,281 1,193

1,108

2015年度比

30％削減

2022年

削減 標

774

t-CO 2


2015年度比

63％削減

2030年

削減 標

410

t-CO 2


2050年

削減 標

監査報告書

0

t-CO 2


886

1,089

871

1,039

832

999

799


969

775


876

701


764

774


410

0

ゼロカーボン社会

2050年 標

2015

目標基準

2016 2017 2018 2019 2020 2021

2022

サステナビリティ

2030

目標

2050（年度目標

※実質排出量想定値（自助努力がなかった場合の数値）

中期目標

5.           主要な事業内容（2023年３月31日現在）          

当社グループの事業及び商品・サービスは以下のとおりです。

➊ リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等

❷ サービス事業（報告セグメント）

請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメントサービス、介護施設・老人ホーム運営等

❸ インベストメント事業（報告セグメント）

太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連


6. 主要な拠点等（2023年３月31日現在）

➊ 当社の主要な拠点

本社（東京都千代田区）、豊洲事業所（東京都江東区）、北海道支社（北海道札幌市）、

東北支社（宮城県仙台市）、関東支社（埼玉県さいたま市）、中部支社（愛知県名古屋市）、関西支社（大阪府大阪市）、中国支社（広島県広島市）、九州支社（福岡県福岡市）

❷ 子会社

テクノレント株式会社（東京都港区）

東京ビジネスレント株式会社（東京都江東区）エンプラス株式会社（東京都中央区）

株式会社SA-LL（東京都千代田区）株式会社SA-L（東京都千代田区）

株式会社Welfareすずらん（愛知県名古屋市）


招集ご通知

7. 従業員の状況（2023年３月31日現在）

前連結会計年度末比増減

従業員数

➊ 企業集団の従業員の状況


1,588（88）名 361（15）名

（注）１．当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しています。

２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。  

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて361名増加しました主な要因は、当連結会計年度より株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんを連結子会社としたためであります。


株主総会参考書類

❷ 当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

(男43.3歳、女38.7歳)

1,054（59）名 29（18）名 41.1歳

13.7年

(男15.2年、女12.0年)

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．従業員の性別・年齢別の人員構成は以下のとおりとなっております。  


従業員数

男性

女性

合計

20歳代

74名

102名

176名

30歳代

146名

145名

291名

40歳代

140名

189名

329名

50歳代以上

195名

63名

258名


事業報告

合計 555名 499名 1,054名

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考

当社の人的資本経営に関する取り組み

           女性をはじめとした多様な人財の活躍を推進            

当社は、社員の約半数を占める女性社員の活躍が、事業の発展の原動力につながると考え、女性活躍を積極的に推進しています。多様な人財の活躍ならびに組織能力向上に寄与している結果指標として、女性管理職比率を掲げ、現在、取締役に４名、執行役員に２名、女性を登用しており、女性管理職比率は23.0%となっています。経団連が掲げている「2030年までに女性役員比率30%以上」とする目標にも賛同し、2022年６月の株主総会にて女性役員比率は30.8％となり、2030年を待たずに目標を達成いたしました。

女性管理職比率は、女性役員比率と同様に、中長期的な目標として30%（今中期経営計画終了年度2025年度目標：25%）を目指しています。

女性活躍推進のための施策は、単に女性管理職の構成比を高めるものではなく、女性が働き続けることができ、活躍できる環境を作ることは、社員の誰もが働き続けることができ、活躍できる環境を作ることにつながると考えております。

2022年度は両立支援に力を入れ、育児休業の復帰者向けのセミナーを開始し、仕事と育児を両立させながら復帰後も早期に活躍できる道筋を掴んでもらえるようにいたしました。また、2021年度よりプレ導入していた時間制約のある働き方を体験する研修「はぴトレ」を、2022年度からは組織長２年目の必須研修として導入することにより、組織長自らが制約ある働き方を体験することで、多様な立場への理解を深め、働き方への意識改革だけではなく、業務への取り組み方や協力体制など、育児や介護など時間に制約のある働き方をしなければならない社員を職場としてフォローできる体制構築に繋がるものと考えています。こうした取り組みにより育児・介護等の事由による離職者０を引き続き目指してまいります。

さらに、配偶者をサポートするために長期で男性が育児休業を取得できる職場環境の創出が更なる女性の活躍推進に繋がると考え、男性の育児休業促進として進めてきた育メン☆チャレンジ休暇について、５日間の分割取得を認めてまいりましたが、原則連続10営業日取得を基本とし、１ヶ月を超える育児休業取得を目指し、着実に 2021年度と比較し、男性の育児休業取得日数も増加しています。また、男性育児休業取得率は、114.3%※となっております。

なお、これまでのさまざまな取り組みが評価され、

「Forbes WOMEN AWARD 2022」において、企業部門（従業員規模1,000名以上の部）で第８位を受賞し、2018年度より４年連続入賞（2020年度は実施されず、2021年度までは従業員規模300名以上1,000人未満の部）しています。

※子供が３歳になるまで育児休業を取得できるため、取得率が100％を超える年度があります。



                     人財育成の推進                      

2022年度は、人事育成プログラム「ＲＬ Academy」のもと、さまざまな研修を展開いたしました。次世代経営人財の育成を目的とした「ＲＬみらい塾」は社長の中村を塾長に月１回の頻度で開催し、社長の想いや考えを伝え、経営の視野・視座・視点を養う場となっております。2022年度は７回開催し、社長の中村やＡIの力で社会課題の解決をミッションとするエクサウィザース社の春田氏など幅広い分野の外部講師を迎え、次世代リーダーとして必要な知見を広げています。

2017年度から続く女性社員向け研修は、2022年度も現場中心でキャリアを積んできた女性の中堅層に対して、企業経営に関する基本的知識を培ってもらうとともに、「自ら学び続ける」ためのきっかけを提供する「女性リーダー研修」を継続して実施しています。

51 また、2021年度より実施をはじめたライフイベントを

意識した上でのキャリア研修（セルフコンパッション研修；なりたい自分になる）は、2022年度は対象範囲を女性社員のみならず、男性社員にも拡げるとともに、当社のビジネスサポートを行なう部門の研修として複数回実施いたしました。

「自ら学び続ける」意識をさらに醸成すべく、自己研鑽を推進するプログラムとして、「グロービス学び放 題/ｅＭＢＡ」「スタディサプリ」といった動画やアプリで学べる環境を提供し、また、社員一人ひとりのキャリア自立支援の一環としてキャリアカウンセリングルームは月に１日、当社のキャリアカウンセラーの有資格者 が、希望者のキャリア相談を受けています。

こうした取り組みの結果、2022年度における社員１人当たりの教育費（リコーリース単体）は39,730円となりました。


招集ご通知

                     健康経営の推進                      

社員一人ひとりがリコーリースの財産です。

社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーリースの発展の基盤でもあります。

リコーリースでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全•健康•快適な職場（環境）の実現を図ります。

―健康宣言―

１

２


３

当社は、社員の健康が経営に直結すると考え、いきいきと働ける環境をつくるという基本姿勢のもと、2016年度に「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。

株主総会参考書類

健康診断は、受診率、二次健診フォロー率は100%を維持し続け、健診結果による健康リスクを層別化し、社員の健康状態を可視化するなど、健康リスク提言に向けた積極的な施策展開を行っています。また、一人ひとりが主体的に健康維持増進を図れるよう、会社（グループ）全体的な施策展開ではなく、それぞれの職場単位でそれぞれの事情にあわせた施策を自主的に考えられるように会社として後押しをしています。

事業報告

なお、これまでのさまざまな取り組みが評価され、「健康銘柄」は６年連続７回目の選定、「健康経営優良法人（ホワイト 500）」は７年連続７回目の選定となりました。


               障がい者が働きやすい職場づくり                

連結計算書類

当社グループは障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。 2020年度よりさまざまな職場で活躍できるよう本人ならびに職場支援を目的として「ジョブ ーチ支援制度」を導入し、支援が必要な部署にはジョブ ーチを派遣しています。

