分配金等の実績 样本条款

分配金等の実績. 当期(第27期)の分配金につきましては、本投資法人の規約第15条第1項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益 3,365,228,470円のうち、143,893,775円を配当積立金として積立てた上で、一時差異等調整積立金取崩額 124,387,705円を加算した金額を超えない額で発行済投資口数1,640,060口の整数倍の最大値となる3,345,722,400円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第3項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 自 2017年4月1日至 2017年9 月30日 自 2017年10月1日至 2018年3月31日 自 2018年4月1日至 2018年9 月30日 自 2018年10月1日至 2019年3月31日 自 2019 年4月1日至 2019 年9 月30日 当期未処分利益総額 3,391,894千円 3,158,809千円 3,115,159千円 3,158,492千円 3,365,228千円 利益留保額 6,976,100千円 6,908,602千円 6,802,135千円 6,696,847千円 6,715,600千円 金銭の分配金総額 3,148,915千円 3,225,998千円 3,221,077千円 3,263,719千円 3,345,722千円
分配金等の実績. 当期(第24期)の分配金は、1口当たり2,255円であり、投資法人の課税所得から利益分配金相 当額を損金として控除する法人税課税の特例(租税特別措置法第67条の15)の適用を企図しており、当期未処分利益の概ね全額を分配することとしています。 期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 計算期間 自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日 自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日 自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日 自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日 自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日 当期未処分利益総額 2,209,951千円 2,210,581千円 2,192,416千円 2,501,336千円 2,493,073千円 利 益 留 保 額 49,522千円 47,097千円 8,570千円 31,626千円 148千円 金銭の分配金総額(1口当たり分配金) 2,160,429千円 ( 2,122円) 2,163,483千円 ( 2,125円) 2,183,845千円 ( 2,145円) 2,469,709千円 ( 2,234円) 2,492,925千円 ( 2,255円) うち利益分配金総額 (1口当たり利益分配金) 2,160,429千円 ( 2,122円) 2,163,483千円 ( 2,125円) 2,183,845千円 ( 2,145円) 2,469,709千円 ( 2,234円) 2,492,925千円 ( 2,255円) うち出資払戻総額(1口当たり出資払戻額) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) 出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額 (1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) 出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額 (1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円) -千円 (-円)
分配金等の実績. 分配金については税制の特例(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、租税特別措置法第66条の2の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」により積み立てた圧縮積立金の一部628百万円を取り崩した後の当期未処分利益全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金は3,000円となりました。 当期未処分利益総額 5,058,569千円 5,115,527千円 5,041,970千円 4,537,379千円 3,331,238千円 利 益 留 保 額 329千円 527千円 - - - 金 銭 の 分 配 金 総 額 5,058,240千円 5,115,000千円 4,686,000千円 4,217,400千円 3,960,000千円
分配金等の実績. 当期の分配金については、投資法人に係る税制の特例規定(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、投資口1口当たりの分配金は2,289円となりました。 期 別 単位 第9期 自 2020年 3月 1日至 2020年 8月31日 第10期 自 2020年 9月 1日至 2021年 2月28日 第11期 自 2021年 3月 1日至 2021年 8月31日 第12期 自 2021年 9月 1日至 2022年 2月28日 第13期 自 2022年 3月 1日至 2022年 8月31日 当期未処分利益 (千円) 880,715 325,611 1,206,250 530,651 1,144,832 利益留保額 (千円) 215 111 250 151 332 金銭の分配金総額 (千円) 880,500 325,500 1,206,000 530,500 1,144,500

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  • 住 所 氏 名 印 住 所 氏 名 印 (総則)

  • 品 名 使用期限等 引 渡 場 所 部品番号 または 規格 搬 入 場 所 検査 使用器材名 仕様書番号 グループ 納 期 包装 190 0MKB1AK0079 0024 BG 1.00 美幌駐屯地 写真用紙 KA420PSKR 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 191 0MKB1AK0079 0025 EA 3.00 美幌駐屯地 テプラテープカートリッジ 5126-5489 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 192 0MKB1AK0079 0026 PC 2.00 美幌駐屯地 グルーステックのり タ-G303 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 193 0MKB1AK0079 0027 EA 5.00 美幌駐屯地 マグフック MG-375-D 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 194 0MKB1AK0079 0028 EA 5.00 美幌駐屯地 マグネットクリップ クリ-65NB 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 195 0MKB1AK0079 0029 PC 5.00 美幌駐屯地 マジックインキホワイト M900W 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 196 0MKB1AK0079 0030 PC 5.00 美幌駐屯地 油性マーカー MCA-111 同等品以上他社製品含む 管理科事務室 令和3年3月31日 197 0MKB1AK0079 0031 EA 2.00 美幌駐屯地

  • 包装和运输 1、乙方提供的货物均应按招投标文件要求的包装材料、包装标准、包装方式进行包装,每一包装单元内应附详细的装箱单和质量合格证。

  • じゅう (*2) 設備・什器等または商品・製品等に生じた損害には、加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその設備・什器等または商品・製品等に生じた損害を含みます。

  • 开标程序 招标工作人员按招标公告规定的时间进行开标,由采购人或者采购代理机构工作人员宣布投标人名称、解密情况,投标价格和招标文件规定的需要宣布的其他内容(以开标一览表要求为准)。开标分为现场电子开标和远程电子开标两种。 采用现场电子开标的:投标人的法定代表人或其委托代理人应当按照本招标公告载明的时间和地点前往参加开标,并携带编制本项目(采购包)电子投标文件时加密所用的数字证书、存储有备用电子投标文件的U盘前往开标现场。 采用远程电子开标的:投标人的法定代表人或其授权代表应当按照本招标公告载明的时间和模式等要求参加开标。在投标截止时间前30分钟,应当登录云平台开标大厅进行签到,并且填写授权代表的姓名与手机号码。若因签到时填写的授权代表信息有误而导致的不良后果,由供应商自行承担。 开标时,投标人应当使用编制本项目(采购包)电子投标文件时加密所用数字证书在开始解密后按照代理机构规定的时间内完成电子投标文件的解密,如遇不可抗力等其他特殊情况,采购代理机构可视情况延长解密时间。投标人未携带数字证书或其他非系统原因导致的在规定时间内未解密投标文件,将作无效投标处理。(采用远程电子开标的,各投标人在参加开标以前须自行对使用电脑的网络环境、驱动安装、客户端安装以及数字证书的有效性等进行检测,确保可以正常使用)。 如在电子开标过程中出现无法正常解密的,代理机构可根据实际情况开启上传备用电子投标文件通道。系统将对上传的备用电子投标文件的合法性进行验证,若发现提交的备用电子投标文件与加密的电子投标文件版本不一致(即两份文件不是编制投标文件同时生成的),系统将拒绝接收,视为无效投标。如供应商无法在代理规定的时间内完成备用电子投标文件的上传,投标将被拒绝,作无效投标处理。

  • 代理机构 中招国际招标有限公司甘肃分公司

  • 遲延履約 (一)逾期違約金,以日為單位,按逾期日數,每日依契約價金總額 ‰ (由機關於招標時載明比率;未載明者,為 1‰ )計算逾期違約金,所有日數(包括放假日等)均應納入,不因履約期限以工作天或日曆天計算而有差別。因可歸責於廠商之事由,致終止或解除契約者,逾期違約金應計算至終止或解除契約之日止:

  • 基金收益分配的原则 基金收益分配应遵循下列原则:

  • 争议处理 本合同争议解决方式由当事人约定从下列二种方式中选择一种:

  • 別記様式 2 (用紙A4)