Common use of 事務事業 Clause in Contracts

事務事業. 税務関係負担金・補助金事務事業 細事業 ― 事業目的 東京都税務協会に負担金を供することにより,地方財政制度の研究,税財政関係資料の収集及び交換,関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し,もって地方財政の確立に資する。 事業対象 市税賦課事務担当職員 事業概要 東京都税務協会に負担金を供し,協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け,あわせて協会の催す講習会に参加する等し,市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 64,300 67,000 66,600 99.4% 68,000 101.5% 68,000 0 100.0% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 研究雑誌・図書等の発行への協力 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い。 事業実施方法の妥当性 高い 本事業は税務職員を育成を補助するものであり,現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。予算計上については,事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

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事務事業. 税務関係負担金・補助金事務事業 職員人事管理事務事業 細事業 福利厚生事務事業 事業目的 東京都税務協会に負担金を供することにより,地方財政制度の研究,税財政関係資料の収集及び交換,関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し,もって地方財政の確立に資する。 福利厚生事業及び職員互助会事業の充実 事業対象 市税賦課事務担当職員 職員 事業概要 東京都税務協会に負担金を供し,協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け,あわせて協会の催す講習会に参加する等し,市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る健康診断に代わる人間ドック等受診費用の助成及び職員の福利厚生を目的として職員互助会へ交付金を交付する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 64,300 67,000 66,600 99.412,243,564 12,556,000 12,189,067 97.1% 68,000 101.512,625,000 100.5% 68,000 0 100.012,695,000 70,000 100.6% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 研究雑誌・図書等の発行への協力 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 人間ドック等費用の助成件数(件) 521 514 32 525 564 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく職員の福利厚生の増進を図っていくため,市が実施する定期健康診断とともに人間ドック助成を行い,定期健康診断と人間ドックの受診率を向上させる。また,職員互助会補助を行うことで職員互助会事業の各種事業を充実させる。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い健康診断に代わる人間ドック等受診費用の助成を行うことで職員の健康管理に役立てている。また,職員の福利厚生を目的として職員互助会へ交付金を交付することで,職員の福利厚生の増進を図ることから有効である。 事業実施方法の妥当性 高い 本事業は税務職員を育成を補助するものであり,現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる人間ドック助成を行うことで,職員の健康管理に役立てている。また,職員の福利厚生を目的として職員互助会へ交付金を行うことで福利厚生の増進を図れることから妥当である。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。予算計上については,事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている引き続き,職員の健康管理に役立てるため,市が実施する定期健康診断とともに人間ドック助成を行い,定期健康診断と人間ドックの受診率を向上させる。また,職員互助会事業では,福利厚生事業をはじめ各種事業を充実させ,福利厚生の増進を図っていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0101800 事務事業 給与支給事務事業 細事業 ― 事業目的 職員給与の計算及び支給を適切に行う。 事業対象 職員 事業概要 特別職・月額会計年度任用職員及び一般職の給料等の支給に係る計算事務並びに人件費の予算管理等を行う。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 57,665 65,000 56,317 86.6% 43,000 66.2% 47,000 4,000 109.3% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 庶務事務システム及び人事給与システムを活用し,人事管理から給与計算,予算執行管理までの流れを適正かつ効率的に行っていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 電算システムを効率的に使用することで,円滑に事務を執行している。 事業実施方法の妥当性 高い 職員の給与支給に関する適切な事務,情報管理を行うために,必要な事業である。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 庶務事務システム及び人事給与システムを活用し,人事管理から給与計算,予算執行管理までの流れを適正かつ効率的に行っていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0101900 事務事業 職員研修事務事業 細事業 ― 事業目的 公務員としての倫理観・使命感を持ち,市民に信頼され,優れた問題解決能力及び職務遂行能力と,幅広い視野に立つ人間性豊かな職員を育成する。 