2019年12月に開設した「はーとふる農園」は、2022年７月からはグループ会社であるエンプラス社より出向社員を迎え、リ

ーリースグループの職場となりました。

計算書類

こうした取り組みにより、2022年度末の障がい者雇用率は 2.54%と2.6%の目標をわずかに下回りましたが、多くの職場で障がい者がいきいきと働いており、今後も更なる職域の拡大や支援策を充実させ、2025年度末までに障がい者雇用率2.7%以上を目指します。

農園で収穫した野菜は社内販売会で社員に大好評


                 シニアの活躍推進をサポート                 

やりがいを持って楽しくいきいきと働き、これまでの経験•スキルを 活かして活躍できる制度とする

モチベーション高く働けるよう、役割および業績に連動させた

報酬制度とする

再雇用制度の基本的な考え方

１


２

監査報告書

少子高齢化が進む中で、60歳定年以降も貴重なビジネスの担い手として、65歳までいきいきと活躍し続けてもらうことを目的として、2021年度からスタートした50代向け研修は、2022年度においてもリスキリングを意識したセルフ ーチングプログラムを盛り込んだ53歳時研修（52歳~54歳を対象）を複数回開催し、また、社員からの要望に応え、新たに58歳時研修もスタートさせました。

今後も、働き方のニーズや個々のスキル・能力に応じたシニアの活躍をさらに積極的にサポートしていきます。

借入先 借入額

8. 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）


株式会社三菱UFJ銀行 81,500百万円

株式会社みずほ銀行 55,000百万円

三井住友信託銀行株式会社 55,000百万円

農林中央金庫 55,000百万円

株式会社日本政策投資銀行 50,000百万円

信金中央金庫 50,000百万円

（注）上記には、シンジケートローンによる借入額を含んでおりません。


9. その他企業集団の現況に関する重要な事項

記載すべき事項はありません。


招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在)

1. 発行可能株式総数 120,000,000株

所有者別の株式保有比率

証券会社


自己株式

2. 発行済株式の総数 31,243,223株

3. 株主数 58,218名

4. 大株主

1.73％

外国法人等

13.40％


その他国内法人

54.00％

1.34％

個人・その他

21.31％


金融機関

株主総会参考書類

8.22％


事業報告

連結計算書類




株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社リコー

10,380

33.67％

みずほリース株式会社

6,160

19.98％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,832

5.94％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

555

1.80％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

377

1.23％

RE FUND 107-CLIENT AC

346

1.12％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

319

1.04％

SMBC日興証券株式会社

290

0.94％

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

286

0.93％

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 285

0.92％

（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）


（注）１．当社は、自己株式を418,481株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。


5. 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

計算書類

当事業年度中、信託を利用した株式報酬制度に基づいて、株式を下記の通り交付いたしました。


交付対象者数

株式数

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）

5,461株 3名

（注）１. 監査等委員である取締役及び社外取締役につきましては、該当する事項はありません。

２. 信託を利用した株式報酬につきましては、□4 会社役員に関する事項２.①(信託型)株式報酬に記載の通りであります。

3 会社の新株予約権に関する事項

監査報告書

該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項

1. 取締役の状況

➊ 取締役の状況（2023年３月31日現在）

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

                                               取締役会議長           

代表取締役 中 村 徳 晴 社長執行役員常務執行役員

取締役 佐 野 弘 純 本社担当

取締役 黒 木 伸 一

株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長 常務執行役員

営業担当 事業戦略本部長            

指名報酬委員会 委員長

社外取締役 二 宮 雅 也 SOMPOホールディングス株式会社 特別顧問

一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長    

指名報酬委員会 委員

社外取締役 荒 川 正 子 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役

株式会社ジーフット 社外取締役         

指名報酬委員会 委員

社外取締役 戎 井 真 理 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役

イオンディライト株式会社 社外監査役       

指名報酬委員会 委員

社外取締役 原 澤 敦 美

五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー川崎汽船株式会社 社外監査役

株式会社ギックス 社外監査役                社外取締役 上 杉 恵一郎 株式会社リコー 経営企画部 部長

社外取締役 一ノ瀬 隆

指名報酬委員会 委員

リンクステック株式会社 代表取締役会長      

みずほリース株式会社 常務執行役員 CRO CCO

社外取締役 座 間 信 久 （法務コンプライアンス部・審査部・リスクマネジメント

統括部 担当）               

社外取締役

川 島 時 夫 株式会社共立メンテナンス 社外取締役（監査等委員）

中 沢 ひろみ

                                (監査等委員)                              

社外取締役 (監査等委員・常勤)

社外取締役 (監査等委員)

日本ピストンリング株式会社 社外取締役株式会社Welfareすずらん 監査役

深山法律事務所 代表弁護士 深 山 徹 株式会社コーセー 社外監査役

小津産業株式会社 社外監査役          

（注）１. 監査等委員である取締役 川島時夫氏及び中沢ひろみ氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・川島時夫氏は、大手金融機関での長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、上場会社の常勤監査役を務める等、豊富な経験と高い見識を有しております。

・中沢ひろみ氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知識を有し、上場企業の執行役員及び監査役を務める等、豊富な経験と高い見識を有しております。

２. 2022年６月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって、瀬戸薫氏及び永峰宏司は取締役を、石黒一也氏及び徳嶺和彦氏は監査等委員である取締役を任期満了によりそれぞれ退任いたしました。

３. 2022年６月27日開催の第46回定時株主総会において、新たに一ノ瀬隆氏及び座間信久氏が取締役に、中沢ひろみ氏及び深山徹氏が監査等委員である取締役にそれぞれ選任され、就任いたしました。

４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために中沢ひろみ氏を常勤の監査等委員として選定しております。

５. 当社は、取締役 二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏及び一ノ瀬隆氏並びに監査等委員である取締役 川島時夫氏、中沢ひろみ氏及び深山徹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


招集ご通知

❷ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役 二宮雅也氏､ 荒川正子氏､ 戎井真理氏､ 原澤敦美氏､ 上杉恵一郎氏、一ノ瀬隆氏及び座間信久氏並びに監査等委員である取締役 川島時夫氏、中沢ひろみ氏及び深山徹氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額となります。

株主総会参考書類

❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

当社を持分法適用会社とする株式会社リコーは、同社及び同社国内子会社、並びに、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料につき、当社役員に係る保険料については当社が負担しております。当社役員は、当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外であるなど一定の免責事由があります。2022年８月１日に上記保険の保険期間が満了し、同日以降は、当社が当社及び当社子会社の役員を被保険者とする同内容の役員等賠償責任保険契約を新たに保険会社と締結し、その保険料を当社が全額負担しております。

2. 取締役の報酬等の総額


➊ 当該事業年度に係る報酬等の総額


区分


報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）


対象となる役員の員数

（名）

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬

非金銭報酬

基本報酬

（単年度）業績連動賞与

（信託型）株式報酬

取締役（監査等委員を除く）

191

112

61

17

12

（うち社外取締役）

53

53

―

―

9

取締役（監査等委員）

36

36

―

―

5

（うち社外取締役）

32

32

―

―

4

合計

228

149

61

17

17

（うち社外役員）

85

85

―

―

13

（注）１. 上記には、2022年６月27日開催の第46 定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役2名（うち社外取締役2名）及び監査等委員である取締役2名（うち社外取締役1名）を含めております。

２. 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３. 上記（信託型）株式報酬額は、当該事業年度における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く｡)に対する株式報酬として費用計上した額となります。


❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第

44 定時株主総会において、年額280百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内、また当該報酬限度額には従業員分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点において対象となる取締役は11名（うち、社外取締役は７名）です。

また、取締役の報酬限度額とは別枠で、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度の導入について決議いただいております。当初信託期間（2019年８月15日から2024年８月末日）において、取締役に交付するために必要となる当社株式の取得金額として信託へ拠出する金銭の上限は300百万円であります。当該株主総会終結時点において対象となる取締役は４名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第44 定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点において対象となる監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。


招集ご通知

❸ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は2022年６月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。


取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針


１．基本方針

当社および当社グループの企業価値（株主価値）の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けており、コーポレートガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。

(１) 役員に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。

事業報告

(２) 会社業績や企業価値（株主価値）を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。 (３) 優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。

(４) 株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。


連結計算書類

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、適切に監督を行う役割と独立性の観点から、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支払う。

２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重さ，同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績および従業員給与の水準を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役位別基本報酬額表に基づき決定する。

計算書類

３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等に該当する業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づく現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。

監査報告書

当社取締役会が決定した算定式に基づき、各取締役の個別の業績連動賞与の額は、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を代表取締役社長執行役員に委任する。


業務執行状況によって決定する部分

役位によって決定する部分

非財務指標によって決定する部分


この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。ただし、代表取締役社長執行役員の業務執行状況に基づく評価は、指名報酬委員会において目標設定および評価に関する代表取締役社長執行役員との面談を行い、指名報酬委員会が決定する。

非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託

（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間（2024年８月末まで）中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標（連結営業利益等）の達成度に応じて付与する。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。


４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

（業務執行から独立した立場にある取締役）

固定報酬

（業務執行取締役）

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

監査等委員である取締役社外取締役

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同様程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表権に応じて中長期的インセンティブにあたる株式報酬ウエイトが高まる構成とし、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＋非金銭報酬等＝１：１とする。（KPIを100％達成の場合）



代表取締役



基本報酬（50%）

業績連動賞与（35%）

株式報酬

（15%）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

基本報酬（50%）

業績連動賞与（37%）

株式報酬

（13%）

業績連動賞与算定式

業績連動賞与額＝

業績によって決定する部分

連結営業利益×

当該事業年度の連結営業利益実績に基づく達成率（＝実績値÷計画値）× ROA指標

×

社員ハピネス値（社員エン

ゲージメント調査スコア）

×

役位別乗率

（個人別）

× 業務執行状況に基づく評価

（１．２５～０．７）


５. その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

取締役報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置する。同委員会は取締役会内の諮問機関として位置付けており、独立社外取締役のみで構成する。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役会はその結果を踏まえて決定する。

また、取締役の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因（天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されていない。）が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合がある。

以 上

招集ご通知

株主総会参考書類

➍ 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益および営業利益達成率であり、その実績は下記の通りであります。

項目

目標

実績

営業利益達成率

事業報告

連結営業利益 20,000百万円 21,242百万円 106.2%

当指標を選択した理由は、営業利益については、業績連動賞与の原資は「利益の一定割合の配分」という考え方に基づいており、営業利益計画達成率については、業績向上の取り組みの成果を反映させるという考え方に基づいております。

❺ 非金銭報酬等の内容

連結計算書類

非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての条件等は「③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の通りであります。また、当該事業年度における株式の交付実績は､

「□2 会社の株式に関する事項 5.当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載の通りであります。

➏ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

計算書類

監査報告書

取締役会は、代表取締役社長執行役員中村徳晴に対し、各取締役の個別の業績連動賞与の額について、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を委任しております。委任された権限の内容、当該権限を委任した理由及び当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合のその内容は「③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の通りであります。


ご参考

2023年度からの役員報酬制度改定について

2023年７月より、中長期的インセンティブにあたる株式報酬制度を第47回定時株主総会で提案される第５号議案をご承認いただくことを条件に、現在の株式交付信託型から事前交付型リストリクテッド・ストック（RS）信託型に変更いたします。株式を交付する時期を退任時から在任時に変更し、さらに契約により譲渡制限を付した当社株式を交付いたします（以下概要参照）。

（RS信託の概要）

委託者

会社

取引所市場

②信託（他益信託）を設定（金銭を信託）



③払込


受託者


株式交付信託

③ʼ購入代金

③自己株式の処分

( 再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

③ʼ株式購入



金銭

会社株式

⑥ポイント付与

①株式交付規程の策定 ⑤議決権行使の指図


取締役

⑧譲渡制限の解除

④譲渡制限契約の締結

信託管理人

⑦譲渡制限契約を付した株式の交付受益者

（注）…線は株式の異動


また、上記変更に伴い、2023年５月９日の取締役会において、第47回定時株主総会にお諮りしている第５号議案が承認いただくことを条件として新たに「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しました。その内容は以下の通りです。


取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針


１．基本方針

当社および当社グループの企業価値（株主価値）の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けており、コーポレートガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。

(１) 取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。

(２) 会社業績や企業価値（株主価値）を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。 (３) 優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。

(４) 株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。


具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、適切に監督を行う役割と独立性の観点から、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支払う。

２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重さ，同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績および従業員給与の水準を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役位別基本報酬額表に基づき決定する。



業績連動賞与算定式

業績連動賞与額＝

業績によって決定する部分

連結営業利益×

当該事業年度の連結営業利益実績に基づく達成率（＝実績値÷計画値）× ROA指標

×

社員ハピネス値（社員エン

ゲージメント調査スコア）

×

役位別乗率

（個人別）

× 業務執行状況に基づく評価

（１．２５～０．７）

招集ご通知

３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等に該当する業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づく現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。

業務執行状況によって決定する部分

役位によって決定する部分

非財務指標によって決定する部分

株主総会参考書類

各取締役の個別の業績連動賞与の額は、当社取締役会が決定した下記算定式に基づき、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を代表取締役社長執行役員に委任する。


事業報告

連結計算書類

この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。ただし、代表取締役社長執行役員の業務執行状況に基づく評価は、指名報酬委員会において目標設定および評価に関する代表取締役社長執行役員との面談を行い、指名報酬委員会が決定する。

非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託

計算書類

（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間（2024年8月末まで）中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標（連結営業利益等）の達成度に応じて付与する。

監査報告書

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、2023年度より現在の退任時から在任時に変更し、さらに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図る。


４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

（業務執行から独立した立場にある取締役）

固定報酬

（業務執行取締役）

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

監査等委員である取締役社外取締役

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同様程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表権に応じて中長期的インセンティブにあたる株式報酬ウエイトが高まる構成とする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＋非金銭報酬等＝１：１とする。（業績目標100%達成時における報酬等の種類ごとの比率の目安）



代表取締役



基本報酬（50%）

業績連動賞与（35%）

株式報酬

（15%）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

基本報酬（50%）

業績連動賞与（37%）

株式報酬

（13%）


５. その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

取締役報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置する。同委員会は取締役会内の諮問機関として位置付けており、独立社外取締役のみで構成する。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役会はその結果を踏まえて決定する。

また、取締役の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因（天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されていない。）が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合がある。

