改善要求. 東北大学は、維持管理・運営業務が要求水準書に定める水準を満たしていないと確認し、且つ、その時点において未だ改善・復旧が完了していない場合には、事業者に改善要求を行う。 事業者は、東北大学からの改善要求に基づき、直ちに要求水準書に定める水準を満たしていない状態を一定期間内に改善・復旧することを内容とする改善計画書を作成し、東北大学に提出する。東北大学は、事業者の提出した改善計画書について、要求水準書に定める水準を満たしていない状態の改善・復旧が一定期間内にできる内容であると認めた場合には、直ちにこれを承認する。なお、東北大学は承認にあたって、改善計画書の変更を求めることがある。 事業者が改善計画書に示された一定期間内に業務の改善・復旧を実現することができなかった場合、東北大学は再度、改善要求を行い、また減額ポイントを加算し、事業者は改善計画書を再度提出する。再提出された改善計画書に示された一定期間内に業務の改善・復旧を実現することができなかった場合は、東北大学は、事業者と協議の上、受託者等を変更させることがある。なお、サービス購入料の支払対象期間の途中に受託者等を変更しても、期間中の減額ポイントが、減額の行われる基準に達した場合には、この期間も減額措置を行う。
改善要求. （１） 発注者がモニタリングを行った結果、受注者の責めに帰すべき事由で要求水準書等及び提案書類を達成しない、または明らかに達成しないおそれ等があると発注者が判断した場合は、改善要求を行うほか改善・復旧計画の作成を求める。
（２） 改善要求を受けた受注者は、速やかに改善対策を検討し対策に当たると同時にそれを達成できる期限を発注者に提示し承認を得る。ただし、受注者の運営状況が２（１）のレベルＡ及びＢに該当する場合は、速やかに以下の事項を含む改善・復旧計画を作成し、発注者に提示し承認を得る。
１） 要求水準書等及び提案書類未達の内容及び原因
２） 要求水準書等及び提案書類未達の状況を改善・復旧するための具体的な方法、期限及び責任者
３） 要求水準書等及び提案書類を達成するために必要な改善策
（３） 改善要求や改善・復旧計画策定後、期限内においてその改善が見られない場合や、要求水準書等及び提案書類未達の状況がもたらすサービス低下が甚大である場合、または重大な事故が発生した場合は、サービス対価の減額を行う。 別紙６ 物価変動に伴うサービス対価の改定
１ 維持管理運営業務費の改定 維持管理運営期間におけるサービス対価は、その期間中の物価変動に基づき次のとおり改定を実施する。
（１） 改定の対象となる費用は、維持管理運営業務費とし開館準備業務費を含まない。
（２） 物価変動リスクを踏まえたサービス対価の改定時期は、次のとおりとする。
１） 改定指標の評価：毎年１月の指標
２） 対価の改定： 原則として、翌々年度の４月１日以降の維持管理運営業務費に反映させ、サービス対価の算定を行う。なお、第 1 回目の支払いは、本契約の締結日の属する年の１月とその前年の１月の指標により改定を行う。
（３） 改定方法 次のいずれかの条件を満たす場合にサービス対価の改定を行う。
１） 前回の評価時（第１回目の支払については、「事業契約」の締結日の属する年の１月）の指標に対して、現指標が１ポイント以上変動した場合。
２） 前回改定時の指標(改定が無い場合は、「事業契約」の締結日の属する年の１月) に対して、現指標が３ポイント以上変動した場合。
（４） 改定率
１） 改定率は、次のとおりとする。 業務費 使用する指標 維持管理業務費 「消費税を除く企業向けサービス価格指数」建物サー ビス（日本銀行調査統計局） 運営業務費 「消費税を除く企業向けサービス価格指数」労働者派 遣サービス（日本銀行調査統計局）
２） 維持管理運営業務費については、その初年度に支払われる対価（及びその内訳）を基準額として、年度ごとに、（５）に規定する算定式に従って各年度のサービス対価を確定する。なお、改定率に小数点以下第４位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
改善要求. （１） 発注者がモニタリングを行った結果、受注者の責めに帰すべき事由で要求水準書等及び提案書類を達成しない、または明らかに達成しないおそれ等があると発注者が判断した場合は、改善要求を行うほか改善・復旧計画の作成を求める。
（２） 改善要求を受けた受注者は、速やかに改善対策を検討し対策に当たると同時にそれを達成できる期限を発注者に提示し承認を得る。ただし、受注者の運営状況が２（１）のレベルＡ及びＢに該当する場合は、速やかに以下の事項を含む改善・復旧計画を作成し、発注者に提示し承認を得る。
１） 要求水準書等及び提案書類未達の内容及び原因
２） 要求水準書等及び提案書類未達の状況を改善・復旧するための具体的な方法、 期限及び責任者
３） 要求水準書等及び提案書類を達成するために必要な改善策
（３） 改善要求や改善・復旧計画策定後、期限内においてその改善が見られない場合や、要求水準書等及び提案書類未達の状況がもたらすサービス低下が甚大である場合、または重大な事故が発生した場合は、サービス対価の減額を行う。 別紙５ 想定されるリスクと責任分担
改善要求. 改善計画書の確認 町は、設計業務、建設工事業務又は解体・撤去工事業務が要求水準を満たしていないと確認された場合には、事業者に直ちに適切な是正措置を行うよう改善要求し、事業者に業務改善計画書の提出を求める。事業者は定められた期限内に改善策、改善期限等を記載した業務改善計画書を町へ提出し、承諾を得る。 町は、事業者が提出した業務改善計画書が、要求水準を満たしていない状態を改善・復 旧できる内容とは認められない場合は、業務改善計画書の変更、再提出を求めることができる。