(部分払. 第38条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品 (第13条第 2 項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る｡) に相応する請負代金相当額の10分の 9 以内の額について、次項から第 7 項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中 回を超えることができない。
(部分払. 第八 供給者は、物品の完納前に、物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
(部分払. 第３８ 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第１３第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計 図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。) に相応する請負代金相当額 の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求するこ とができる。
(部分払. 第22条 請負者は，製造の完成前に，性質上可分の完済部分については当該完済部分に相応する請負代金相当額の全額について，性質上不可分の出来形部分については当該出来形部分に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について，それぞれ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
(部分払. 第三項又は第三十一条（
(部分払. 第38条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第 13条第2項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工事期間中3回(年度をまたがって施工する継続工事にあっては、各年度につき3回)を超えることができない。
(部分払. 第38条 受注者は、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分(次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中1回を超えることができない。
(部分払. の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。
(部分払. 第 34 条 甲は、工事の完了前において、乙の部分払請求を相当と認めるとき(入札心得書等において、乙の部分払請求回数について制限を定めた場合は、その回数の範囲内で相当と認めるとき。)は、検査に合格した既済部分に相応する契約金額相当額(以下「既済部分の代価」という。)の 10 分の９以内で甲が定める金額を支払うことができる。製作及びすえ付けその他の工事に関し、完成した製作品で検査に合格して現場に持込みを終ったもの又は甲の都合により現場持込みが困難と認められる製作品で、検査に合格して甲の指定する場所へ持込みが終ったものについては、甲は、工事完了前において、乙の部分払請求を相当と認めるときは、その製作品に相応する契約金額相当額(以下「製作代価」という。)の 10 分の９以内で甲が定める金額を支払うことができる。この場合においては、第 27 条第１項及び第 2 項の規定を準用する。
(部分払. 部分払については、契約交渉権者が、自社の資金繰り状況を勘案の上、必要と考える場合、契約交渉のときに申入れ頂きます。契約交渉において、部分払の回数（1 年間に 2～3 回を上限目途とします。）やおおよその時期、概算額等（JICA 側の予算準備に必要です。）とともに、部分払の対象とする「部分業務」について協議します。なお、「部分業務」には、当該部分業務に対する中間成果品を規定する場合があります。 合意された「部分業務」については、契約書に規定することとなります。契約書に