以 上


招集ご通知

3. 社外役員に関する事項

当社と当該他の法人等との関係

兼職状況

氏名

株主総会参考書類

➊ 他の法人等との兼職状況及び当該他の法人等との関係


二

宮

雅

也

SOMPOホールディングス株式会社 特別顧問 特に記載すべき関係はありま

せん。





一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長 特に記載すべき関係はありま

せん。

荒

川

正

子

株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役 特に記載すべき関係はありま

せん。





株式会社ジーフット 社外取締役 特に記載すべき関係はありま

せん。

戎

井

真

理

有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役 特に記載すべき関係はありま

せん。





イオンディライト株式会社 社外監査役 特に記載すべき関係はありま

せん。

原

澤

敦

美

五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー 特に記載すべき関係はありま

せん。





川崎汽船株式会社 社外監査役 特に記載すべき関係はありま

せん。





株式会社ギックス 社外監査役 特に記載すべき関係はありま

せん。


上 杉 恵一郎 株式会社リコー 経営企画部 部長

株式会社リコーは、当社の特定関係事業者であり、当社は同社の持分法適用会社となります。

事業報告

せん。

一ノ瀬 隆 リンクステック株式会社 代表取締役会長 特に記載すべき関係はありま


連結計算書類

座 間 信 久

みずほリース株式会社 常務執行役員CRO CCO

計算書類

監査報告書

（法務コンプライアンス部、審査部、リスクマネジメント統括部 担当）

当社はみずほリース株式会社の持分法適用会社となります。

川

島

時 夫

株式会社共立メンテナンス 社外取締役（監査等委員） 特に記載すべき関係はありま

せん。

中

沢

ひろみ

日本ピストンリング株式会社 社外取締役 特に記載すべき関係はありま

せん。




株式会社Welfareすずらん 監査役 株式会社Welfareすずらんは

当社の子会社となります。

深

山

徹

深山法律事務所 代表弁護士 特に記載すべき関係はありま

せん。




株式会社コーセー 社外監査役 特に記載すべき関係はありま

せん。




小津産業株式会社 社外監査役 特に記載すべき関係はありま

せん。

❷ 当期における主な活動状況

区分

氏名

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言状況及び

期待される役割に関して行った職務の概要

取締役 二 宮 雅 也 〔取締役会〕

14回／14回（100％）

〔(任意)指名報酬委員会〕 12回／12回（100％）


荒 川 正 子 〔取締役会〕

14回／14回（100％）

〔(任意)指名報酬委員会〕 12回／12回（100％）


戎 井 真 理 〔取締役会〕

14回／14回（100％）

〔(任意)指名報酬委員会〕 12回／12回（100％）


原 澤 敦 美 〔取締役会〕

14回／14回（100％）

〔(任意)指名報酬委員会〕 12回／12回（100％）


上 杉 恵一郎 〔取締役会〕

14回／14回（100％）


一ノ瀬 隆 〔取締役会〕 12回／12回（100％）

〔(任意)指名報酬委員会〕 10回／10回（100％）


座 間 信 久 〔取締役会〕

12回／12回（100％）

大手保険会社の経営者としての豊富な経験と知識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員長を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

金融・不動産の専門性や他社社外役員としての経験に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

米国公認会計士及び公認不正検査士としての豊富な経験と見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

弁護士としての専門的な知見や他社社外役員としての経験に基づく、経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

大手事務･精密機器メーカーにおける経営戦略に係る経験と知識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言､助言等社外取締役に期待される役割･責務を十分に発揮しております｡

大手電機メーカー系列会社等の経営者としての幅広い経験と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。

大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と金融業界に関する幅広い知識と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮

しております。         


区分

氏名

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言状況及び

期待される役割に関して行った職務の概要

取締役 (監査等委員)

川 島 時 夫 〔取締役会〕

14回／14回（100％）

〔監査等委員会〕 23回／23回（100％）


中 沢 ひろみ 〔取締役会〕

12回／12回（100％）

〔監査等委員会〕 17回／17回（100％）


深 山 徹 〔取締役会〕 12回／12回（100％）

〔監査等委員会〕 17回／17回（100％）

大手金融機関における長年の勤務による財務及び会計に関する知見や上場会社における常勤監査役の経験に基づく当社経営に対する実効性の高い監督等に社外取締役に期待される十分な役割・責務を果たしております。また、監査等委員会において、適宜、必要な発言を行っております。

招集ご通知

株主総会参考書類

公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見や上場企業の執行役員・監査役としての豊富な経験に基づく当社経営に対する実効性の高い監督等に社外取締役に期待される十分な役割・責務を果たしております。また、監査等委員会において、適宜、必要な発言を行っております。

事業報告

弁護士としての専門的な知見や他社社外役員としての経験に基づく、当社経営に対する実効性の高い監督等に社外取締役に期待される十分な役割・責務を果たしております。また、監査等委員会において、適宜、必要な発言を行っておりま

す。             

連結計算書類

計算書類

監査報告書

（注）一ノ瀬隆氏、座間信久氏、中沢ひろみ氏及び深山徹氏は、2022年６月27日開催の当社第46回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会及び各委員会の開催回数が他の社外役員と異なっております。

ご参考

コーポレート・ガバナンス体制の概要

監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定機能と事業執行機能を分離し、事業執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しています。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じた仕組みを常に検討し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、改善に努める方針です。

役員の紹介（2023年３月31日現在）

12 10

6 4 2

8 9 11 13

1 3 5 7


代表取締役 社長執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

なかむら とくはる

さ の ひろずみ

くろ き しんいち

1 中村 徳晴

社外取締役

2 佐野 弘純

社外取締役

3 黒木 伸一

社外取締役

ふたみや まさ や

あらかわ まさ こ

えびす い ま り

4 二宮 雅也

社外取締役（常勤監査等委員）

5 荒川 正子

社外取締役

6 戎井 真理

社外取締役

なかざわ

うえすぎ けいいちろう

いち の せ たかし

7 中沢 ひろみ

8 上杉 恵一郎

9 一ノ瀬 隆

社外取締役

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

はらさわ あつ み

ざ ま のぶひさ

かわしま とき お

10 原澤 敦美

社外取締役（監査等委員）

み やま とおる

11 座間 信久

12 川島 時夫

13 深山 徹


選任・解任

株主総会

選任・解任

指名報酬委員会

諮問

取締役会

監査・監督

監査等委員会

会計監査の 相当性の判断


連携

選任・解任

監督 報告

取締役会室

連携 監査

監査等委員会室

情報連携 監査

内部監査部門

指示報告

業務執行機関

社長執行役員

諮問

内部監査

経営会議

具申・報告または上程

事業執行部門

関連子会社

開示委員会 ALM委員会審査委員会投資委員会

リスクマネジメント委員会


サステナビリティ委員会

会計監査人

招集ご通知

株主総会参考書類

コーポレート・ガバナンス体制図

（2023年３月31日現在）


2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

事業報告

連結計算書類

ガバナンス強化・改革の取り組み・歴史

● ーポレート・ガバナンス報告書提出開始 ● 指名報酬委員会設置 ● 社外取締役（女性）１人目選任

● 取締役会実効性評価開始 ● 社外取締役２人目選任

● 取締役報酬制度改定（業績連動報酬の総報酬に占める割合を50％へ高める）

● 社外取締役３人目選任

● 取締役の任期短縮（２年→１年） ● 株式報酬制度を導入 ● 社外取締役（女性）３人目選任

● 監査等委員会設置会社へ移行※社外取締役の割合64.2％ ● 指名報酬委員会の構成を全員独立社外取締役へ

● 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を開示 ● 社外取締役の割合69.2％ 女性取締役の割合23.1％

● ーポレートガバナンス・ ード全83原則への対応状況を開示

● 社外取締役（女性）４人目選任 ● 社外取締役の割合76.9％ 女性取締役の割合30.8％

● 監査等委員会の構成を全員独立社外取締役へ



76.9％

10 ／ 13人


30.8％

４／ 13人

計算書類

社外取締役比率 女性取締役比率

監査報告書

■社外 ■社内 ■女性 ■男性


取締役会


当社の取締役会は、取締役13名（内、監査等委員である取締役３名）で構成されております。また、取締役13名のうち、10名は社外取締役（監査等委員である取締役３名含む。）であり、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、迅速かつ機動的な意思決定を可能としております。なお、取締役会は、経営計画等を審議・決定し、一方で、個々の取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。

また、2022年度より取締役会の実効性評価とは別に社外取締役の自己評価をスタートさせ、社外取締役自らが取締役会への貢献や与えられた役割について振り返る機会を持つことで一層、社外取締役として期待する役割を果たしていただけるものと考えております。

取締役会メンバー




構成比

■社外 ■社内



監査等委員会


当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使、また、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は３名で構成され、全員独立性の高い社外取締役であります。また、監査等委員会による監査を円滑に行うため、常勤の監査等委員が１名おります。

代表取締役と常勤の監査等委員である取締役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行います。取締役及び従業員は監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項」「内部監査及び子会社調査の結果」「当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況」「その他監査等委員が報告を求めた事項」について報告する体制としています。

