サービスの目的及び内容. １ 事業者は、介護保険法等の関係法令及びこの契約書に従い、利用者に対し可能な限り居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、次のサービスを提供します。
２ サービス内容の詳細は、【別紙１】重要事項説明書に記載のとおりとします。
サービスの目的及び内容. １ 当医院は、介護保険法等の関係法令及びこの契約書に従い、利用者に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、次のサービスを提供します。
２ サービス内容の詳細は、【別紙 1】重要事項説明書に記載のとおりとします。
第 2 条 契約の有効期間）
１ この契約の有効期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までの利用者の要介護認定期間または要支援認定期間満期日とします。
２ 有効期間満了日の 7 日前までに、利用者から契約更新を行わない旨の意思表示がない場合には、当医院が利用者に対し契約更新の意思を確認し、契約は自動更新されるものとします。
３ 利用者が有効期間満期日までに更新を行わない旨の意思表示をしない場合には、本契約は同じ条件で更新されるものとし、以降も同様とします。この場合において、本契約の有効期間は要介護・要支援更新認定有効期間を限度とします。
第 3 条 個別サービス計画）
１ 当医院は、利用者の日常生活の状況及びその意向を踏まえて、利用者の居宅サービス計画（ケアプラン）に沿って、個別サービスに従って計画的にサービスを提供します。報告書はケアマネ及び保健師に交付します。
２ 当医院は、利用者がサービスの内容や提供方法等の変更を希望し、その変更が居宅サービス計画（ケアプラン）の範囲内で可能な場合には、速やかに計画の変更等の対応を行います。
３ 当医院は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合には、速やかに居宅サービス事業者（居宅介護支援事業者）への連絡調整等の援助を行います。
第 4 条 サービス提供の記録）
１ 当医院は、サービスを提供したときは、あらかじめ定めた書面に、提供したサービス内容等の必要事項を記入します。
２ 当医院は、第 1 項の記録書の書面を作成した後 5 年間これを保存し、利用者の求めに応じて閲覧に供し、又は実費負担によりその写しを交付します。
第 5 条 利用者負担金及びその滞納）
１ サービスに対する利用者負担金は、【別紙 1】重要事項説明書に記載するとおりとします。ただし、契約の有効期間中、介護保険法等の関係法令の改正により利用者負担金の改定が必要となった場合には、説明のうえ改定後の金額を適用するものとします。
２ 利用者が正当な理由なく当医院に支払うべき利用者負担金を３ヵ月分以上滞納した場合には、当医院は１ヵ月以上の相当な時期を定めてその支払いを催告し、期間満了までに支払わないときに限り、文章により契約を解除することができます。
３ 当医院は、前項の催告をした後、契約を解除するまでの間に、居宅サービス計画を作成した居宅サービス事業者（居宅介護支援事業者）と協議し、利用者の日常生活を維持する見地から、居宅サービス計画の変更、介護保険外の公的サービスの利用等について必要な調整を行うよう要請するものとします。
第 6 条 利用者による解約） 利用者は 1 週間以上の予告期間をもって、いつでもこの契約を解約することができます。
第 7 条 当医院の解除） 当医院は、利用者の著しい不信行為によりこの契約を持続することが困難となった場合には、その理由を記載した文章を交付することにより、この契約を解除することができます。この場合には、当医院は居宅サービス計画を作成した居宅サービス事業者（居宅介護支援事業者）にその旨を連絡します。
サービスの目的及び内容. 1. 事業者は、介護保険法等の関係法令及びこの契約書に従い、利用者に対して可能な限り居宅においてその有する能力や状態に応じて、安定した療養生活が送れるよう、かかりつけの医師の指示により訪問看護給付を提供し、利用者は事業者に対し、そのサービスに対する料金をお支払いいただきます。
2. 事業者が提供できるサービスの内容は、訪問看護・予防訪問看護（医療）訪問看護重要事項説明書（以下「重要事項説明書」といいます）に記載の通りです。
3. 提供するサービスの内容を変更する場合には、両者合意のうえ、別紙「重要事項説明書」を追加作成して添付します。