計算書類 のサンプル条項

計算書類. 貸借対照表 (単位:千円) 資産の部流動資産 現金及び預金受取手形 売掛金 契約資産 商品及び製品前払費用 その他 固定資産 有形固定資産 建物 工具、器具及び備品 無形固定資産 ソフトウェア 投資その他の資産投資有価証券 関係会社株式 前払年金費用 繰延税金資産 その他 6,652,375 3,234,956 3,668 2,369,246 966,219 8,840 66,002 3,442 1,772,832 38,651 24,130 14,521 6,266 6,266 1,727,913 807,087 11,400 494,544 21,725 393,156 資産合計 8,425,208 負債の部流動負債 買掛金 短期借入金未払金 未払費用 未払法人税等未払消費税等前受金 預り金 賞与引当金 役員賞与引当金 固定負債 長期未払金 資産除去債務 1,195,400 299,113 36,000 54,941 107,839 258,061 80,468 17,194 16,281 306,000 19,500138,908 124,417 14,491 負債合計 1,334,309 純資産の部株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 7,040,769 477,300 587,341 587,341 5,987,642 25,000 5,962,642 400,000 5,562,642 △11,514 50,129 50,129 純資産合計 7,090,899 負債純資産合計 8,425,208 注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類. 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
計算書類. 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類. Q5 カーボンニュートラルLNGの取り組みや位置付けを教えてください。 当社はカーボンニュートラルLNGという新たな取り組みを、低炭素・脱炭素社会を目指す「CO2ネット・ゼロ」の一手段として位置付け、カーボンニュートラルLNGの普及拡大とその利用価値の向上を目指します。今後も、お客さまのニーズやご要望の規模に わせ、新たなカーボンニュートラルLNGを調達するとともに、このような低炭素・脱炭素社会実現に向けた取り組みにご賛同いただけるお客さまと共にPR活動等を実施していきます。
計算書類. 賞与】役員は最終的な利益に責任を持つという考え方から、取締役(社外取締役含む)に対して当期純利益 監査報告 <2019年度> 目標 実績 達成率 当期純利益(連結) 860億円 433億円 50.4% (連結)の目標達成率を指標として用います。支給額は職責に応じた役位ごとに目標達成率に応じて決定します。
計算書類. 監査報告 当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場 には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
計算書類. つぎに、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、生産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、これらの技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。 さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、原材料の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでをも含むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。
計算書類. 株主および投資家の皆様への影響
計算書類. その他の事業 売上高 3,368百万円 海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は33億6千8 (15.3%増 ) 営業利益 152百万円 (1.9%減 ) 百万円(前連結会計年度比15.3%増)となり、利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移し営業損失が発生した結果、営業利益は1億5千2百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。 監査報告書 なお、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原について、2019年 12月期は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間の業績を計上したのに対し、2020年12月期は2020年1月1日から2020年12月31日の12ヶ月間の業績を計上しております。 (注)( )内の増減率は、前連結会計年度比増減率を表示しております。 (参考)連結事業別・製品別売上高 前連結会計年度 (2019年12月期) 当連結会計年度 (2020年12月期) 前連結 会計年度比 増減率 金額 構成比 金額 構成比 百万円 % 百万円 % % 仮設・型枠製品 7,072 10.8 6,690 10.6 △5.4 土木製品 6,517 9.9 7,526 11.9 15.5 建設関連製品事業 構造機材製品 建材商品(国内) 21,046 12,412 32.2 19.0 19,613 11,799 31.1 18.7 △6.8 △4.9 国内計 47,049 71.9 45,629 72.3 △3.0 建材商品(海外) 6,628 10.1 6,755 10.7 1.9 海外計 6,628 10.1 6,755 10.7 1.9 当事業計 53,678 82.0 52,384 83.0 △2.4 自動車関連製品事業 8,809 13.5 7,374 11.7 △16.3 その他の事業 (注) 2,922 4.5 3,368 5.3 15.3 合 計 65,409 100.0 63,127 100.0 △3.5 (注) その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。 また、2019年4月1日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
計算書類. 監査報告書 また、監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。