知財様式. 知財に関する申請・報告の様式です。
（４） 委託研究開発契約事務処理説明書 本書です。毎年度、又は年度の途中で更新される場合があります。常に最新の委託研究開発契約事務処理説明書を参照してください。
（５） その他 ●上記の書類を含め、各種報告物の様式や FAQ 等を NIBIOHN ホームページに掲載します。 http://www.nibiohn.go.jp/nibio/part/promote/sip/
４． 再委託について
（１） 再委託の可否 ●研究開発機関においてやむを得ない事情がある場合には事前に NIBIOHN へ相談してください。 NIBIOHN は研究開発機関が作成する当該再委託に関する研究開発実施計画書の確認を行い、本委託研究開発の遂行上特に必要であると判断した場合には、PD は本委託研究開発の一部について第三者への再委託を承認する場合があります。 ●再委託が承認された場合は、再委託先と速やかに再委託契約を締結してください。作成にあたっては、再委託に関する注意事項に留意してください。 研究開発を迅速に開始するに当たって、研究開発機関と NIBIOHN との協議の基に、再委託先との契約は NIBIOHN が締結する場合がありま す。事前に NIBIOHN へ相談してください。 ●再委託契約書の作成にあたっては、研究開発機関は、再委託先に対し、委託研究開発契約に基づき研究開発機関が NIBIOHN に負うのと同内容及び同程度の義務を負わせるようにしてください （委託研究開発契約書第 146 条第 2 項）。 ●研究開発要素を含まない検査業務、解析・分析等の請負業務については、直接経費のその他に
知財様式. ７ 知的財産権譲渡同意書(共同出願人)
知財様式. 1） 速やかに、代表研究機関内での特許等の出願の要否審査前まで ※2 出願又は申請を行ったとき ※3 知的財産権出願通知書 （知財様式 2） 出願・申請の日から 60 日以内
2） 設定登録等を受けた日若しくは権利消滅の日から 60 日以内
3） 当該実施等をした日から 60 日以内 ※1 代表研究機関内で提出した当該発明に係る出願申請書類の写しをもって、当該発明等届出書の提出とみなすことができます。
知財様式. であること •「
知財様式. ３） であること •「
知財様式. ８ 知的財産権譲渡同意書(共同出願人) ○知財様式９ 知的財産権移転承認申請書 ○知財様式１０ 専用実施権等設定・移転承認申請書
知財様式. １ 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書 出願・申請を行ったとき：出願・申請の日から６０日以内 知財登録・移転を行ったとき：登録・移転の日から６０日以内 プログラム等の著作物が得られたとき：当該諸作物が完成した日から３０日以内放棄を行うとき：当該放棄の効力が生じる３０日前まで 知財様式２ 知的財産権実施通知書 自己実施・第三者への実施許諾・専用実施権等の設定等を行ったとき：当該実施等を した日から６０日以内 知財様式３ 知的財産権移転承認申 請書 移転を行うとき：移転前 知財様式４ 専用実施権等設定・移転 承認申請書 第三者への実施許諾・専用実施権等の設定等を行うとき：設定・移転承諾前 知財様式５ ＳＩＰシンボルマーク 使用登録書 使用前 ■ 各種報告書等の提出に当たって ・ 原則としてPDF 化した電子ファイルを電子メールに添付又は外部ストレージサービス、量研が指定する共有フォルダーを利用して提出してください。（研究機関の方針として押印及び郵送提出を妨げるものではありません。） ・押印が必要な様式【経理様式12】については、押印済みの原本をPDF 化し提出してください。 （原本をご郵送いただく場合でも、PDF ファイルによる提出が必要です。） ・提出する電子ファイルのファイル名は、［確定］［研究機関名］［経理様式・報告書等の名称］［提出日付］を含めて設定してください。（例：［確定］〇〇大学_経理様式１委託研究実積報告書_20240530） ・電子ファイルの提出時は、提出メール本文（送付書の添付がある場合は送付書内でも可）に提出する報告書ファイル名を記載してください。また、添付書類がある場合は、添付書類ファイル名も記載願います。 ・電子ファイルの提出時は、委託研究担当者を必ずCC に設定してください。 ・電子ファイルを提出する際は、パスワードを設定する等の情報セキュリティ対策を行ってください。 ・各種報告書等の提出先につきましては、巻頭の「委託研究契約事務に関するお問合せ・書類提出先」をご参照ください。 ・上記の各提出期限が休日の場合は前営業日を期限とします。 ■各種報告書等の作成に当たっては、必ず、最新の様式をダウンロードの上、所定の電子ファイルをご使用ください。（ただし、経理様式２及び参考様式については、必要事項が全て記載されていることを前提に任意様式とすることが可能です。）