入 札 方 法 样本条款

入 札 方 法. ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び 契約手続きに代えるものとする。 イ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕 様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるも のとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額 とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００ に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ウ 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添） を承諾のうえ、入札しなければならない。 この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明 を求めることができる。 エ 入札執行回数は原則として２回とする。

入 札 方 法. 入札金額については、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

入 札 方 法. 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入 札 方 法. ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び契約手続きに代えるものとする。 イ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ウ 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ、入札しなければならない。 この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 エ 入札執行回数は原則として２回とする。

入 札 方 法. ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び （ア） 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入札を無効とする。 なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間の ＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明 書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。 （イ） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 ・電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ ・調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 電話 0570－000－683 ウ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕 様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるも のとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に 相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 エ 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添） を承諾のうえ、入札しなければならない。 この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明 を求めることができる。 オ 入札執行回数は原則として２回とする。

入 札 方 法. 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の

入 札 方 法. 最低価格落札方式とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入 札 方 法. 入 札 金 額 は 、 入 札 者 に お い て 設 定 す る 契 約 電 力 に 対 す る 単 価 （ k W 単 価 、 同 一 月 に お い て は 単 一 の も の と す る 。 ） 及 び 使 用 電 力 量 に 対 す る 単 価 （ k W h 単 価 、 同 一 月 に お い て は 単 一 の も の と す る 。 ） を 根 拠 （ 小 数 点 以 下 を 含 む こ と が で き る 。 ） と し 、 当 法 人 が 指 示 す る 契 約 電 力 及 び 予 定 使 用 電 力 量 の 総 価 を 入 札 金 額 と す る こ と 。 た だ し 、 入 札 時 に お い て は 、 燃 料 費 調 整 額 及 び 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 電 気 の 利 用 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 に 基 づ く 賦 課 金 は 考 慮 し な い も の と す る 。 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の 規 定 に 定 め ら れ た 税 率 に よ り 算 出 さ れ た 金 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も の と す る 。 ） を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 金 額 の う ち 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 相 当 す る 額 を 除 い た 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 な お 、 入 札 書 の 金 額 欄 に は 円 ま で を 記 載 す る こ と 。 ま た 、 契 約 方 式 は 、 見 積 も っ た 入 札 金 額 の 基 礎 と な る 単 価 に 消 費 税 法 及 び 地 方 税 法 の 規 定 に 定 め ら れ た 税 率 に よ り 算 出 さ れ た 金 額 を 加 算 し た 金 額 を も っ て 契 約 金 額 と す る 単 価 に よ る 契 約 と す る 。

入 札 方 法. ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び契約手続きに代えるものとする。 イ 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 （ア） 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入札を無効とする。 なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間の ＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。 （イ） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 ・電子調達システム ・電子調達システムヘルプデスク 電話 ０５７０－０１４－８８９ ウ 入札は、予定数量に単価を乗じた額の総価で行う。

入 札 方 法. 一般競争入札 ２ 公 告 年 月 日 令和 3 年 8 月 16 日 ３ 品名または件名 令和３年度 常光浄水場中央監視制御装置（上位・下位）