主な告知事項. 記名被保険者 ●氏名・名称 ●生年月日（※） ●運転免許証の色（※）（※）記名被保険者が個人の場合に限ります。 契約車両 ●使用目的 ●契約距離区分（※１） ●自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の有無・車台番号（※２）（※１）継続契約では、選択できる契約距離区分を制限させていただくことがあります。（※２）自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車で「、保険始期日時点で発売から約3年以内の型式のお車」の場合に限ります。 前契約 ●引受保険会社等 ●保険期間 ●証券番号 ●ノンフリート等級 ●事故あり係数適用期間 ●事故の有無（※） ●事故件数・種類（※）（※）前契約の保険期間中に発生したものに限ります。
主な告知事項. ○記名被保険者のお名前 ○他の現存契約 ○前契約*/他の契約（会社名、証券番号、ＤＰＤ等級（類似契約における適用等級を含みます。）、事故有 係数適用期間、保険期間、事故件数等） *前契約には他の保険会社の自動車保険契約、または自動車共済契約を含みます。
主な告知事項. 記名被保険者に関する事項 ご契約のお車を主に使用される方を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要な事項です。また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。 始期日時点で有効な記名被保険者の運転免許証の色（ゴールド、ブルーまたはグリーン）をご確認ください。 運転免許証の色がゴールドである場合は、保険料が割引になります。
主な告知事項. ＞ ・保険の対象の所在地 ・保険の対象である建物および保険の対象を収容する建物の構造・用法 蠶 ・保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無 等 盪 売上減少リスクに対する補償（休業損失補償特約）（告知義務：休業損失補償特約第 ８条） ご契約者または被保険者には、告知事項（申込書に★印または☆印で示した事項と なります。）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に ご記載されたこれらの告知事項の内容が事実と異なっている場合には、この特約を解除 契させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。 約
主な告知事項. 記名被保険者について ① の生年月日 ③ の住所 ② の運転免許証の色 契約自動車について ④ の用途・車種 ⑧ の過去1年間の年間走行距離 ⑤ の型式 ⑨ の改造の有無 ⑥ の車台番号 ⑩ を事業のためのみに使用しているかどうか（※1） ⑦ の使用目的 ⑪ において有償で貨物を運搬するかどうか（※1）（※1）事業のためのみに使用されるお車、有償で貨物を運搬されるお車の場合は弊社ではご契約できません。 ・ の使用目的は、下表の区分を基準に設定してください。 の使用目的により保険料が異なります。 （※2）使用目的における「年間」とは、保険始期日から１年間をいいます。・ の過去1年間の年間走行距離は、次の4区分からご選択ください。 （1）5,000ｋｍ以下（2）5,000ｋｍ超 10,000ｋｍ以下（3）10,000ｋｍ超 15,000km以下 (4)15,000ｋｍ超 ※純新規、複数所有新規、中断再開のご契約には走行距離区分は適用されません。 前契約・他の契約について ⑪過去1年に保険会社から解除された自動車保険契約があるかどうか ⑪過去1年に特別危険料率（※3）の適用を保険会社から通知されたことがあるかどうか ⑭今回のご契約と保険期間が重複する自動車保険契約があるかどうか ⑪過去13ヵ月以内に満期または解約・解除された契約があるかどうか ⑯ のノンフリート等級および事故有係数適用期間 ⑰ の事故件数と事故の種類（※4） （※3）弊社でお引受けした契約であるかを問わず、保険金請求に詐欺行為があった場合、または酒酔い運転、無免許運転、麻薬等運転による保険事故を複数回起こした場合に適用される保険料率です。（※4）ご契約期間中の事故件数等によっては、今回あるいは次回のご契約のお引受けを制限させていただく場合があります。 契約者について ⑱今回の を含めて、ご が所有・使用する自動車の総契約台数（他社契約を含み、共済契約は除く）が10台以上あるかどうか（※5） （※5）今回の を含めて、ご が所有・使用する自動車の総契約台数（他社契約を含み、共済契約は除く）が10台以上ある場合は、フリート契約者となり弊社ではご契約できません。 告知事項以外にご申告いただく事項 ・ の初度登録年月 ・ダンプ装置の有無（自家用小型貨物車・自家用普通貨物車の場合） ・オドメーターの値 ・オドメーターの確認日
