保全措置. 受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、これを保全するために必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議しなければならない。
保全措置. 受注者は、業務の遂行により発明又は考案したときは、これを保全するために必要 な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議しなければならない。 発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第1号に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。 なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物については、発注者はこれを自由に加除又は編集して利用することができる。
保全措置. 受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、これを保全するために必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議しなければならない。 3.著作権法に規定される著作物 発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成28年５月27日30年7月改正法律第5172号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。 なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物については、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法並び に中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
保全措置. 無 ・ 有 保全措置の内容（公益社団法人全国有料老人ホー ム協会が運営する入居者生活保証制度） 無の場合の理由（ ） その他留意事項
保全措置. 受注者は、業務の遂行により発明または考案したときは、これを保全するために必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については発注者と協議しなければならない。 発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成28年12月16日改正 法律第108号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。 なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物については、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法並びに中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
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