主任技術者. (1) 受託者は、業務における主任技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知するものとする。なお、変更した場合も同様とするものとする。
主任技術者. ①に示す要件に該当する者、もしくは、以下に示すいずれかの資格を有する者。 ａ ２級国家資格者（土木施工管理技士、建設機械施工技士）
主任技術者. 建設業法第26条の規定に基づき，工事現場における建設工事の施工の技術上の管理を行う技術者です。なお，請負代金が3,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の公共工事を受注した場合には，専任配置が義務付けられます。（同一工事の現場代理人とは兼任できます。）
主任技術者. 主任技術者は、十分な経験及び技術を有する者でなければならない。また、受注者は現場着手前に主任技術者の経歴書を提出の上、発注者の承諾を得なければならない。但し、発注者が必要ないと認めた場合はこの限りではない。
主任技術者. 本業務を統括するに相応しい技術者
主任技術者. 契約額の合計が公告日時点において２億円未満かつ契約件数の合計が５件未満であることを標準とする。手持ち業務のうち、本業務以外で管理（主任）技術者となる業務があってはならない。
主任技術者. 現場代理人は、共通仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
主任技術者. ①別添 1「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」
主任技術者. 建設業法第26 条の規定に基づき，工事現場における建設工事の施工の技術上の管理を行う技術者です。なお，請負代金が３，５００万円以上（建築一式工事は７，０００万円以上）の公共工事を受注した場合には，専任配置が義務付けられます。（同一工事の現場代理人とは兼任できます。） ※ 東日本大震災による被災地域の早期復興を図るため，短期間に集中して工事を発注する必要があることから，臨時的措置として主任技術者の兼任を認める運用を実施します。 事業者向け→ 入札・契約制度 →（主任技術者の専任要件の緩和について [127KB pdf ファイル] ）を参照。