事業対象 職員 事業概要 研修を実施することにより,積極的に課題解決に取り組む職員,公務員としての自覚・意識を持ち市民の信託に応える職員を育成する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 36 職員育成 ● ● ● ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 7,607,180 7,857,000 6,975,008 88.8% 7,277,000 92.6% 7,198,000 ▲ 79,000 98.9% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 研修受講人数(人) 1,566 939 520 520 1,100 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 人材育成基本方針及び人材育成実施計画に基づき,職員の資質や専門性を向上させるために,職場外研修や職場内研修その他各種事業を実施し,人材育成の推進と組織力の向上を図った。引続き,さらなる市民サービスの質の向上等に向けて,会計年度任用職員も含めた職員の能力向上を図るため,研修を計画的・継続的に実施する必要がある。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 研修の結果は受講後すぐに出るものばかりではないが,現在実施している研修を継続して実施することにより職員の資質が向上するものと考えるため。 事業実施方法の妥当性 高い 集合研修等の受講と職場におけるOJTの実施を両立する現在の実施方法は,知識の習得と実務経験の蓄積につながる手法であり,妥当性が高い。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 人材育成基本方針に定められた「めざす職員像」実現のため,市町村職員研修所等外部研修への派遣,OJTを含めた庁内研修の実施等人材育成のための施策を継続する。また,より良い人材の確保と適正な人員配置による組織力の向上を図るため,現在の取組を遺漏なく継続するとともに,必要に応じて具体的な方策を検討する。引続き,会計年度任用職員についても,庁内研修及び庁外派遣研修等により人材育成を推進する。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0102000 事務事業 特別職報酬等審議会事務事業 細事業 ― 事業目的 議員報酬等並びに市長,副市長及び教育長の給料等に関する事項について審議するため,国分寺市特別職報酬等審議会を置く。 事業対象 特別職報酬等審議会委員 議員,市長,副市長,教育長 事業概要 特別職報酬等審議会事務事業を設置し,議員報酬等の額や市長,副市長及び教育長の給料等の額について審議する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 367,250 243,000 169,750 69.9% 243,000 100.0% 238,000 ▲ 5,000 97.9% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 議員報酬等の額や市長,副市長の給料等の額について審議されている。 特別職の報酬等の額について審議された。 特別職の報酬等の額について審議された。 特別職の報酬等の額について審議されている。 特別職の報酬等の額について審議されている。 特別職の報酬等の額について審議されている。 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 令和2年度は,市長,副市長及び教育長の期末手当の額の改定及び議員報酬について審議を行った。今後についても,月額の報酬や給料だけでなく,手当も含めた額について審議を行う。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 特別職の報酬等の額を審議するため,必要な事業である。 事業実施方法の妥当性 高い 特別職の報酬等の額について,公募の市民,識見者,市内の公共団体の代表者による審議会に諮ることが必要である。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 引き続き,特別職の報酬等について適正な額を審議が行えるようにしていく

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事務事業. 税務関係負担金・補助金事務事業 職員倫理審査会事務事業 細事業 ― 事業目的 東京都税務協会に負担金を供することにより,地方財政制度の研究,税財政関係資料の収集及び交換,関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し,もって地方財政の確立に資する職員の職務に係る倫理の保持に資するため,国分寺市職員倫理審査会を置く。 事業対象 市税賦課事務担当職員 職員倫理審査会委員職員 事業概要 東京都税務協会に負担金を供し,協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け,あわせて協会の催す講習会に参加する等し,市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る職員倫理審査会を設置し,職員の職務に係る倫理の保持に係る事項について審査する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 64,300 67,000 66,600 99.467,950 154,000 91,000 59.1% 68,000 101.5154,000 100.0% 68,000 150,000 ▲ 4,000 97.4% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 職員の職務に係る倫理の保持がなされている。 職員の職務に係る倫理の保持がなされた。 職員の職務に係る倫理の保持がなされた。 職員の職務に係る倫理の保持がなされた。 職員の職務に係る倫理の保持がなされている。 職員の職務に係る倫理の保持がなされている。 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 主として職員の贈与等報告書の審査を行うため,必要な事業である。特に運用上の支障がないことから当面は現状のまま進めたい。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 職員の贈与等報告書の審査を行うため,必要な事業である。 事業実施方法の妥当性 高い 職員の贈与等報告書の審査を公正・公平に行うため,識見者である委員の審査を受けることが必要である。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 引き続き,職員の職務に係る倫理を保持するため,適正な審査が行えるようにしていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0102200 事務事業 公益通報事務事業 細事業 ― 事業目的 市の事務又は事業の執行における違法な行為等に関する職員等からの公益通報に対応するため,公益監査員を置く。 