入札参加資格に関する事項. 入札参加要件
（１） 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照。）
（２） 公告日において平成 31・32・33 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、
入札参加資格に関する事項. 8.1 入札参加要件
(1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照。）
(2) 公告日において平成 31･32･33 年度全省庁統一資格の「物品の販売」及び「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目として「物品の販売」において「電子計算機類」、「その他」のいずれか、「役務の提供等」において
入札参加資格に関する事項.
a. 法第 15 条において準用する法第 10 条各号（第 11 号を除く。）に該当する者でないこと。
入札参加資格に関する事項.
（1） 競争参加資格 ・予算決算及び会計令第 70 条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 ・平成 28・29・30 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ・東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（2） 公的な資格や認証等の取得 本調達業務を実施する組織又はサービスを適用範囲に含む次の認証を取得していること。
入札参加資格に関する事項. （１） 入札参加要件 応札希望者は、以下のすべての条件を満たしていること。
入札参加資格に関する事項. 9.1. 入札参加要件
入札参加資格に関する事項. (1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
(2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付され、競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
(4) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
(5) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
(6) 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。
入札参加資格に関する事項. (1) 入札参加要件
入札参加資格に関する事項. (1) 法第 15 条において準用する法第 10 条各号（第 11 号を除く。）に該当する者でないこと。
(2) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第 7 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。
(3) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第 8 条の規定に該当しない者であること。
(4) 平成 25・26・27 年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」A 又は B の等級に格付けされた者であること（「役務の提供等」の営業品目「ソフトウェア開発」、「情報処理」又は
入札参加資格に関する事項. (1) 法第15 条において準用する法第10 条各号(第11 号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 号の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しないものであること。
(4) 平成28・29・30 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のA またはB 等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。