主な告知事項. ◆仕出地（港）・仕向地（港）・最終仕向地（港） ◆輸送用具 ◆貨物の明細（数量・荷姿・金額） など お申込みの際は、申込書に記載されている内容を再度ご確認ください。申込書に記載されている内容が、故意または重大な過失によって事実と相違する場合には、「告知義務違反」としてご契約を解除させていただくこと、または保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、同一貨物に他の保険契約がある場合は必ずお申し出ください。
主な告知事項. この保険契約の全部または一部に対して保険期間が重複し、かつ、支払責任が同じである他の保険契約または共済契約の有無（有の場合はその内容） など ご加入後、ご契約内容に次の変更がある場合は、公務員賠償責任保険でのお取扱いができません。この場合、ご加入いただいている公務員賠償責任保険契約から脱退していただくこととなりますので、これらの変更がある場合は必ず契約者である団体を通じて取扱代理店または、日新火災へご連絡ください。 ・ご加入者（被保険者）が首長（都道府県知事、市区町村長等）などの最高責任者、議員となった場合 ・ご加入者（被保険者）が民間企業等に派遣される場合 ・ご加入者（被保険者）が退職された場合 など 公務員賠償責任保険には、ご契約者または被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談代行サービス」はありません。事故が発生した場合には、必ず日新火災にご相談いただきながら、ご加入者（被保険者）ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。また日新火災にご連絡がないまま示談交渉されますと、支払われた賠償金等の全部または一部について、保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前にご相談ください。
主な告知事項. 記名被保険者について ①記名被保険者の生年月日 ②記名被保険者の運転免許証の色 ③記名被保険者の住所 契約自動車について ④契約自動車の用途・車種 ⑧契約自動車の過去1年間の年間走行距離 ⑤契約自動車の型式 ⑨契約自動車の改造の有無 ⑥契約自動車の車台番号 ⑩契約自動車を事業のためのみに使用しているかどうか（※1） ⑦契約自動車の使用 的 ⑪契約自動車において有償で人または貨物を運送するかどうか（※1） ※1 事業のためのみに使用されるお車、有償で人または貨物を運送されるお車の場は弊社ではご契約できません。 ・契約自動車の使用 的は、下表の区分を基準に設定してください。契約自動車の使用 的により保険料が異なります。 使用目的 判断の基準 業務使用 契約自動車を年間（※2）を通じて週5日以上または月15日以上業務（仕事）に使用する場 通勤•通学使用 「業務使用」に該当せず、契約自動車を年間（※2）を通じて週5日以上または月15日以上通勤・通学（もよりの駅等への送迎を含みます。）に使用する場 日常•レジャー使用 「業務使用「」通勤・通学使用」のいずれにも該当しない場 ※２「年間」とは、保険始期日から１年間をいいます。保険期間の途中で「使用 的」を変更する場は、その時点から１年間をいいます。 ・契約自動車の過去1年間の年間走行距離は、次の4区分からご選択ください。 （1）5,000㎞以下 （2）5,000㎞超 10,000㎞以下 （3）10,000㎞超 15,000㎞以下 （4）15,000㎞超 ＊純新規、複数所有新規、中断再開のご契約には走行距離区分は適用されません。
主な告知事項. 主に運転される方 ご契約されるお車を最も多く運転される方（1名）のお名前を申告してください。 （注）賠償責任保険や人身傷害補償保険の補償の対象となる方の範囲などを決めるための重要な事項です。 主に運転される方の 運転免許証の色 主に運転される方が保険開始日時点で所持している運転免許証の色により「、ゴールド「」ブルー「」グリーン」のいずれかを申告してください。 ご契約されるお車の 使用目的 ご契約されるお車の使用目的により、以下のいずれかを申告してください。 （＊1）年間を通じて平均月15日以上使用する状態をいいます。 （＊2）労働の対価を得るための行為（ボランティアを除く）をいいます。 （＊3）次のような「学校」への登下校（送迎を含む）をいいます。 幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・盲学校・ろう学校・養護学校・専修学校・専門学校・各種学校（予備校・服飾学校など、都道府県知事の許可を得たもの）。 なお、保育園（保育所）・介護ケアセンターなど、学校教育法に定められていないものを除きます。
主な告知事項. 告知義務と告知事項」 記名被保険者・生年月日 ご契約の自動車を主に使用される方を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。 前契約の有無、事故の有無・件数 ご契約期間の初日から過去 13 か月以内に自動車保険契約※が締結されていた場合やそのご契約期間中に事故があった場合はお知らせください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。 ※ 損保ジャパン日本興亜以外の保険会社の自動車保険契約、または JA 共済、全労済、全自共などの一部の自動車共済契約を含 みます。