事業対象 公益監査員職員 事業概要 公益監察員を設置し,市の事務又は事業の執行における違法な行為等に関する職員等からの公益通報に対応する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 0 10,000 0 0.0% 10,000 100.0% 10,000 0 100.0% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 研究雑誌・図書等の発行への協力 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い。 事業実施方法の妥当性 高い 本事業は税務職員を育成を補助するものであり,現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。予算計上については,事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

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事務事業. 税務関係負担金・補助金事務事業 指定管理者の選定及び評価事務事業 細事業 ― 事業目的 東京都税務協会に負担金を供することにより,地方財政制度の研究,税財政関係資料の収集及び交換,関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し,もって地方財政の確立に資する指定管理者制度を導入している施設において,適正かつ効率・効果的な運用と市民サービス向上を図る。 事業対象 市税賦課事務担当職員 市職員及び事業者 事業概要 東京都税務協会に負担金を供し,協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け,あわせて協会の催す講習会に参加する等し,市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る指定管理者候補者選定委員会及び指定管理者評価委員会を設置し,公平性・透明性及び客観性を持った指定管理者の選定及び評価を実施する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 33 行政改革 ● ● ● ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 247,000 351,000 260,000 74.1% 330,000 94.0% 371,000 41,000 112.4% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 候補者決定数・評価対象数(件) 候補者決定2・評価16 候補者決定5・評価17 評価17 候補者決定4 候補者決定7・評価19 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 公平・公正な選定及び評価を実施するため,主管課と連携し,スケジュール管理及び内容確認を十分に行っていく。また,発生する課題等の精査を行い,引き続き指定管理者制度の適正な運用を図っていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 公平で透明な選考により施設の水準に適して選ばれた事業者や事業報告書等に基づき評価された結果が指定管理者の意欲につながることから有効性は高い。 事業実施方法の妥当性 高い 指定管理者制度は市民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的としたアウトソーシングの一手法であり,「指定管理者制度の運用指針」に基づく適正な選定及び評価が実施されることから妥当性は高い。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 主管課と連携し発生する課題等の精査を行い,引き続き指定管理者制度の適正な運用を図っていく。また,公平・公正な選定及び評価に向けスケジュール管理及び内容確認を十分に行い,選定・評価の回数は必要最低限で実施する。 事務事業評価票 所管課 総務部 契約管財課 事業番号 0101100 事務事業 契約・検査事務事業 細事業 契約事務 事業目的 市の事務事業を実施するにあたり,公正性,透明性,競争性を確保した契約が行われ,良質な調達品やサービスの確保が継続的にされている状態にする。 事業対象 市職員及び事業者 事業概要 公正性,透明性,競争性を確保した調達を行い,地域経済の活性化及び市内事業者育成につながるよう適正な契約を実施する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 1,463,895 411,000 313,575 76.3% 348,000 84.7% 707,000 359,000 203.2% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 各種契約件数(単価契約を除く)(件) 804 857 468 300 770 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 契約にあたっては,公正性・透明性・競争性を確保した良質な物品・サービス等の調達を行いつつ,地域経済の活性化及び市内事業者育成につながるよう適正に実施する。また,引き続き電子入札を活用した効率的な契約事務を行っていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 電子入札の活用や競争入札の実施により,公平性・透明性・競争性を高めているため,有効性は高い。 事業実施方法の妥当性 高い 公平性・透明性・競争性を確保するため,行政の立場において行う必要があり,現行の実施方法は妥当である。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 契約にあたっては,公正性・透明性・競争性を確保した良質な物品・サービス等の調達を行いつつ,地域経済の活性化及び市内事業者育成につながるよう適正に実施する。また,引き続き電子入札を活用した効率的な契約事務を行っていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 契約管財課 事業番号 0103700 事務事業 庁舎維持管理事務事業 細事業 ― 事業目的 来庁者の利便性が向上するとともに,職員の適正な事務執行ができる環境を整備する。 事業対象 来庁者・職員 事業概要 庁舎・設備の保守・点検,修繕,清掃・警備・案内等の管理業務を行う。