入札参加資格に関する事項 样本条款

入札参加資格に関する事項. 8.1 入札参加要件 (1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照。） (2) 公告日において令和 01・02・03 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、

入札参加資格に関する事項. 8.1 入札参加要件 (1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照。） (2) 公告日において平成 31･32･33 年度全省庁統一資格の「物品の販売」及び「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目として「物品の販売」において「電子計算機類」、「その他」のいずれか、「役務の提供等」において

入札参加資格に関する事項. ‌ a. 法第 15 条において準用する法第 10 条各号（第 11 号を除く。）に該当する者でないこと。

入札参加資格に関する事項. ‌ （1） 競争参加資格‌ ・予算決算及び会計令第 70 条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。 ・平成 28・29・30 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ・東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （2） 公的な資格や認証等の取得‌ 本調達業務を実施する組織又はサービスを適用範囲に含む次の認証を取得していること。

入札参加資格に関する事項. 9.1. 入札参加要件

入札参加資格に関する事項. (1) 入札参加要件 以下のすべての条件を満たすこと。

入札参加資格に関する事項. 10.1 入札参加要件 (1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照。） (2) 公告日において令和元・２・３年度（平成 31･32･33 年度）全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者とする。 (3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 税の滞納がないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) 受注者の担当事業所は、プライバシーマーク付与認定、ISMS 認証、JIS Q 27001(国際標準)又は ISO/IEC27001(国際工業標準)のいずれかを取得していること。 (8) 本調達同等規模以上の開発実績を有していること。 (9) 複数の事業者による共同提案を行う場合、以下の要件を満たすこと。

入札参加資格に関する事項. 8.1 入札参加要件 (1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照。） (2) 令和元・２・３年度（平成 31･32･33 年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者又は令和元・２・３年度（平成 31･32･33 年度）独立行政法人農林漁業信用基金競争参加資格「物品の購入」及び「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は

入札参加資格に関する事項. 入札参加要件 - -

入札参加資格に関する事項. 12.1 入札参加要件 (1) 競争参加資格 (2) 情報セキュリティ対策 (3) 公的な資格や認証等の取得 請負者は、ISO27001(ISMS)の公的機関による認証を取得していること。プライバシーマークの認定を取得していること。