全体制作工程. 7.提出物 別紙資料 別紙１ 新規制作動画一覧 別紙２ 制作体制・フローイメージ別紙３ 企画書の様式案 別紙４ UD（ユニバーサルデザイン）配慮について JICA は日本の政府開発援助の一元的な実施機関であり、開発途上国に対し、専門家や海外協力隊員の派遣、研修員の受け入れなど様々な事業を通じて国際協力を行っている。近年、開発途上国は気候変動に伴う災害リスクの増大、国際社会の分断といった複合的な危機にさらされており、人間の安全保障の理念の下、日本の知見を活かして地球規模課題の解決にあたる JICA の役割は大きい。 2020 年には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって人々の往来が大きな制約を受け、途上国支援においても遠隔によるコミュニケーションが主流化した。それにより従来対面でのみ行われていた JICA の開発援助の現場においても、オンラインミーティングアプリを活用した遠隔研修の実施やプロジェクトのモニタリング、動画を活用したガイドラインの周知や啓発活動など、デジタルツールが事業に欠かせない存在となっている。 ポストコロナの時代においては、より効果的にデジタルツールを活用した事業実施を目指し、積極的に有用なコンテンツを動画化し、幅広いニーズに対応していくことが求められている。また、開発途上国に裨益する質の高いナレッジや経験を世界中に広く発信していくことにより、JICA のミッションを世界中の人々と共有し、開発途上国の人々との共創を促し、国際協力のインパクトを拡大していく方針。 今年度制作予定の動画は、これまでの JICA の取り組みや日本の知見、今後の開発協力の方針について、水資源、平和構築、保健医療、社会保障、 などの分野で動画化するもの。これらは Youtube で日本語版、英語版等を一般に公開する他、JICA 関係者の課題解決力強化のため、JICA が実施する短期研修（途上国の行政官向け能力強化事業）の導入編、または JICA が派遣する専門家や海外協力隊員が技術指導を行う際の補完ツールとしても用いられる予定。なお、類似の業務を 2022 年度、2021 年度 2にも調達済みであり、2021 年度制作済みの動画7 件 3を JICA ウエブサイト上で公開している 4（発信元は Youtube（JICA-Net Library）。
全体制作工程. 受注者は、上述 5.業務内容について発注者が具体的にその工程を理解できるように、下述 7.提出物に記載のとおり全体制作工程表を作成し、主管部に提出する（様式自由）。但し、契約期間は 2023 年 11 月上旬～2024 年 12 月 20 日（仮）とし、期間内に作業を終えることを前提とする。全体工程の例は以下の通り。 契約期間の範囲内において、案件毎に成果品の提出時期が早まること、作業工程が案
全体制作工程. 受注者は、上述 6.業務内容について発注者が具体的にその工程を理解できるように、下述 8.提出物に記載のとおり全体制作工程表を作成する（様式自由）。なお、JICA は 全体スケジュールを別紙 7 のとおり想定しているが、これに限らず最適な全体制作工 程を検討すること。また、新型コロナウィルスの感染状況により、臨機応変にスケジ ュール変更が求められることがある。
全体制作工程. 7.提出物 別紙資料 別紙 1 新規制作教材一覧 別紙 2 分任監督職員一覧 別紙 3 教材の制作体制図 別紙 4 企画書の様式案 別紙 5 合理的配慮に係る仕様（案） 別紙 6 成果品の技術仕様書 別紙 7-1 全体スケジュール案 別紙 7-2 全体スケジュール案（うち JICA チェア教材向け） ［用語の定義］ 本書において用いる用語は、それぞれ次のとおり定義する。
全体制作工程. 8.提出物 別紙資料 別紙 1 分任監督職員一覧 別紙 2 教材の活用イメージ 別紙 3 新規制作教材一覧 別紙 4 マルチメディア教材の制作体制イメージ 別紙 5 成果品の技術仕様書 別紙 6 最終企画書フォーマット 別紙 7 全体スケジュール案 ［用語の定義］ 本書において用いる用語は、それぞれ次のとおり定義する。 ⚫ JICA ：本業務の発注者である独立行政法人国際協力機構の略称。 ⚫ 遠隔技術協力：TV 会議システムや、デジタル化された各種教材（マルチメディア教材）などを活用し、遠隔学習の手法を用いた技術協力。