入札及び契約の適正化を図るための措置. 随意契約による場合
入札及び契約の適正化を図るための措置. 随意契約によらざるを得ない場合を除き、原則として一般競争入札（総合評価方式を含む。）による調達を行うものとする。 また、従来、競争性のない随意契約を行ってきたものについては、財務省の掲げる委託内容の区分に従い、一般競争入札（総合評価方式を含む。）又は企画競争1若しくは公募2を行うことにより、競争性及び透明性を担保するものとする。 ※ 総合評価方式、企画競争（プロポーザル）は競争性及び透明性を担保する競争方式とされている。 複数年度にわたる期間を前提にしている契約であるにもかかわらず、初年度に係る調達についてのみ一般競争入札又は企画競争を実施し、次年度以降については、随意契約を行っている場合は、国庫債務負担行為を活用することにより、一般競争入札（総合評価方式を含む。）又は企画競争を行い複数年度契約を締結するものとする。 ※ 複数年契約については、「寝屋川市長期継続契約に関する取扱要領」が平成 27 年 4 月 1 日に改訂されている。 当該保守点検業務等が不可分とならないよう見直しを行うものとする（特にシステムの開発及び運用に係るもの）。なお、当該設備等の調達を行う際に、保守点検業務等を含めた複数年度契約を行うことはできないか、保守点検業務等も評価する総合評価方式による一般競争入札に改めることができないか等について検討を行うものとする。 ※ 寝屋川市では、平成 30 年度に調査対象とした複数の契約において、システムの調達と不可分な保守点検や付随する業務での随意契約があった。また、平成 30 年度から新たに開始したシステム等の調達において、保守点検業務と分離した契約を行っているものがあった（保健総務課 生活衛生システム導入業務委託）。当市においては必ずしもシステムの新たな発注において「保守点検業務等を含めた複数年度契約を行うこと」や「保守点検業務等も評価する総合評価方式による一般競争入札」にすべきことが定まっているわけではないため、調査の過程でこれらの考え方を推奨するにとどめ、当報告書では特に問題とはしていない。
入札及び契約の適正化を図るための措置. 競争入札に付する場合の留意事項 競争入札に付する場合は、次に掲げる事項について留意しなければならない。
入札及び契約の適正化を図るための措置. １ 主として入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に関する事項
（１） 入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表に関すること