処分の目的及び理由. 本自己株式処分は、前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の背景・目的」に記載のとおり、処分予定先との業務提携に伴い、関係を強化し、収益基盤を強固にすることを目的とするものであります。
処分の目的及び理由. 前述「１．業務提携の目的・理由等」に記載のとおり、本自己株式処分は処分予定先との業務提携の一環として実施するものであり、当社企業価値の向上に資するものと考えております。
処分の目的及び理由. 前記「Ⅰ．資本業務提携契約の締結 １．資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社と双日は、今後当社グループにおける海外戦略の更なる進化に向けた取組みを加速させるため、平成28年４月19 日付で本件資本業務提携契約を締結することといたしました。当社と双日は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、双日が当社の株式を保有することで将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を実施することといたしました。 その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められることから、第三者割当による自己株式処分が最善の方法であると判断いたしました。
処分の目的及び理由. 本自己株式処分は、前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．資本業務提携の理由」にある処分予定先との信頼関係強化と、当社グループの事業推進を目的とするものです。 本自己株式処分は、処分予定先が処分株式数を市場取引で取得することが難しいなか、新株を発行する場合に比して株式市場への影響が限定的かつ当社の保有する自己株式を有効に活用できるものと判断しており、本自己株式処分によって得られる下記差引手取概算額3,153,000,000円については、「新会社設立のお知らせ」に記載の処分予定先との本合弁会社への出資を通じた本サービスへの投資や、当社グループの事業推進のための運転資金に充当する予定であります。