利息の支払額. 期前 （※４） （2022年12月末決算） 60,105,035円 -61,000,000円 -3,145,446円 前期 （2023年12月末決算） 8,161,981円 9,482,959円 -3,586,771円
利息の支払額. △6,776 △5,877
利息の支払額. △43,437 △154,853
利息の支払額. △1,767 △2,963
１． 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について は、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４． 固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３～８年 (2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、商標権は10年間の定額法を採用しております。
５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６． 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与引当金
(3） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７． ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。