文部科学省. 日本スポーツ振興センター 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲ ｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛ ｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育成･発掘ｺﾝｿｰｼｱ ﾑ）」の再委託 契約担当役 独立行政法人日本ｽ ﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 河野一郎 東京都新宿区霞ヶ丘町10-1 平成26年4月1日 公益財団法人日本ﾚｽ ﾘﾝｸﾞ協会 東京都渋谷区神南1- 1-1 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 －
文部科学省. 科学技術振興機構 委託研究契約 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(戦略的創造研究推進事業担当) 小原英雄東京都千代田区五番町7 平成26年4月1日 公益財団法人高輝度光科学研究センター 兵庫県佐用郡佐用町光都1- 1-1 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －
文部科学省. バイオバンクの構築と臨床情報データベース化（血清サンプルおよび臨床情報の収集） 研究振興局長 倉持 隆雄 東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 公益財団法人結核予防会複十字病院 東京都清瀬市松山三丁目1番地24号 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施 し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会に てとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築す るものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 －
文部科学省. 平成２３年度転学用「教科用特定図書等」 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 － 「拡大 中 教出 数学 １ －１」１冊 6,086円ほか －
文部科学省. 科学技術振興機構 委託研究契約(個別)かずさDNA研究所 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(戦略的創造研究推進事業担当) 小原英雄 東京都千代田区五番町 7 平成26年4月1日 公益財団法人かずさ ＤＮＡ研究所 千葉県木更津市かずさ鎌足2-6-7 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －
文部科学省. 科学技術振興機構 H26年度SIP事業｢ ｲﾝﾌﾗ ｣に係る平成 26年度委託研究開発費(B0403) 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(産学連携事業担当) 齊藤仁志 東京都千代田区五番町 7 平成26年10月1日 公益財団法人レー ザー技術総合研究所大阪府大阪市西区靱本町1-8-4 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －
文部科学省. 科学技術振興機構 さくらｻｲｴﾝｽﾌﾟﾗﾝ実施協定(公益財団法人日中医学協 会) 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 中国総合研究交流ｾﾝ ﾀｰ 日本･ｱｼﾞｱ青少年ｻｲｴﾝ ｽ交流事業推進室長 沖村憲樹 東京都千代田区四番町 5-3 平成26年9月3日 公益財団法人日中医学協会 東京都千代田区岩本町1-4-3 公募による募集選考を経て選定された課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －
文部科学省. 平成２６年度条約難民に対する日本語教育事業 文化庁次長 河村 潤子東京都千代田区霞が関3- 2-2 平成26年4月1日 公益財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布五丁目 １番２７号 契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法２９条の３第４項） 本事業については、ＨＰ等を通じた公募を行い、外部委員による審査（企画競争）を経て相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。
文部科学省. 平成２３年度前期用「教科用特定図書等」 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 －
文部科学省. 科学技術振興機構 委託研究契約(拠点B)実験動物中央研究所 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(戦略的創造研究推進事業担当) 小原英雄 東京都千代田区五番町 7 平成26年4月1日 公益財団法人実験動物中央研究所 神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-12 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －