Common use of その他のもの Clause in Contracts

その他のもの. 平成１７年度限りのもの 労災勘定、雇用勘定、と連名契約 契約金額総額 71,292,000 351 （社）日本産業カウンセラー協会 若年労働者キャリア形成支援・相談事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年6月16日 31,497,014 本事業は、地域の若年労働者が利用しやすい場所・時間でカウンセラーを派遣し、 キャリアシートの作成や適性検査の実施、職業生活全般における相談等を行うものであるが、若年労働者キャリア形成支援・相談事業の公益性を十分に理解するととも に、若年者支援に関する実績及びキャリア・コンサルティング及びカウンセリング事業の実績を有し、かつ、当該事業を適正に実施するための組織体制、事業規模を有している団体を選定する必要があり、企画競争入札を行い委託先を選定したことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成20年度以降においても企画競争を実施 352 （財）2007年ユニバー サル技能五輪国際大会日本組織委員会 「ものづくり立国」啓発・広 報事業費 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 160,472,000 本事業は、2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として国民に広く技能の重 要性等を啓発することを内容としており、2007年大会の準備・広報活動と一体となって実施する必要があるが、この要件を満たすのは2007年大会に係る準備・運営及び大会の広報に関する事業等、様々な準備業務を進めている当該財団だけであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成19年度から企画競争に移行 353 （財）国際研修協力 機構 技能実習制度推進事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日

その他のもの. 平成１７年度限りのもの 労災勘定、雇用勘定、と連名契約 事業の廃止を含めた検討を 行っており、19年度以降、随意契約は行わない 労災勘定、雇用勘定、 と連名契約 契約金額総額 71,292,000 351 15,357,907 359 （社）日本産業カウンセラー協会 若年労働者キャリア形成支援・相談事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年6月16日 31,497,014 本事業は、地域の若年労働者が利用しやすい場所・時間でカウンセラーを派遣し、 キャリアシートの作成や適性検査の実施、職業生活全般における相談等を行うものであるが、若年労働者キャリア形成支援・相談事業の公益性を十分に理解するととも に、若年者支援に関する実績及びキャリア・コンサルティング及びカウンセリング事業の実績を有し、かつ、当該事業を適正に実施するための組織体制、事業規模を有している団体を選定する必要があり、企画競争入札を行い委託先を選定したことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成20年度以降においても企画競争を実施 352 （財）2007年ユニバー サル技能五輪国際大会日本組織委員会 「ものづくり立国」啓発・広 報事業費 社）全国中小企業 勤労者福祉サービスセンター 中小企業勤労者福祉 サービスセンター指導援助業務 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 160,472,000 本事業は、2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として国民に広く技能の重 要性等を啓発することを内容としており、2007年大会の準備・広報活動と一体となって実施する必要があるが、この要件を満たすのは2007年大会に係る準備・運営及び大会の広報に関する事業等、様々な準備業務を進めている当該財団だけであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため26,038,000 ①サービスセンターの健全な発展・充実を図ることにより、中小企業勤労者の福祉の 向上に資することを目的として設立された公益法人であり、全国のサービスセンター及びその他の中小企業勤労者を対象とした総合的な福祉事業を行う団体をその会員と していること ②サービスセンターの指導援助等について豊富な経験実績を持ち、情報の蓄積もなされている等、サービスセンター事業に関して高い専門性を有することから、本事業を行うことができる唯一の団体であること 以上のとおり、本事業を実施できるのは当該法人のみであり、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に該当するものである。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成19年度から企画競争に移行 353 労災勘定、雇用勘定、 と連名契約 契約金額総額 25,199,038 360 （財）国際研修協力 機構 技能実習制度推進事業 財）女性労働協会 女性と仕事の未来館運営 事業の委託 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日平成17年4月1日 232,216,000 女性と仕事の未来館の安定した管理・運営、専門性のあるスタッフの確保等のために は、本事業は年々の競争入札にはなじまないものであり、また、委託する事業の内容は、個々の女性労働者に対するきめ細やかな相談、カウンセリング、女性労働の歴史に関する資料・図書の整備・展示、女性労働に関する情報の収集・分析・提供等専門性の高い分野であり、これらの分野において豊富な実績とノウハウを有し、関係の女性団体等と太いネットワークを有する当該受託法人に委託する必要があるため。 (会計法第29条の3第4項) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成19年度から企画競争に移行 労災勘定、雇用勘定、 と連名契約 契約金額総額 395,569,000 361 （財）２１世紀職業財 団 女性の能力発揮促進事 業の委託 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 327,675,000 財団法人２１世紀職業財団は、男女雇用機会均等の確保及び女性労働者の能力発 揮促進等に関する雇用管理の専門性を有するとともに、これまで実施してきた事業実績があること、また、本事業は法律の施行業務との関連性を保ちつつ、全国的に展開する必要があり、全都道府県に地方組織を有している当該法人は事業の全国展開が可能であることから、当該法人に委託して実施することが最適であるため。 (会計法第29条の3第4項) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成19年度から企画競争に移行 362 （財）女性労働協会 緊急サポートネットワーク 事業(展開支援事業)の委託 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 宮川 晃 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年9月1日 21,294,400 企画競争を行い、企画選定委員会において企画案を審査した結果、財団法人女性労 働協会の企画案が選定されたことから、会計法第29条の３第４項に該当するため。

その他のもの. 平成１７年度限りのもの 労災勘定、雇用勘定、と連名契約 労災勘定、雇用勘定、 と連名契約 契約金額総額 71,292,000 351 7,938,000 135 富士通（株） （社）日本産業カウンセラー協会 若年労働者キャリア形成支援・相談事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ 株）シー・エス・エス 毎月勤労統計調査オンラ インシステム機器一式の賃貸借及び保守 支出負担行為担当官厚生 労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 及川桂 東京都千代田区霞ヶ関１ －２－２ 平成17年6月16日 31,497,014 本事業は、地域の若年労働者が利用しやすい場所・時間でカウンセラーを派遣し、 キャリアシートの作成や適性検査の実施、職業生活全般における相談等を行うものであるが、若年労働者キャリア形成支援・相談事業の公益性を十分に理解するととも に、若年者支援に関する実績及びキャリア・コンサルティング及びカウンセリング事業の実績を有し、かつ、当該事業を適正に実施するための組織体制、事業規模を有している団体を選定する必要があり、企画競争入札を行い委託先を選定したことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため平成17年4月1日 5,215,208 毎月勤労統計調査オンラインシステム（以下「本システム」という。）は、調査対象事 業所からインターネットを利用して調査票の作成及び提出を行うことにより、調査対象事業所の負担軽減を図るとともに、厚生労働省と都道府県とを専用回線で接続して、一連の業務（調査票受付、登録、内容審査、集計及び公表）を行う構成となっており、平成１１年度に開発し、平成１２年度から運用を行っている。 本システムの機器の導入にあたっては、本システムとの完全な互換性が必要であ り、本システムの開発業者以外には不可能であるため、国の物品等又は特定役務の 調達手続の特例を定める政令第１３条第１項第２号の規定に基づき、富士通株式会社と随意契約により契約を締結するものである。 また、富士通株式会社はリース業を行っていないため、同社の指定する株式会社シー・エス・エスとも契約を締結するものである。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成20年度以降においても企画競争を実施 352 （財）2007年ユニバー サル技能五輪国際大会日本組織委員会 「ものづくり立国」啓発・広 報事業費 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 160,472,000 本事業は、2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として国民に広く技能の重 要性等を啓発することを内容としており、2007年大会の準備・広報活動と一体となって実施する必要があるが、この要件を満たすのは2007年大会に係る準備・運営及び大会の広報に関する事業等、様々な準備業務を進めている当該財団だけであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成19年度から企画競争に移行 353 （財）国際研修協力 機構 技能実習制度推進事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ 統計調査等業務の業務・システム最適化計 画」に基づき、 総務省が整備 する各府省共同利用型オンラインシステムと連携するためのシステムが稼働後一般競争入札に移行(平成21年度予定） 一般会計、労災勘定、雇用勘定、 と連名契約 契約金額総額 52152090 136 日本電気（株） 中央合同庁舎第５号館と 上石神井庁舎及び中央労働委員会会館の通信回線料 支出負担行為担当官厚生 労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 及川桂 東京都千代田区霞ヶ関１ －２－２ 平成17年4月1日

