公序良俗違反. 投資信託契約が公序良俗違反とされた裁判例はなかった。ただし、公序良俗違反を否定した裁判例（⑯東京地判平成28年 4 月15日判時2323号110頁）であっても、「本件取引は少なくともリスクとリターンのバランスが著しく均衡を欠くものとはいえない」と判示して、リスクとリターンのバランスが著しく均衡を欠く投資信託商品が公序良俗違反で無効となり得る商品があることを示唆している。 投資信託以外の投資取引等で、公序良俗違反が認められた裁判例としては、以下のものがある。 ⑰ 大津地裁彦根支判昭和56年10月30日（判時1046号110頁） 金地金の売買につき、旧商品取引法 8 条に違反するのみならず、その取引実態においても、顧客の無知に乗じ、不当な方法によって先物取引に巻き込み巨額の損失を被らせたとして、公序良俗に反し無効とされた。 ⑱ 名古屋地判昭和60年 4 月26日（判時1163号112頁） 私設市場における貴金属等の先物取引について、旧商品取引法 8 条に違反する行為がただちに無効になるわけではないとしつつ、知識経験のない顧客を違法取引に引き込んだ点を考慮して無効とした。 ⑲ 東京地判平成 2 年 ３ 月29日（判時1381号 56頁） パラジウム私設市場取引について、市場の 価格形成の不公正さ、参加業者の特色、現物取引が皆無であること、市場の不公正さを認定し、市場の実態に照らすと公序良俗に反するとした。 ⑳ 東京地判平成17年11月11日（判時1956号 105頁） 外国為替証拠金取引について、公序良俗違反との認定がなされた。ここでは、取引が賭博に該当するか否かが争点となった。裁判所は、賭博とは、「当事者において予見し得ない事実によって財物や財産上の利益の得喪を争い勝敗を決する行為である」とする。そのうえで、相対取引である本件取引について、
公序良俗違反. デリバティブ取引などの新たな金融商品が、賭博罪に該当するかどうかとい刑法理論からの観点からの検討がなされている。ここでは、投機性のある金融商品が賭博罪に構成要件に該当することを前提としながら、正当業務行為として違法性が阻却されるか否かを検討している。証券取引法や金融先物取引法などの法令による認可が正当業務行為とされる。賭博罪が成立するような取引であれば、私法上も社会秩序に反する行為として、公序良俗違反（民法90条）として無効とされよう。とはいえ、金融商品が民法90条に反する場合については、あまり検討されていない（12）。