契約担当官等 样本条款

契約担当官等. 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 横田 寛伸

契約担当官等. 支出負担行為担当官 総務省自治大学校庶務課長 番場 芳広

契約担当官等. 支出負担行為担当官 広島検疫所総務課長 吉田 一正

契約担当官等. 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊

契約担当官等. 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 石井 昌平

契約担当官等. 支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 金成 真一

契約担当官等. 支出負担行為担当官 総務省自治大学校庶務課長 松田 満 ２ 調達内容 （１） 件名 自治大学校ＬＡＮシステムの運用保守業務 （２） 特質等 別添仕様書のとおり。 （３） 履行期間 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

契約担当官等. 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 横田 寛伸 ２ 調達内容 （１） 契 約 件 名 荷物の輸送（単価契約） （２） 仕 様 及 び 規 格 仕様書のとおり （３） 履 行 場 所 仕様書のとおり （４） 契 約 期 間 令 和 5 年 4 月 1 日 (土) ～ 令 和 6 年 3 月 31 日 (日)

契約担当官等. 支出負担行為担当官 厚生労働省福島労働局総務部長 松田 忍 ２ 調達内容 （１） 調達案件 令和４年度若年者地域連携事業 （２） 調達案件の仕様 別添１委託要綱のとおり。 ※ 委託要綱の不明点は、電子メールにより下記４（１）の担当者に照会すること。 （３） 契約期間 令和４年４月１日（予定）から令和５年３月３１日（金） （４） 履行場所 別添１委託要綱の仕様書のとおり。

契約担当官等. 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 横田 寛伸 ２ 調達内容 （１） 契 約 件 名 徳島地方気象台電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合０％以上） （２） 履 行 内 容 仕様書のとおり （３） 履 行 場 所 仕様書のとおり （４） 履 行 期 間 自 令和5年5月の検針日 00時00分 至 令和6年5月検針日の前日 24時00分 （５） 入 札 方 法 ア 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び 契約手続きに代えるものとする。 イ 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（キロワット単価、同一月 においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（キロワット時単価、同 一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、 大阪管区気象台が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。 ウ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕 様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるも のとする。 但し、諸経費のうち燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額 とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００ に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 エ 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添） を承諾のうえ、入札しなければならない。 この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明 を求めることができる。 オ 入札執行回数は原則として２回とする。 （６） 入札保証金 免除する。 （７） 契約保証金 免除する。 （８） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 ア 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入札を無効とする。 なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明書更新によって、 ＩＣカードの更新を行う。 イ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 ・電子調達システム xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ ・調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 電話 ０５７０－０００－６８３ ３ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であ ること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）の提出期限から開札の時までの期間に大阪 管区気象台から指名停止の措置を受けていないこと。 （４） 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、「近畿」、「四国」地域の競争参加資格を有する者であること。