ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. ＪＳＴでは、開発成果の社会還元を促進するための各種事業・プログラムを運営しており、本事業によって得られた開発成果が、こうした制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のWeb サイトをご覧ください。 〇 産学連携・技術移転事業 http://www.jst.go.jp/tt/ 〇 知的財産の活用支援 http://www.jst.go.jp/chizai/about.html 本研究の開発成果に係わる知的財産権について、ＪＳＴとの契約期間が終了した後にも本章「Ⅳ.知的財産権の管理」に記載されている産業技術力強化法第１９条に関連したＪＳＴへの通知や申請といった報告義務は継続されます。 開発実施機関にて適切な管理と報告体制の整備をお願いします。 本事業で得られた開発成果は、「Ⅳ．知的財産権の管理について」における適切な権利化を行った上で、積極的に外部への発表をお願いします。 ・有力論文誌へのアクセプトなど重要な開発成果が出た場合、更なる実用化推進に向けた新たな研究開発アライアンスが決まった場合、開発成果の商品化が決まった場合など、社会的にインパクトのある成果が生まれた場合や大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行なう場合には、ＪＳＴ課題担当者まで事前にご連絡ください。本事業の趣旨や時期などを考慮し、ＪＳＴの判断により文部科学省記者クラブでのプレス発表の調整をさせていただく場合があります。（開発実施機関との共同発表も可能です。）開発実施機関が単独でプレス発表を行う場合にもＪＳＴへの事前連絡が必要ですので、ＪＳＴ課題担当者へご連絡をお願いします。 ＪＳＴがプレス発表を行う場合、「新規性（未発表の内容）がある」事を原則としています。また、開発実施機関との共同発表も含め、ＪＳＴで発表を行う全てのプレスリリースでは関連する文部科学省の所管課の承認が必要であり、ＪＳＴー文科省の手続きに２週間程度要します。論文アクセプトの見通しが立ち次第、速やかにＪＳ Ｔ課題担当者へご連絡ください。 開発実施機関が主体となり、ＪＳＴと行う共同発表や開発実施機関が単独でプレスを行う場合にも、成果のポイント表記や当該成果が本事業各制度の支援によるものであることなどの記載をご検討ください。具体的な表記方法については別途、ＪＳＴ課題担当者から研究開発担当者へ案内します。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. ＪＳＴでは、研究成果の社会還元を促進するための各種事業・プログラムを運営しており、本事業によって得られた研究成果が、こうした制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のWeb サイトをご覧ください。 〇 産学連携・技術移転事業 〇 知的財産の活用支援 本事業で得られた研究成果は、「Ⅳ．知的財産権の管理について」における適切な権利化を行った上で、積極的に外部への発表をお願いします。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. ＪＳＴでは、研究成果の社会還元を促進するための各種事業・プログラムを運営しており、本事業によって得られた研究成果が、こうした制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のWeb サイトをご覧ください。 〇 産学連携・技術移転事業 〇 知的財産の活用支援 本事業で得られた研究成果は、「Ⅳ．知的財産権の管理について」における適切な権利化を行った上で、積極的に外部への発表をお願いします。 ・有力論文誌へのアクセプトなど重要な研究成果が出た場合、更なる実用化推進に向けた新たな研究開発アライアンスが決まった場合、研究成果の商品化が決まった場合など、社会的にインパクトのある成果が生まれた場合や大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行なう場合には、ＪＳＴ課題担当者まで事前にご連絡ください。本事業の趣旨や時期などを考慮し、ＪＳＴの判断により文部科学省記者クラブでのプレス発表の調整をさせていただく場合があります。（研究機関との共同発表も可能です。）研究機関が単独でプレス発表を行う場合にも事前のご連絡をお願いします。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. ＪＳＴでは、研究成果の社会還元を促進するための各種事業・プログラムを運営しており、本プログラムに よって得られた研究成果が、こうした制度を活用する等して、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のウェブサイトをご覧頂くか『技術移転総合相談窓口』までお問い合わせください。 〇 産学連携・技術移転事業 http://www.jst.go.jp/shoukai_b.html 〇 知的財産の活用支援 http://www.jst.go.jp/shoukai_e.html ○ 技術移転総合相談窓口 研究の成果を企業に技術移転する際の様々な課題について相談をお受けする窓口です。技術移転に関する経験豊富なＪＳＴスタッフが常駐して、研究者や企業の方々をはじめ広く一般の相談に応じます。また、技術移転に関する種々の情報を提供しますので、お気軽にご利用ください。 専用フリーダイヤル：0120-679-005 専用e-mail：consulATjst.go.jp （左記の”AT”を”@”に置き換えてご利用ください。） 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 Ｋ’ｓ五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 産学連携展開部（産学連携支援担当） ・論文発表等を行う際は、当該成果が本プログラムの支援によるものであることを「謝辞（Acknowledgement）」等に明記してください。 （参考例）[日本語表記] 本研究は、以下の事業の支援を受けて実施しました。 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）、国立研究開発法人科学技術振興機構（Ｊ ＳＴ）/ 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ） （参考例）[英語表記] This research was supported by Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS), Japan Science and Technology Agency (JST)/Japan International Cooperation Agency (JICA). ・シンポジウム・ワークショップ等を開催する場合は、問い合わせ対応や広報のため、事前にＪＳＴ担当者へご連絡ください。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. JST では、本事業以外に、「新技術の企業化」に係る、各種技術移転支援制度や研究成果の社会還元を促進するための競争的資金制度を運営しております(下記例示)。