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 64,300 67,000 66,600 99.489,277,930 120,975,000 116,825,017 96.6% 68,000 101.589,658,000 74.1% 68,000 0 100.096,176,000 6,518,000 107.3% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 研究雑誌・図書等の発行への協力 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 庁舎の適正な維持管理 保守点検11件・修繕28件 保守点検11件・修繕33件 保守点検11件・修繕13件 修繕5件 保守点検11件 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく分散した庁舎のため,来庁者の利便性の確保を図るよう最大限努めるとともに,良好な執務環境を確保するよう維持管理に努める。また,庁舎移転時期を見据えつつ,必要な修繕・改良を効率的・効果的に行い,軽微な補修・修繕については,営繕担当の対応により,効率的に作業を行っていく。 また,新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ,各庁舎・執務室の環境整備等を講じ,来庁市民及び職員の感染予防を図る。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い分散した庁舎のため,来庁者の利便性の確保を図るよう最大限努めるとともに,良好な執務環境を確保するよう維持管理され有効性は高い。 事業実施方法の妥当性 高い 本事業は税務職員を育成を補助するものであり,現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる必要な修繕・改良を効率的・効果的に行い,軽微な補修・修繕については,営繕担当の対応により,効率的に作業を行っており妥当性は高い。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。予算計上については,事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。分散した庁舎のため,来庁者の利便性の確保を図るよう最大限努めるとともに,良好な執務環境を確保するよう維持管理に努める。また,庁舎移転時期を見据えつつ,必要な修繕・改良を効率的・効果的に行い,軽微な補修・修繕については,営繕担当の対応により,効率的に作業を行っていく。引き続き,新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ,各庁舎・執務室の環境整備等を講じ,来庁市民及び職員の感染予防を図っていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 契約管財課 事業番号 0103800 事務事業 車両集中管理事務事業 細事業 ― 事業目的 車両集中管理により,効率的な利用と各車両の整備状況を把握して適正な管理運行を図る。 事業対象 庁用自動車 事業概要 庁用車の配車,維持管理及び安全運行管理,事故処理対応など総括的管理を行う。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 3,459,620 3,682,000 2,377,126 64.6% 4,081,000 110.8% 3,523,000 ▲ 558,000 86.3% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み)

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事務事業. 税務関係負担金・補助金事務事業 職員人事管理事務事業 細事業 人事管理事務事業 事業目的 東京都税務協会に負担金を供することにより,地方財政制度の研究,税財政関係資料の収集及び交換,関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し,もって地方財政の確立に資する職員の採用から退職までの総合的な人事,労務管理を行う。 事業対象 市税賦課事務担当職員 職員 事業概要 東京都税務協会に負担金を供し,協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け,あわせて協会の催す講習会に参加する等し,市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る任用に係る制度の制定改廃及び運用により,各部署に適切な人事配置を行う。また,出退勤及び休暇等を管理し,人事考課を実践する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 4,377,856 4,508,000 4,160,006 92.3% 5,261,000 116.7% 5,237,000 ▲ 24,000 99.5% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 適切な人事配置を行うことにより効率的な組織運営を行われている。 効率的な組織運営が行われた。 効率的な組織運営が行われた。 効率的な組織運営が行われた。 効率的な組織運営が行われている。 効率的な組織運営が行われている。 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 効率的・効果的な行政運営を図るために,任用制度を見直して,人材を有効活用する必要がある。令和2年度の職員採用試験については,より優秀な人材を早期に確保することを目的として年度当初から募集したことに加え,受験年齢を40歳まで引き上げるとともに,従前の公務員試験から適性検査へと実施方法を見直し,意欲ある有能な人材の確保に努めた。また,職員の目標管理と人材育成の観点から,引き続き人事考課制度を適切に運用していく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 各部署に適切な人事配置を行い,出退勤及び休暇等を管理し,人事考課を実践することが出来ている。 事業実施方法の妥当性 高い 地方公務員法の趣旨に則り,適切な手法を取っている。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 引き続き,効率的・効果的な行政運営を図るために,意欲ある有能な人材の確保に努めるとともに,職員の目標管理と人材育成の観点から,人事考課制度を適切に運用していく。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0101350 事務事業 職員人事管理事務事業 細事業 会計年度任用職員事務事業 事業目的 再任用・会計年度任用職員の任用に関し,社会保険・雇用保険の資格取得,喪失手続き等,労災保険の支払い,並びに時間額会計年度任用職員の報酬,旅費及び期末手当の支給事務を行う。 事業対象 職員 事業概要 職員の社会保険等の得喪手続き及び欠員代替等の時間額会計年度任用職員の報酬等支給事務を行う。