監査等委員会メンバー




構成比

■社外 ■社内




指名報酬委員会


当社は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者の後継者計画の策定・運用及び取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、独立社外取締役（監査等委員である取締役は除く。）のみ５名で構成する指名報酬委員会を設置しています。

2022年度より、代表取締役社長執行役員の業務執行状況に基づく評価について、新たに、指名報酬委員会において目標設定及び評価に関する代表取締役社長執行役員との面談を行い、指名報酬委員会が決定しております。

また、取締役会とは別に監査等委員会と意見交換会を実施することにより、指名報酬委員会が掲げる当社課題において共通認識を持ち、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。

指名報酬委員会メンバー




構成比

■社外 ■社内




招集ご通知

取締役会の実効性評価

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

当社では、取締役会の実効性の継続的な向上・改善につなげるため、全ての取締役（監査等委員含む。）に対して、取締役会の責務についての審議や運営状況等に関する調査を実施することで、取締役会の実効性評価を行っております。



当年度実効性評価

実効性評価の結果に基づく主な対応


2019年度

取締役会では、執行部門報告の内容の充実や中期経営計画の策定進捗を報告するなど、適切な運営の実施に努めました。また、決議事項等についての取締役会前の事前説明会に加えて、中期経営計画策定においては執行部門と意見交換する会合を設けました。

その結果、総合的な評価として、実効性は概ね確保されているとの評価をいたしました。


・重要な業務執行の決定を取締役へ委任し、取締役会で討議すべき議題を選定

・中長期的な戦略や施策についての議論の実現

・充分な審議時間の確保


2020年度

2020年度は、代表者の交代、取締役14名中４名が新任、監査等委員会設置会社への移行、かつ新中期経営計画初年度、といった新しい環境の下で、2021年２月にアンケートを実施いたしました。評価の結果、取締役会において自由な発言ができる雰囲気であること等、評価の高い項目がある一方で、今後も継続的に取り組むべき課題があることを認識しました。


・同業他社及び業界の情報を定期的にメールで発信

・中計議論に絞ったセッションを実施

・次期中計策定のための合宿の開催を予定し、執行側との交流機会を設ける


2021年度

2021年度の評価結果においても、取締役会の実効性は有効に機能していることが確認された一方で、審議時間の配分、中計議論、監査等委員会とのコミュニケーション及び社外取締役と執行側との問題意識の共有についてはさらに深化させていくべき、との認識が共有されました。


・実効性向上と重要度を考慮した、取締役会の年間計画を作成

・中期経営計画策定に向けて社外取締役と執行側との議論を実施

・独立役員間での情報交換の機会を設定

取締役選任方針

取締役候補者の指名と経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針・手続き

(1) 取締役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用する。

(2) 取締役の選任にあたっては①優れた人格、②多様で豊富な経験、③専門領域を有する人材を指名する。特に、社外取締役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任すること。

(3) 監査等委員ではない取締役候補者の選任については、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決定する。

(4) 監査等委員である取締役候補者の選任については、監査等委員会の同意を経て、取締役会で候補案を決定する。

(5) 経営陣幹部は、当社及び当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダーシップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名する。

(6) 経営陣幹部の選任については、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定する。

(7) 経営陣幹部の解任については、以下の解任基準を踏まえた上で、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。

①果たすべき役割・責任を遂行できる資質がないと判断されたとき

②職務執行に際して不法・不正な行為があったとき

③会社の名誉を毀損するような言動をしたとき

④健康上の理由等により、職務の正常な執行が困難と判断されたとき

⑤その他本人の責めに帰すべき事由により役員として職務の執行が困難と判断されたとき


社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有していると判断します。

・現在及び過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者

・現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（相互の連結売上高の２％以上）、またはその業務執行者

・現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・現在において、当社の主要株主（10％以上の議決権を直接または間接に保有している者）、またはその業務執行者

・当社から多額（年間10百万円以上）の寄付を受けている者、またはその業務執行者

・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士


招集ご通知

後継者計画について

・次の最高経営責任者、取締役、執行役員等の決定にあたっては、指名報酬委員会が、役付執行役員で構成される人事委員会の推薦のあった候補者について審議を行い、取締役会に最終候補者を答申しております。

・また、将来、最高経営責任者等の候補者となりうる人材に対する育成プログラムを実施して  

株主総会参考書類

おります。プログラムの中において、指名報酬委員は、対象人材との交流を図りながら育成状況の確認を行っています。


政策保有株式

(1) 政策保有に関する方針

事業報告

当社は、業務提携、取引先との安定的な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要に応じて対象となる会社の株式を保有することを基本方針としております。保有株式については、定期的に取引状況や保有の意義の検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。また、保有の意義が薄れてきた株式については、縮減しております。

(2) 議決権行使の基準

連結計算書類

保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうか、当該企業の中長期的な価値向上につながるかどうか、などを総合的に勘案して議案に対する賛否を判断いたします。



2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期


銘柄数

（件）

上場

5

6

5

4

3

4

4

非上場

3

2

2

3

5

5

5

合計

8

8

7

7

8

9

9

貸借対照表計上額合計

（百万円）

上場

1,913

3,224

2,572

2,055

1,356

8,750

7,361

非上場

434

129

630

8,104

10,814

2,768

2,939

合計

2,347

3,353

3,202

10,160

12,170

11,519

10,301

連結純資産額に占める割合（上場、非上場合計）（％）


1.5％


2.0％


1.8％


5.6％


6.4％


5.7％


4.9％

連結純資産額

（百万円）

155,998

165,890

174,449

181,675

191,333

201,480

211,708

計算書類

監査報告書

※上記は百万円未満を切り捨てて表示してあります。

5 会計監査人に関する事項

1. 名称 有限責任監査法人トーマツ

2.                      報酬等の額                      

有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 49百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭

77百万円

                    その他の財産上の利益の合計額                        

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 当社子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外であるアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

３. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内容、過年度の計画と実績の状況や、監査項目及び職階別の執務時間の状況等を確認し、監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

3. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査等委員会は監査等委員全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、または監査の信頼性､適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。


招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社の業務の適正を確保する体制について､取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」として決議した内容及び運用状況（の概要）は以下のとおりであります。

「内部統制システムに関する基本方針」

当社は、「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念

株主総会参考書類

とし、豊かな未来の実現を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会および経済の健全かつ安定的な発展に貢献してまいります。

事業構造変革に挑戦するとともに、職務の執行が適法、適正、効率的に行われるため、内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。

(１) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社の取締役会は、法令及び定款に定める事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、適切な業務執行体制を構築する。

② 取締役及び従業員はリコーリースグループの経営理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業務執行の最重要方針とする。

事業報告

「リコーリースグループ行動規範」を遵守し、取締役はこれを率先して周知・浸透させる。

さらにこれを全社に徹底するために、コンプライアンス担当責任者を選任し、推進担当部門を定め、教育・啓発を行う。また、コンプライアンスに関する内部通報制度としては、社内外に複数の相談窓口を設置し、社員に周知を図る。

連結計算書類

③ 反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、当社グループの基本姿勢とするとともに、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。

④ 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制システム及びビジネスプロセスの改善に努める。

⑤ 会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、開示委員会にて確認・評価することを通じて、情報の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

計算書類

⑥ 内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価の上、改善に努める。

【運用状況】

・経営の透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を招聘し、取締役会や指名報酬委員会にて、重要な意思決定事項の審議・決定を行いました。 2022年度は取締役会を14 、指名報酬委員会を12 開催しました。

・従来の行動規範に代えて、「リコーリースグループ行動規範」及び「リコーリースグループ人権方針」を新たに策定しました。

監査報告書

また、コンプライアンス担当部門を推進役とし、全役職員に対してコンプライアンス関連規程の教育を実施し、周知・浸透を図りました。

・内部通報制度「ホットライン」について、社内の電子掲示板等で周知を図り、通報・相談への対応は、関係者の名誉やプライバシーに配慮し、適切に調査し対策を講じています。社内だけでなく、社外にも通報窓口を設け、通報者が選択可能な体制をとるとともに、通報したことを理由として通報・相談者に不利な取扱いを行うことを禁止しています。