その他のもの. 平成１７年度限りのもの 労災勘定、雇用勘定、と連名契約 契約金額総額 71,292,000 351 随意契約によらざるを得ないもの 190 （社）日本産業カウンセラー協会 若年労働者キャリア形成支援・相談事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ 株）労働調査会 クイックマスターＷｅｂによる情報提供作業 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 及川桂 東京都千代田区霞ヶ関１ －２－２ 平成17年6月16日 31,497,014 本事業は、地域の若年労働者が利用しやすい場所・時間でカウンセラーを派遣し、 キャリアシートの作成や適性検査の実施、職業生活全般における相談等を行うものであるが、若年労働者キャリア形成支援・相談事業の公益性を十分に理解するととも に、若年者支援に関する実績及びキャリア・コンサルティング及びカウンセリング事業の実績を有し、かつ、当該事業を適正に実施するための組織体制、事業規模を有している団体を選定する必要があり、企画競争入札を行い委託先を選定したことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため平成17年4月1日 36,752,100 １ 端末側からはＷｅｂブラウザにより利用できるシステムであって、ハードウェア並びに基本ソフトウェアについては、ＯＳ「Maicrosoft Windows 2000 server」及びＷｅｂブラ ウザ「Microsoft Internet Explorer6.0」での起動が可能であり、現行のネットワーク上の他の運営機材の状況に準拠するものであること。 ２ 内容（コンテンツ）については、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法及び労働者災害補償保険法等労働基準行政関係の法令、判例、通達等を収録しており、主だった法令条文と関連する法令条文や行政通達等該当箇所にリンク機能が設けられていること。 ３ 条文の検索方法として用語検索（最低１，０００語以上）、収録法令全文を対象とした条文見出し検索、フリーワード検索、条文別解釈例規検索、ガイドライン等の横断的な情報検索や関連情報等の参照が可能であること。 以上の要件を満たしているものは、(株)労働調査会が提供するクイックマスターＷｅｂが唯一である。したがって、会計法第２９条の３第４項に基づき、随意契約により契約を締結する。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成20年度以降においても企画競争を実施 352 （財）2007年ユニバー サル技能五輪国際大会日本組織委員会 「ものづくり立国」啓発・広 報事業費 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ システムが最適化される平成２３年度から順次一般競争入札に移行予定 191 日本ユニシス（株） 業務処理用電子計算機 の賃貸借契約 支出負担行為担当官厚生 労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 及川桂 東京都千代田区霞ヶ関１ －２－２ 平成17年4月1日 160,472,000 本事業は、2007年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として国民に広く技能の重 要性等を啓発することを内容としており、2007年大会の準備・広報活動と一体となって実施する必要があるが、この要件を満たすのは2007年大会に係る準備・運営及び大会の広報に関する事業等、様々な準備業務を進めている当該財団だけであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 1,430,205,306 一般競争入札を実施した結果、仮に日本ユニシス（株）（以下「ユニシス」という。）製 以外のホストコンピュータとなった場合、両システムのプログラムをコンピュータ上に展開する局面において、ＯＳ及びミドルウェアとの精密な連絡を構築することが必要となる。しかし、両システムのプログラムはユニシスが製造したものであり、ユニシス製の ホストコンピュータ上で適正に稼動するように設計されている。したがって、他社製のＯ Ｓ及びミドルウェアとの連絡を構築するためにはサブシステムを構成する全てのプログラムについて、確認・修正を行う必要が生じる。また、ユニシスとのプログラム製造契 約の中で、ユニシス製のホストコンピュータとの整合性をとる条項があり、一方、他社製のものとの整合性をとる条項はないものであり、たとえ可能な限りの連絡を構築したとしても、プログラムの安定した稼動についての保証が得られない状況が生じることとなる。さらに、プログラム修正作業を行うためには、プログラムの構造を正確に分析する必要があり、設計書やプログラムコードについて使用・分析する必要があるが、プログラム製造契約上、設計書及びプログラムの著作権については国とユニシスの双方が有することとなっており、ユニシスは著作権法第６３条に基づき、著作物使用について許諾しない姿勢を示しており、他社がその著作物を使用することができない状況にある。よってユニシス製以外の機種となることは、システムの安定稼動及び著作権の保護の点で支障が生じることから、会計法２９条の３第４項に該当するため 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 平成19年度から企画競争に移行 353 システムが最適化される平成２３年度から順次一般競争入札に移行予定 労災勘定、徴収、と連名契約 契約金額総額 2,648,528,337 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名 並びにその所属する 部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 （財）国際研修協力 機構 技能実習制度推進事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日円） 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 講ずる措置の詳細 備考