典型的な契約の例. ここで主要な契約について簡単に紹介する。 実務上、最もよく締結されるのは売買契約である。 日本企業は、ロシア国内における商品販売、ロシアからの資源購入の場合、売主・買主の立場にある。売主であるか、買主であるか、という契約当事者としての立場により、「相手の義務を重く、自己の義務を軽く」との観点から、契約内容を自己に有利とする方法も異なり、また、売買契約への適用準拠法にも影響を受ける。上記、第 1節「契約法の一般」で言及した通り、契約当事者は当該契約に適用すべき準拠法の選定が可能である（ロシア民法 1210条 1項）。日本企業とロシア企業間の売買契約の場合、その他の契約同様、ロシア法、日本法、第三国の法律（英国法、ニューヨーク州法等）を準拠法とすることができる。また、平成 21年 8月 1日付で日本において発効した「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約）には、売買契約の成立や契約当事者（売主と買主）の権利義務に関する規定があり、当事者間の合意さえあれば、いずれかの国の法律を選定することは不要となり、上記契約に規定の統一ルールを売買契約に適用させることができる。 しかし、準拠法設定に関するルールは、原則として、契約当事者がそれぞれ異なる国の企業である場合にのみ適用される。最近、日本企業はロシア国内で現地法人を設立し、その現地法人経由で活動を行うことが多くなってきており、こうした場合、日本企業の子会社であるロシア法人とその他のロシア法人との間の契約はロシア法に準拠する。 売買契約に関する規定は、ロシア民法 30章にある。これに従い、当事者の主要な権利・義務が定められる。具体的には、売主の主たる義務は、契約に定められた数量・品質・仕様等の条件に適合する商品の提供であり、これに対して買主は、当該商品を受領し、代価を支払う義務を負う。売買目的物（売買契約の対象となる物品）の特定が売買契約の成立要件となる。 なお、買主による支払いが全額前払いまたは割賦払いのような場合、代金が全額支払われるまでは当該物品の所有権が売主にあるとする条件（所有権の留保）を契約に盛り込むことができる（ロシア民法 491条）。これに従い、売主は、買主が代金を完済しない場合、買主に対して契約目的物を返品するよう請求することができる。売買契約に従い、売買目的物の所有権が留保された場合、この物品を売主が第三者に移転することはできないが、実際には、一旦、第三者に引渡されてしまった場合、回収困難となるケースが多いとのデメリットが指摘されている。 売主側からみれば、代金回収の保証が最重要課題の一つであるから、保証方法または保証方法の組合せの検討が必要と考えられる（保証方法の詳細について上記第 4節「契約履行の保証方法」を参照）。 また、物品の紛失リスクは、通常、売主が引渡義務を果たした時点で買主に移転するが、売買契約において、これと異なる特約を盛り込むことができる。 売買契約に関する一般的な条件に加え、ロシア民法において、売買契約の目的物やその他の性質によって、特別の規定が設けられている。例えば、不動産売買契約は、不動産の所在地、不動産の価格が特定されなければ、不成立となる。