・反社会的勢力の排除、関係遮断に関する体制整備を進め、取引の未然防止に取り組むとともに、反社会的勢力排除活動を実施しています。

・マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢を整備するため、ワーキンググループを発足しました。

・情報開示にあたっては、情報開示規程に基づき、開示委員会にて法令等への適合性を確認・評価しています。

・年度監査計画に基づき、内部統制監査及び業務監査を継続的に実施しています。取締役等に結果を報告し、改善策を講じています。


(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理する。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管する。

【運用状況】

・法令及び取締役会規程に基づき、取締役会議事録を作成し、定められた期間保存しています。稟議書はデータベースで管理し、必要に応じて閲覧権限を設定しています。

取締役が必要な情報を入手できる環境を整備しています。


(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、リスクマネジメント規程に基づき各リスクの対応主管区を定め、損失の危険の発生を未然に防止する。

② 当社は、インシデント対応標準に基づき各リスクの対応主管区を定め、万一損失の危険が発生した場合に被害（損失）の極小化を図る。

③ 当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの網羅的・統括的な管理と損失の 避・防止を図り、リスクマネジメントを推進する。

④ 事業運営上のリスクに対して、社内規程に基づき社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置し、それぞれ総合的に分析・検討し、リスク管理を行う。

・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」

・金利変動等の市場リスクに関しては「ALM委員会」

・投資先企業等のリスクに関しては「投資委員会」

・気候変動・人権リスクに関しては「サステナビリティ委員会」

【運用状況】

・リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催しています。

全社的に管理すべき2022年度の会社経営リスク（８項目）を定め、リスクアセスメントを実施し、取締役会に報告しています。

BCP（事業継続計画）に関して、太平洋岸全域を想定した災害や地域別の災害を想定した訓練を実施しました。

・新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き感染拡大防止に取り組んでいます。社員の安全確保を優先するとともに、IT環境を整備し在宅勤務を推進するなど、非常時に業務を継続できる体制を整備しています。

・サイバー攻撃リスクに対応するため、標的型攻撃メール対応訓練を４ 実施しました。

・社長執行役員の諮問委員会は、それぞれ対応するリスクを分析・検討し、経済環境等、内外の環境変化に対し、経営執行が速やかに対応できるように支援しています。


招集ご通知

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

① 経営理念に基づく経営目的を達成するため、取締役会は事業計画を審議・決定し、代表取締役及び業務執行取締役及び各組織長は、決定された事業計画を全社に周知し、展開する。

取締役会は、毎月、業績の報告を受け、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、確認・指示する体制をとり、効率的かつ有効性のある職務執行を行う。

株主総会参考書類

② 当社は、定款及び取締役会規程の定めにより、重要な業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役に委任し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、取締役会は業務執行の監督を行う。

また、経営会議を設置し、代表取締役及び業務執行取締役が、意思決定を最適かつ迅速に行える体制をとる。

③ 当社は、執行役員制度を導入し、業務分掌及び職務権限に関する規程を定め、業務執行に関する権限を執行役員や各責任者に委譲することで、経営の効率化を図る。

【運用状況】

事業報告

・当社は、『循環創造企業へ』をビジョンとする中期経営計画を運用・展開し、最終年度である2022年度は、経営理念の浸透及びサステナビリティ経営を推進してきました。

・当社は、2022年３月の取締役会にて、2022年度の事業計画を決定しました。

取締役会は、毎月、業績の報告を受け、確認・指示をし、10月に修正事業計画を決定しました。

また、2023年度から開始するリ ーリースグループの新たな中期経営計画を策定しました。

連結計算書類

・当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の決定の一部を、取締役会から代表取締役及び業務執行取締役に委任することを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図っています。

・経営会議を52 開催し、事業執行に関する重要事項を審議・決定しました。

・「業務分掌規程」、「職務権限規程」を適宜変更・修正し、適切に運用しています。


(５) 当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会は、当社グループ全体の経営監督と重要事項の意思決定を行う。

計算書類

その実効性を確保するために関係会社管理規程を定め、統括する機能として主管管理部門を設置し、グループの管理を行う。

① 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書

当社は、リスクマネジメント規程及びインシデント対応標準に基づき、子会社を含めたグループ全体の損失の危険の発生に対する未然防止と、損失の危険が発生した場合の被害（損失）極小化を図る。

③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社を含めたグループとしての事業計画を策定し、グループ全体で効率的かつ有効性のある業務執行を行う。


・当社は、当社に準じた職務権限規程等、組織や意思決定に関する体制整備を子会社に推進することで、子会社取締役の効率的な職務執行を促す。また、子会社が重要事項を当社に協議・報告する体制を通じて、グループ戦略の一貫性を保ち、グループ全体での業務執行を効率的に行う。

④ 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、子会社の役職員に対して、「リ ーリースグループ行動規範」を周知・浸透させ、法令遵守に関する教育・啓発を行う。また、 ンプライアンスに関する内部通報制度としての相談窓口を設置し、子会社の役職員に周知を図る。

・当社は、子会社が、反社会的な活動や勢力に対する当社グループの基本姿勢に則り、体制を整備することを推進する。

・当社の内部監査部門は、法令遵守等の観点から、子会社の業務の執行状況に対して定期的に監査を実施する。

【運用状況】

・当社の子会社は、職務権限規程等を定め、職務執行を効率的に行うほか、当社の関係会社関連規程に定める事項や、重要な事項を当社に協議・報告しています。

・当社及び子会社は、ＢＣＰ（事業継続計画）に関する訓練を実施し、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を構築・運用しています。

・当社は、子会社を含めたグループとしての事業計画を策定し、経営会議等で業績の進捗や事業の方向性を確認・検討することを通じて、グループ全体で効率的かつ有効性のある業務執行を行っています。

・当社の ンプライアンス担当部門は、子会社の役職員に対する ンプライアンス教育を継続的に実施しています。

反社会的勢力に対して、子会社が取引を未然に防止し、当社と連携して活動できる体制整備を推進しています。

・内部通報制度「ホットライン」について、社内の電子掲示板等で子会社役職員に周知を図り、通報・相談への対応は、関係者の名誉やプライバシーに配慮し、子会社と共同で適切に調査し対策を講じています。社内だけでなく、社外にも通報窓口を設け、通報者が選択可能な体制をとるとともに、通報したことを理由として通報・相談者に不利な取扱いを行うことを禁止しています。

・当社の内部監査部門は、子会社の監査役と連携し、子会社への定期的な監査を実施し、取締役等に結果を報告しています。

・なお、子会社の運用にあたっては、各社の事業内容、規模等に応じて適切な範囲を調整の上、進めています。


(６) 監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確保した従業員を配置する。


招集ご通知

ロ 当該従業員は監査等委員会の職務を補助するときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該従業員の人事評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を聴取し決定する。

ハ 取締役は、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会室及び当該従業員の体制整備に努める。

株主総会参考書類

② 監査等委員会への報告に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え次の事項を報告する。なお、当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。イ 法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を

与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項ロ 内部監査及び子会社調査の結果

ハ 当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況

事業報告

なお、当社では常勤監査等委員を内部通報制度の通報窓口の一つにしています。ニ その他監査等委員会が報告を求めた事項

③ その他監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は以下の体制を整備し、当社の従業員はこれに協力する。

連結計算書類

イ 監査等委員が取締役会の他、経営会議やその他の重要な会議に出席することロ 監査等委員が当社及び子会社の役職員から職務執行状況を聴取すること

ハ 監査等委員が重要な決裁書類等を閲覧すること

ニ 監査等委員の職務執行により生ずる費用等を当社が負担すること

【運用状況】

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮命令のもと職務執行を補助しています。当該従業員については、取締役からの独立性及び指示の実効性を確保しています。

