Common use of 前払金 Clause in Contracts

前払金. 受注者は、保証事業会社と工期の期限（次項の場合にあつては、発注者と受注者とが協議して定める期限）を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （第 4 項及び次条において「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、 請求書（規則第 69 号様式）により請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前払金. 受注者は、保証事業会社と工期の期限（次項の場合にあつては、発注者と受注者とが協議して定める期限）を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （第 4 項及び次条において「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、 請求書（規則第 69 号様式）により請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託料の前払を請求することができる。ただし、その額は委託料の１０分の３以内の範囲で発注者受注者協議して定めることとする。

前払金. 受注者は、保証事業会社と工期の期限（次項の場合にあつては、発注者と受注者とが協議して定める期限）を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （受注者は、保証事業会社と工期の期限（ 次項の場合にあつては、発注者と受注者とが協議して定める期限） を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２ 条第５項に規定する保証契約（ 第 4 項及び次条において「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して項及び次条において「 前払金保証契約」という。） を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、 請求書（規則第 請求書（ 規則第 69 号様式）により請負代金額の 号様式） により請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる4以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前払金. 受注者は、保証事業会社と工期の期限（次項の場合にあつては、発注者と受注者とが協議して定める期限）を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１ ８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （第 4 項及び次条において「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、 請求書（規則第 69 号様式）により請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。