本事業によって得られた研究成果が、こうした 制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記のURL をご覧頂くか、『技術移転相談窓口』にお問い合わせ下さい。 →xxxx://xxx.xxx.xx.xx/tt/index.html ・特許出願支援制度：大学、TLO 等の研究成果の権利化を推進するために、海外特許の取得支援を含む特許出願を総合的に支援しています。 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/tt/pat/syutsugan.html ・産学共同シーズイノベーション化事業：大学・公的研究機関等の基礎研究に着目し、産業界の視点からシーズ候補を顕在化させ、大学等と産業界との共同研究によってイノベーションの創出に繋げることを 目的とする事業です。 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/innovate/ ・技術移転相談窓口：大学、公的研究機関、TLO 、企業、一般等からの技術移転に関する相談を受け付け、研究成果の迅速かつ効率的な実用化を支援します。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. JST では、本事業以外に、「新技術の企業化」に係る、各種技術移転支援制度や研究成果の社会還元を促進するための競争的資金制度を運営しております(下記例示)。本事業によって得られた研究成果が、こうした 制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記のURL をご覧頂くか、『技術移転相談窓口』にお問い合わせ下さい。 →xxxx://xxx.xxx.xx.xx/tt/index.html ・特許出願支援制度：大学、TLO 等の研究成果の権利化を推進するために、海外特許の取得支援を含む特許出願を総合的に支援しています。 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/tt/pat/syutsugan.html ・研究成果最適展開支援事業A-STEP：大学等の有望な研究成果の事業化を目指した研究開発を競争的に推進するための支援プログラムです。大学と企業のマッチングの段階から、企業との本格的な共同研究開 発、大学発ベンチャー創出に至るまで、課題ごとに最適な研究開発計画を設定しながら、効果的・効率的に研究開発ができます。 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/a-step/ ・良いシーズをつなぐ知の連携システム（つなぐしくみ）：大学等の技術シーズの中から、実用化に向けた発展が期待される課題について、目利き人材が特許、技術や市場規模等の評価分析を行って次の実用化ステップへ円滑につなげる支援を行います。 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/tt/tsunagu/ ・技術移転相談窓口：大学、公的研究機関、TLO 、企業、一般等からの技術移転に関する相談を受け付け、研究成果の迅速かつ効率的な実用化を支援します。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. JSTでは、本プログラム以外に、「新技術の企業化」に係る、各種技術移転支援制度や研究成果の社会還元を促進するための競争的資金制度を運営しております(下記例示)。本プログラムによって得られた研究成果が、 こうした制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のWebサイトをご覧頂くか『技術移転相談窓口』までお問い合わせ下さい。 ・特許出願支援制度：大学、TLO 等の研究成果の権利化を推進するために、海外特許の取得支援を含む特許出願を総合的に支援しています。 ・研究成果最適展開支援事業A-STEP：大学等の有望な研究成果の事業化を目指した研究開発を競争的に推進するための支援プログラムです。大学と企業のマッチングの段階から、企業との本格的な共同研究開発、大学発ベンチャー創出に至るまで、課題ごとに最適な研究開発計画を設定しながら、効果的・効率的に研究開発ができます。 ・技術移転相談窓口：大学、公的研究機関、TLO 、企業、一般等からの技術移転に関する相談を受け付け、研究成果の迅速かつ効率的な実用化を支援します。
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. ＪＳＴでは、研究成果の社会還元を促進するための各種事業・プログラムを運営しており、本事業によって得 られた研究成果が、こうした制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のWeb サイトをご覧頂くか『技術移転総合相談窓口』までお問い合わせください。 〇 産学連携・技術移転事業 http://www.jst.go.jp/shoukai_b.html 〇 知的財産の活用支援 http://www.jst.go.jp/shoukai_e.html 〇 技術移転総合相談窓口 研究の成果を企業に技術移転する際の様々な課題について相談をお受けする窓口です。技術移転に関する経験豊富なＪＳＴスタッフが常駐して、研究者や企業の方々をはじめ広く一般の相談に応じます。また、技術移転に関する種々の情報を提供致しますので、お気軽にご利用ください。 専用フリーダイヤル：0120-679-005 専用e-mail：consulATjst.go.jp （左記の”AT”を”@”に置き換えてご利用ください。） 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 Ｋ’ｓ五番町
ＪＳＴの産学連携・技術移転関連制度の活用. ＪＳＴでは、開発成果の社会還元を促進するための各種事業・プログラムを運営しており、本事業によって得られた開発成果が、こうした制度を活用するなどして、実用化につなげられていくことを期待しております。詳細は下記の事業･制度のWeb サイトをご覧ください。 〇 産学連携・技術移転事業 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/shoukai_b.html 〇 知的財産の活用支援 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/shoukai_e.html 本事業で得られた開発成果は、「Ⅳ．知的財産権の管理について」における適切な権利化を行った上で、積極的に外部への発表をお願いします。 ・有力論文誌へのアクセプトなど重要な開発成果が出た場合、更なる実用化推進に向けた新たな研究開発アライアンスが決まった場合、開発成果の商品化が決まった場合など、社会的にインパクトのある成果が生まれた場合や大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行なう場合には、ＪＳＴ課題担当者まで事前にご連絡ください。本事業の趣旨や時期などを考慮し、ＪＳＴの判断により文部科学省記者クラブでのプレス発表の調整をさせていただく場合があります。（開発実施機関との共同発表も可能です。）開発実施機関が単独でプレス発表を行う場合にも事前のご連絡をお願いします。