計算書類

・当社の取締役及び従業員は、当社及び子会社に関する監査等委員への報告を遅滞なく実施しています。また、監査等委員会に報告をした当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行った事例は、内部通報を含めて認められませんでした。

・監査等委員会は、内部監査部門と連携し合同で往査することを通じて、役職員の職務執行や内部監査の状況を把握・確認しております。また、監査等委員会の開催や全国の往査にオンライン会議を活用することで、実効性と効率性を高めています。

・内部監査の結果は、都度監査等委員会に報告されています。

監査報告書

・監査等委員は取締役会の他、経営会議、全社執行会議等の重要な会議に出席しました。 当社は、監査等委員から役職員に対する聴取の要請や、重要な決裁書類等の閲覧の要請に対して、随時応じています。

・当社は、監査等委員の職務執行により生ずる費用の処理手続きを速やかに実施しました。

連結計算書類

連結貸借対照表（単位：百万円）

科 目

第47期

2023年３月31日現在

第46期（ご参考）

2022年３月31日現在

資産の部

流動資産

現金及び預金受取手形

割賦債権

未収賃貸債権リース債権

リース投資資産営業貸付金

その他の営業貸付債権その他の営業資産

賃貸料等未収入金前払費用

未収収益未収入金

その他の流動資産貸倒引当金

固定資産

有形固定資産賃貸資産 社用資産

建物

機械及び装置車両

器具備品土地

建設仮勘定無形固定資産

賃貸資産

その他の無形固定資産ソフトウェア

その他

投資その他の資産投資有価証券 破産更生債権等長期前払費用 繰延税金資産 その他

貸倒引当金


1,077,120


1,041,848

14,119

4,827

242

10

181,611

183,783

27,369

30,074

55,497

48,949

454,240

462,543

253,706

221,951

31,198

37,383

12,528

12,552

13,406

13,909

1,320

1,206

203

189

9,817

8,506

34,196

28,687

△12,338

△12,727

159,714

135,874

106,094

88,240

69,141

61,656

444

477

20,871

19,985

33

37

450

542

4

0

15,149

5,541

6,926

3,768

42

152

3,985

3,615

2,898

1

46,693

43,864

31,234

30,423

602

482

6,485

5,988

5,511

4,466

3,451

2,977

△592

△474

資産合計

1,236,834

1,177,723

科 目

第47期

2023年３月31日現在

第46期（ご参考）

2022年３月31日現在

負債の部



流動負債

293,724

280,736

支払手形

363

376

買掛金

19,632

19,920

短期借入金

－

283

１年内償還予定の社債

30,000

55,000

１年内返済予定の長期借入金

103,000

92,500

１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

14,577

4,406

コマーシャル・ペ－パー

36,000

18,000

支払引受債務

20,142

25,753

リース債務

3

73

未払金

3,672

4,140

未払法人税等

4,308

3,225

未払費用

893

681

賃貸料等前受金

4,429

5,291

預り金

31,192

26,820

前受収益

21

31

割賦未実現利益

24,033

22,969

賞与引当金

1,364

1,198

役員賞与引当金

65

59

その他の流動負債

25

4

固定負債

731,402

695,506

社債

85,000

115,000

長期借入金

612,000

532,500

債権流動化に伴う長期支払債務

21,017

35,594

リース債務

84

88

退職給付に係る負債

764

756

受取保証金

11,109

10,435

資産除去債務

1,132

1,004

その他の固定負債

293

127

負債合計

1,025,126

976,243

純資産の部



株主資本

211,423

200,541

資本金

7,896

7,896

資本剰余金

10,159

10,159

利益剰余金

195,047

184,175

自己株式

△1,680

△1,690

その他の包括利益累計額

285

939

その他有価証券評価差額金

△253

566

繰延ヘッジ損益

640

428

退職給付に係る調整累計額

△102

△55

純資産合計

211,708

201,480

負債・純資産合計

1,236,834

1,177,723


招集ご通知

株主総会参考書類

科

目

第47期

自 2022年 4 月 1 日至 2023年 3 月31日

第46期（ご参考）自 2021年 4 月 1 日至 2022年 3 月31日

売上高

298,889

303,853

売上原価

255,617

263,812

売上総利益

43,272

40,040

販売費及び一般管理費

22,030

20,759

営業利益

21,242

19,280

営業外収益

474

525

受取利息及び受取配当金

307

252

投資事業組合運用益

133

237

その他の営業外収益

33

35

営業外費用

129

282

支払利息

49

36

支払手数料

25

2

社債発行費

－

218

社会貢献型寄付金

37

－

その他の営業外費用

17

24

経常利益

21,587

19,522

税金等調整前当期純利益

21,587

19,522

法人税、住民税及び事業税

7,420

6,540

法人税等調整額

△711

△498

当期純利益

14,879

13,481

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

14,879

13,481

連結損益計算書（単位：百万円）


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

           

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）


株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2022年４月１日

残高

7,896

10,159

184,175

△1,690

200,541

当期変動額






剰余金の配当



△4,007


△4,007

親会社株主に帰属する当期純利益



14,879


14,879

自己株式の取得




△0

△0

自己株式の処分




10

10

株主資本以外の項目の

連結会計年度中の変動額（純額）






当期変動額合計

－

－

10,872

10

10,882

2023年３月31日

残高

7,896

10,159

195,047

△1,680

211,423




その他の包括利益累計額




その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

純資産合計

2022年４月１日

残高

566

428

△55

939

201,480

当期変動額






剰余金の配当





△4,007

親会社株主に帰属する当期純利益





14,879

自己株式の取得





△0

自己株式の処分





10

株主資本以外の項目の

連結会計年度中の変動額（純額）

△819

212

△46

△653

△653

当期変動額合計

△819

212

△46

△653

10,228

2023年３月31日

残高

△253

640

△102

285

211,708


（ご参考）

区

分

第47期

自 2022年 4 月 1 日至 2023年 3 月31日

第46期（ご参考）自 2021年 4 月 1 日至 2022年 3 月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,897

