施工组织设计 7.1.1 合同当事人约定的施工组织设计应包括的其他内容:无。 7.1.2 施工组织设计的提交和修改 供应商提交详细施工组织设计的期限的约定:收到成交通知书后三天内。 采购人和监理人在收到详细的施工组织设计后确认或提出修改意见的期限:在供应商 提供施工组织设计后七天内审定完毕;若采购人对其施工组织设计提出质疑或要求供应商进行修正,供应商在规定期限内应提供修正的施工组织设计,采购人应在七日内对供应商修正的施工组织设计进行最后审定。
基金财产保管的原则 1、 基金财产应独立于基金管理人、基金托管人的固有财产。 2、 基金托管人应安全保管基金财产。未经基金管理人的正当指令,不得自行运用、处分、分配基金的任何财产。 3、 基金托管人按照规定开设基金财产的资金账户和证券账户。 4、 基金托管人对所托管的不同基金财产分别设置账户,与基金托管人的其他业务和其他基金的托管业务实行严格的分账管理,确保基金财产的完整与独立。 5、 对于因基金认(申)购、基金投资过程中产生的应收财产,应由基金管理人负责与有关当事人确定到账日期并通知基金托管人,到账日基金财产没有到达基金托管人处的,基金托管人应及时通知基金管理人采取措施进行催收。由此给基金造成损失的,基金管理人应负责向有关当事人追偿基金的损失,基金托管人对此不承担责任。
转托管 指基金份额持有人在本基金的不同销售机构之间实施的变更所持基金份额销售机构的操作
基金收益分配时所发生的银行转账或其他手续费用由投资者自行承担 当投资者的现金红利小于一定金额,不足以支付银行转账或其他手续费用时,基金登记机构可将基金份额持有人的现金红利自动转为基金份额。红利再投资的计算方法,依照《业务规则》执行。
基金托管人对基金投资的监督和检查自《基金合同》生效之日起开始 基金托管人根据有关法律法规的规定及《基金合同》的约定对下述基金投资禁止行为进行监督: 根据法律法规的规定及《基金合同》的约定,本基金禁止从事下列行为:
基金合同 是规定基金合同当事人之间权利义务关系的基本法律文件,其他与基金相关的涉及基金合同当事人之间权利义务关系的任何文件或表述,如与基金合同有冲突,均以基金合同为准。基金合同当事人按照《基金法》、基金合同及其他有关规定享有权利、承担义务。
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日(公立大学法人大阪(以下「法人」という。)に到達した日とする。以下同じ。)から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第1 項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
磋商保证金 16.1 本项目是否交纳磋商保证金要求见磋商须知前附表。 16.2 磋商须知前附表规定交纳磋商保证金的,应以支票、汇票、本票、网上银行或金融机构、担保机构出具的保函等非现金形式,在磋商须知前附表规定的提交首次响应文件截止时间前,向采购人或采购代理机构交纳不超过采购项目预算 1%的磋商保证金(数额采用四舍五入,计算至元)。磋商保证金有效期应当与本章磋商须知前附表规定的磋商响应有效期一致。未按磋商文件规定提交保证金的,采购人或采购代理机构应当拒绝接收供应商的响应文件。 16.3 供应商为联合体的,可以由联合体中的一方或者共同交纳保证金,其交纳的保证金,对联合体各方均具有约束力。 16.4 未成交供应商的保证金,在成交通知书发出后 5 个工作日内退还;成交供应商的保证金,在采购合同签订后 5 个工作日内退还,但因供应商自身原因导致无法及时退还的除外。 16.5 有下列情形之一的,保证金不予退还: (1) 供应商在磋商须知前附表规定的提交首次响应文件截止时间后撤回响应文件的; (2) 供应商在响应文件中提供虚假材料的; (3) 除因不可抗力或磋商文件认可的情形以外,成交供应商不与采购人签订合同的; (4) 供应商与采购人、其他供应商或者采购代理机构恶意串通的; (5) 磋商文件规定的其他情形。
契約價金之給付條件 除契約另有約定外,依下列條件辦理付款:
活動内容 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。 留 意 事 項 【業務担当分野/評価対象者】