供給停止. 当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。 なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
供給停止. 本市は、需要家等が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがある。この場合、本市が損害を受けたときは、その損害の賠償を請求する。なお、第１号から第３号までの事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告する。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日間及び５日間（休日を含む。）の日数をおいて少なくとも２回予告する。
供給停止. （１） 当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することが あります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。なお、①、
供給停止. 当社又は一般ガス導管事業者は、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社又は一般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
供給停止. 本市は、使用者が次の各号掲げる事由該当する場合は、ガスの供給を停止することができる。この場合おいて、本市が損害を受けたときは、原則として使用者 その損害の賠償を請求することができる。 なお、第 1 号から第 3 号までの事由よりガスの供給を停止する場合は、あらかじめその旨を松江市ガス事業管理者が予告する。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間 15 日間程度及び 5 日間程度（いずれも休日を含む。）の日数をお いて少なくとも 2 回予告する。
供給停止. 本町は、需要家が次の各号の一に該当する場合には、ガスの供給を停止することができる。この場合において、本町が損害を受けたときは、原則として、需要家にその損害の賠償を請求する。
供給停止. （1） 当社、大阪ガス又は一般ガス導管事業者は、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社、大阪ガス又は一般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。 なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、供給を停止する日の15日前及び5日前を目安に予告いたします。
供給停止. (1) 当社、東京ガスまたは一般ガス導管事業者は、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止（メーターガス栓の閉栓，通信設備等によるガス供給の遮断）することがあります。この場合、当社、東京ガスまたは一般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。なお、①、②および③の事由により東京ガスがガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に 15 日間程度および５日間程度（いずれも休日を含みます。）の日数をおいて、予告いたします。
供給停止. 当社又は GE は、お客さまが次✰各号にかかげる事由に該当する場合には、ガス✰供給を停止することがあります。こ✰場合、当社又は GE が損害を受けたときは、そ✰損害を賠償していただきます。なお、①、②及び③✰事由によりガス✰供給を停止する場合には、あらかじめそ✰旨を予告いたします。こ✰場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日と✰間に 15 日間程度及び 5 日間程度（17(3)に規定する休日を含みます。）✰日数をおいて、予告いたします。
供給停止. お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，本ガス小売事業者を通じて，お客さまに対するガスの供給を停止することがあります。この場合，当社は，供給停止を予告する日と供給停止日との間に15日程度および5日程度の日数をおいて，予告いたします。 イ 支払期日を経過してもなお，ガス料金を支払わない場合 ロ 他のガスの需給契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづくガス料金の支 払期日を経過してもなお，ガス料金を支払わない場合 ハ 需給契約によって支払いを要することとなったガス料金以外の債務（延滞利息，その他需給契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払わない場合 ニ 振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合 ホ 破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始またはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら行なった場合 ヘ 強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合ト 公租公課の滞納処分を受けた場合 チ この需給約款その他需給契約の定めに違反した場合（料金表に定める適用対象とならなくなった場合を含みます。）