其他特殊情形，依工地實際影響狀況，報經機關核定者. (六)不論所訂工期為「日曆天」或「工作天」，有下列因素之一者，廠商得向機關申請檢討工期。但其與上述第五款重疊者，只計其一：
其他特殊情形，依工地實際影響狀況，報經機關核定者. 前項不計日曆天之期日，如有重疊者只計其一。
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
工程和设备 1.1.3.7 作为施工现场组成部分的其他场所包括： / 。
知識產權 香港貿發局是(以下簡稱為「本局」、「主辦機構」)專責促進香港對外貿易的法定機構，對於推動原創設計以及保護知識產權不遺餘力。 本局訂有一套處理展覽現場侵權投訴的程序，並聘法律顧問，以確定侵權投訴是否理據充足，協助有關方面決定採取進一步行動抑或從速解決糾紛。本局於展覽會開放期間備有法律顧問候命，如投訴人/參展商根據參展商須知向本局作出侵權投訴，本局之法律顧問將於收到本局有關通知後的合理時間內抵達本局之辨事處協助處理有關投訴。這些免費的投訴程序不是投訴人唯一的投訴方法，投訴人也可以向香港海關和/或香港法院提出投訴。 訂定這套程序的目的，是提醒參展商尊重他人的知識產權，並同時盡快澄清無理投訴以保障參展商的權益。 茲促請所有參展商(「參展商」)，必須遵守香港貿發局展覽會參展規則第 43 項有關參展商權利與責任的條款，內容如下： 參展商保證展品及產品包裝，以及宣傳品或攤位的任何展示部分，在任何各方面均沒有違反或侵犯任何第三者的權利，包括所有知識產權，其中包括但不限於已註冊或未註冊的商標、版權、外觀設計、名稱及專利；並同意悉數賠償主辦機構以及其代理、代表、承包商和僱員因第三者指控參展商及/或主辦機構及/或後者的代理、代表、承包商和僱員侵權而招致的費用、開支及索償。 參展商，無論是投訴他人侵權或被人指控侵權者，同意遵守主辦機構不時發出的任何《香港貿易發展局展覽會保護知識產權措施：參展商須知》（「 參展商須知 」），包括其中所列的處理投訴程序和侵權罰則。假若參展商違反《參展商須知》的任何條款及條件，主辦機構有唯一及絕對酌情權禁止參展商及其任何代表、母公司、有聯繫公司、相關聯公司及/或附屬公司參加香港貿易發展局以後舉辦的任何或所有展覽會，及/或進一步禁止其代表進入參展商當時正在參展的展覽會場。 假若有投訴人 （「投訴人」）按照《參展商須知》向主辦機構提出投訴，並要求主辦機構對其他參展商採取行動，投訴人必須同意免除主辦機構以及其代理、代表、承包商和僱員（包括但不限於所述各方的法律顧問）的所有責任，同時悉數賠償上述各方由於依據有關投訴或有關投訴人所作出的其他要求、指示或指令而採取的行動所招致的任何責任、損失、費用（包括但不限於法律費用）、開支和賠償；投訴人並同意不會就有關投訴及被指控侵權事件對主辦機構以及其代理、代表、承包商或僱員（包括但不限於所述各方的法律顧問）採取任何法律行動、或提出任何索償或要求。
提案要旨 賃貸人の修繕義務等に関する現民法 606 条の規定を維持するとともに，現在は別に規定さ れている現民法 615 条の一部（目的物が修繕を要する場合の賃借人の通知義務）については，修繕義務の前提として，あわせて規定することが適切であるとして，両者を１ヶ条にまとめることを提案するものである。
維持管理 運営業務の承継）
延滞利息 第39条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に当該支払期日に係る債務全額の支払いがあった場合は、この限りでありません。
议事程序 （1）现场开会 在现场开会的方式下，首先由大会主持人按照下列第七条规定程序确定和公布监票人，然后由大会主持人宣读提案，经讨论后进行表决，并形成大会决议。大会主持人为基金管理人授权出席会议的代表，在基金管理人授权代表未能主持大会的情况下，由基金托管人授权其出席会议的代表主持；如果基金管理人授权代表和基金托管人授权代表均未能主持大会，则由出席大会的基金份额持有人和代理人所持表决权的 50%以上（含 50%）选举产生一名基金份额持有人作为该次基金份额持有人大会的主持人。基金管理人和基金托管人拒不出席或主持基金份额持有人大会，不影响基金份额持有人大会作出的决议的效力。 会议召集人应当制作出席会议人员的签名册。签名册载明参加会议人员姓名 （或单位名称）、身份证明文件号码、持有或代表有表决权的基金份额、委托人姓名（或单位名称）和联系方式等事项。
不可抗力条款 因不可抗力致使一方不能及时或完全履行合同的，应及时通知另一方，双方互不承担责任，并在 天内提供有关不可抗力的相关证明。合同未履行部分是否继续履行、如何履行等问题，双方协商解决。
会议召集人及召集方式 1、除法律法规规定或《基金合同》另有约定外，基金份额持有人大会由基金管理人召集。
《基金法》 指 2003 年 10 月 28 日经第十届全国人民代表大会常务委员会 第五次会议通过的自 2004 年 6 月 1 日起实施的《中华人民共和国证券投资基金法》及不时做出的修订； 《销售办法》： 指 2011 年 6 月 9 日由中国证监会公布并于 2011 年 10 月 1 日 起实施的《证券投资基金销售管理办法》及不时做出的修订； 《运作办法》： 指 2004 年 6 月 29 日由中国证监会公布并于 2004 年 7 月 1 日 起实施的《证券投资基金运作管理办法》及不时做出的修订； 《信息披露办法》： 指中国证监会 2004 年 6 月 8 日颁布并于 2004 年 7 月 1 日实 施的《证券投资基金信息披露管理办法》及不时作出的修订； 元： 指人民币元；