9,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,297

△9,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,487

△5,791

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,292

△6,201

現金及び現金同等物の期♛残高

4,827

11,028

現金及び現金同等物の期末残高

14,119

4,827

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

計算書類

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

貸借対照表（単位：百万円）

科 目

第47期

2023年３月31日現在

第46期（ご参考）

2022年３月31日現在

資産の部

流動資産

現金及び預金割賦債権

未収賃貸債権リース債権

リース投資資産営業貸付金

その他の営業貸付債権その他の営業資産

賃貸料等未収入金前払費用

未収収益未収入金

その他の流動資産貸倒引当金

固定資産

有形固定資産賃貸資産 社用資産

建物

機械及び装置車両

器具備品土地

建設仮勘定無形固定資産

賃貸資産

その他の無形固定資産ソフトウェア

その他

投資その他の資産投資有価証券 関係会社株式 破産更生債権等長期前払費用 繰延税金資産 その他

貸倒引当金


1,084,975


1,048,653

13,653

4,773

181,611

183,783

27,369

30,074

55,497

48,949

452,662

460,974

266,169

232,505

31,198

37,383

12,528

12,552

11,935

12,312

1,248

1,162

204

189

9,800

8,495

33,409

28,187

△12,314

△12,690

143,824

121,620

90,756

74,067

53,912

47,564

424

460

20,863

19,985

27

35

375

480

3

－

15,149

5,541

4,027

3,766

42

152

3,984

3,614

0

0

49,041

43,786

25,969

25,959

8,434

5,067

602

482

6,484

5,988

4,865

3,878

3,275

2,883

△592

△474

資産合計

1,228,800

1,170,274

科 目

第47期

2023年３月31日現在

第46期（ご参考）

2022年３月31日現在

負債の部



流動負債

290,845

277,381

支払手形

363

376

買掛金

17,875

17,844

短期借入金

－

267

関係会社短期借入金

－

16

１年内償還予定の社債

30,000

55,000

１年内返済予定の長期借入金

103,000

92,500

１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

14,577

4,406

コマーシャル・ペーパー

36,000

18,000

支払引受債務

20,142

25,753

リース債務

3

73

未払金

3,515

3,936

未払法人税等

4,008

2,844

未払費用

697

528

賃貸料等前受金

4,201

4,943

預り金

31,141

26,784

前受収益

21

31

割賦未実現利益

24,033

22,969

賞与引当金

1,199

1,044

役員賞与引当金

65

59

固定負債

730,810

695,111

社債

85,000

115,000

長期借入金

612,000

532,500

債権流動化に伴う長期支払債務

21,017

35,594

リース債務

84

88

退職給付引当金

306

379

受取保証金

11,109

10,435

資産除去債務

1,119

986

その他の固定負債

174

127

負債合計

1,021,655

972,492

純資産の部

株主資本資本金

資本剰余金 資本準備金

その他資本剰余金利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金別途積立金

豊かな未来積立金繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益


206,756


196,786

7,896

7,896

10,159

10,159

10,159

10,159

－

－

190,380

180,420

284

284

190,096

180,136

168,045

160,045

59

－

21,991

20,091

△1,680

△1,690

387

994

△253

566

640

428

純資産合計

207,144

197,781

負債・純資産合計

1,228,800

1,170,274

計算書類

科

目

第47期

自 2022年 4 月 1 日至 2023年 3 月31日

第46期（ご参考）自 2021年 4 月 1 日至 2022年 3 月31日

売上高

280,453

286,374

売上原価

241,133

249,644

売上総利益

39,319

36,729

販売費及び一般管理費

19,508

18,831

営業利益

19,810

17,897

営業外収益

467

508

受取利息

95

41

受取配当金

212

211

投資事業組合運用益

133

237

その他の営業外収益

26

18

営業外費用

124

271

支払利息

47

36

支払手数料

25

2

社債発行費

－

218

社会貢献型寄付金

37

－

その他の営業外費用

14

13

経常利益

20,153

18,135

税引前当期純利益

20,153

18,135

法人税、住民税及び事業税

6,906

6,030

法人税等調整額

△719

△481

当期純利益

13,966

12,587

損益計算書（単位：百万円）


株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）



その他利益剰余金

利益 剰余金合計



資本金

資本

準備金

資本剰余金

剰余金合計

利益

準備金

別途積立金

豊かな未来

積立金

繰越利益剰余金

2022年４月１日

残高

7,896

10,159

－

10,159

284

160,045

－

20,091

180,420

当期変動額










別途積立金の積立






8,000


△8,000

－

豊かな未来積立金の積立







97

△97

－

豊かな未来積立金の取崩







△37

37

－

剰余金の配当








△4,007

△4,007

当期純利益








13,966

13,966

自己株式の取得










自己株式の処分










株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額（純額）










当期変動額合計

－

－

－

－

－

8,000

59

1,899

9,959

2023年３月31日

残高

7,896

10,159

－

10,159

284

168,045

59

21,991

190,380



株主資本

評価・換算差額等


自己株式 株主資本合計 その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評価・換算 純資産合計

評価差額金 差額等合計

2022年４月１日 残高

△1,690

196,786

566

428

994

197,781

当期変動額







別途積立金の積立


－




－

豊かな未来積立金の積立


－




－

豊かな未来積立金の取崩


－




－

剰余金の配当


△4,007




△4,007

当期純利益


13,966




13,966

自己株式の取得

△0

△0




△0

自己株式の処分

10

10




10

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額（純額）



△819

212

△607

△607

当期変動額合計

10

9,969

△819

212

△607

9,362

2023年３月31日 残高

△1,680

206,756

△253

640

387

207,144

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告


独立監査人の監査報告書


2023年５月24日

リ コ ー リ ー ス 株 式 会 社

   取締役会    御中        


有限責任監査法人トーマツ東京事務所     

指定有限責任社員

公認会計士 東 海 林 雅 人

業   務   執   行   社   員           

指定有限責任社員

公認会計士 青 木 裕 晃

業   務   執   行   社   員           

指定有限責任社員

公認会計士 渡 辺 規 弘


監査意見

業   務   執   行   社   員           

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リコーリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。


連結計算書類の監査における監査人の責任

招集ご通知

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

事業報告

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査報告書

以 上

計算書類に係る会計監査報告


独立監査人の監査報告書


2023年５月24日

リ コ ー リ ー ス 株 式 会 社

   取締役会    御中        


有限責任監査法人トーマツ東京事務所     

指定有限責任社員

公認会計士 東 海 林 雅 人

業   務   執   行   社   員           

指定有限責任社員

公認会計士 青 木 裕 晃

業   務   執   行   社   員           

指定有限責任社員

公認会計士 渡 辺 規 弘


監査意見

業   務   執   行   社   員           

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リコーリース株式会社の2022年４月

１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。


計算書類等の監査における監査人の責任

招集ご通知

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

事業報告

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

連結計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査報告書

以 上

監査等委員会の監査報告


監 査 報 告 書

当監査等委員会は2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

(１) 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役員並びに従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

(２) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果

(１) 事業報告等の監査結果

① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (３) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任 監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月26日

リコーリース株式会社 監査等委員会

監査等委員（常勤） 中 沢 ひろみ ㊞

監査等委員 川 島 時 夫 ㊞

監査等委員 深 山 徹 ㊞

※監査等委員である中沢ひろみ、川島時夫、深山徹の３名は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

株主総会会場ご案内図                


開催日時

2023年６月26日（月曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）


会 場

ホテルニューオータニ ザ•メイン アーケード階 おり鶴「麗の間」

東京都千代田区紀尾井町４番１号電話 03-3265-1111（大代表）



交通のご案内

赤坂見附駅 （地下鉄 銀座線•丸ノ内線）D紀尾井町口：徒歩10分

麹町駅 JR四ツ谷駅永田町駅

（地下鉄 有楽町線）２番口：徒歩９分

（JR 中央線•総武線）麹町口：徒歩９分

（地下鉄 半蔵門線）７番口：徒歩10分

会場（アーケード階）までの経路

ザ・メイン「宴会場階／フロント」からお越しの方は、宴会場階玄関から入り、エレベーターで「アーケード階」へお下がりください。

地下鉄麹町駅 地下鉄四ツ谷駅 JR四ツ谷駅

四ツ谷駅

（地下鉄 丸ノ内線•南北線）１番口：徒歩９分


宴会場階

ザ•メイン

クローク

宴会場階玄関


四ツ谷駅 １番口


JR四ツ谷駅 麹町口


「ザ・メイン」へ200m道なりにお進みください

ガーデンタワー

エレベーター


エレベーターで

「B１ アーケード階」へ


聖イグナチオ教会


新宿通り

ガーデンコート


クローク

おり鶴 麗の間


JR中央線•総武線

区立四谷中学校


上智大学

麹町駅 ２番口

アーケード階


エレベーターで


外

堀

通

紀尾井坂

紀尾井ホール

参議院議員宿舎


清水谷坂

文藝春秋

「５階 宴会場階」へ


エレベーター


り

清水谷公園

玄関

ガーデンコート１階


迎賓館


ホテルニューオータニおり鶴 麗の間


弁慶濠

弁慶橋


♛都高速4号線

ガーデンテラス紀尾井町

地下鉄赤坂見附駅 地下鉄永田町駅

ガーデンコート１階からお越しの方は、エレベーターで５階「宴会場階」へお上がりいただいた後、ザ・メインへお進みいただき、その後階段で「アーケード階」へお下がりください。


交番

青山通り

赤坂見附駅 D紀尾井町口


永田町駅 ７番口


赤坂エクセルホテル東急

◉当日、当社の役員及び係員はノーネクタイの「クールビズ」にてご対応させていただきます。


ユニバーサルデザイン（UD）の 考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

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Filed: October 4th, 2024