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 ― 57,819,000 56,434,517 97.6% 60,192,000 104.1% 58,720,000 ▲ 1,472,000 97.6% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 適切な人事配置を行うことにより効率的な組織運営を行われている。 効率的な組織運営が行われた。 効率的な組織運営が行われた。 効率的な組織運営が行われた。 効率的な組織運営が行われている。 効率的な組織運営が行われている。 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 今年度から施行された会計年度任用職員制度に合わせ,任用のあり方を含め全般的な見直しを行い,従前の嘱託職員及び臨時職員から移行した全ての職員の報酬水準が下がることがないよう制度構築し,運用を図った。引き続き適切に運用を行うとともに,会計年度任用職員が更に活躍できるよう検討を行う。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 各部署に適切な人事配置を行い,適切に報酬等を支払うことが出来ている。 事業実施方法の妥当性 高い 地方公務員法の趣旨に則り,適切な手法を取っている。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 引き続き,会計年度任用職員の任用に係る社会保険,雇用保険の資格得喪手続き,労災保険の支払い等及び報酬,期末手当及び旅費の支給を行っていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0101500 事務事業 職員人事管理事務事業 細事業 職員衛生管理事務事業 事業目的 職員が職務をするうえで健康で快適な職場をつくる。 事業対象 職員 事業概要 職員の健康を管理するため,各種健診を実施し,検診実施後保健師による健康指導・相談を行う。また,産業医による過重労働者の面談,メンタルヘルスを含む健康についての相談,臨床心理士による心の相談を実施する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 64,300 67,000 66,600 99.410,361,267 10,838,000 9,171,988 84.6% 68,000 101.512,034,000 111.0% 68,000 0 100.011,846,000 ▲ 188,000 98.4% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 研究雑誌・図書等の発行への協力 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 年4回税務レポート,実務手引書等に出版 定期健康診断受診者数(人) 488 463 100 400 500 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく健康管理の基本となる年1回の健康診断は人間ドックの受診と合わせて受診率100%を目指し,診断結果を職員の健康管理に役立てる。また,メンタルヘルス不調の一次予防のため,ストレスチェックを実施するとともに管理監督者に対し,ストレスチェック集団分析結果の見方・活用方法研修を行った。健康指導・相談については,引き続き個々のケースに丁寧に対応し,職員が安心して働ける環境の整備を図っていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い職員の健康管理の一環として各種事業を行っているため有効である。 事業実施方法の妥当性 高い 本事業は税務職員を育成を補助するものであり,現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる労働安全衛生法に基づき,適切な手法を取っている。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに,専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し,公正・公平な税務行政を進めていく。予算計上については,事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている今後も引き続き,健康管理の基本となる定期健康診断と人間ドックの受診を合わせ受診率100%を目指し,診断結果を職員の健康管理に役立てていくことともに職員が安心して働ける環境の整備を図っていく。 事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0101600 事務事業 職員人事管理事務事業 細事業 職員被服貸与事務事業 事業目的 職員の職務執行上,必要な被服を貸与する。 事業対象 職員 事業概要 新入職員及び人事異動等による被服について職員課で対応する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 (円) 平成31年度 (令和元年度) 令和2年度 令和3年度 令和4年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 464,435 479,000 396,440 82.8% 475,000 99.2% 465,000 ▲ 10,000 97.9% 事業の重要業績評価指標(KPI) 指標名(単位) 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 目標値 上半期 下半期(見込み) 新入職員及び人事委異動等により主管課で対応できない被服について適正に貸与されている。 適正に被服貸与が行われた (被服貸与人数20人) 適正に被服貸与が行われた (被服貸与人数19人) 被服貸与人数16人 4人 適正に被服貸与が行われた (被服貸与人数20人) 令和 2年度決算 今後の進め方(成果と課題) 現状維持 令和2年度は,現状にあわせて被服貸与規程の改正を行った。引き続き,被服貸与規程に基づき,適正な被服貸与を行っていく。 令和 4年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由(根拠) 事業目的に対する有効性 高い 新入職員及び人事委異動等により主管課で対応できない被服について職員課で対応を行うため有効である。 事業実施方法の妥当性 高い 新入職員及び人事委異動等による職員の被服は,主管課で対応できないため妥当である。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 引き続き,被服貸与規程に基づき,適正な被服貸与を行っていく

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