加盟店が偽造カードの使用、銀聯カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも当社が加盟店に当該債権譲渡代金を支払った場合には当該商品の所有権は当社に帰属するものとします. 当社は信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、必要があると当社が判断した場合には加盟店に代わって商品の回収をすることができるものとします。
損害の賠償 （１） 25（1）（2）の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったことにより、又は25（3）により当社が損害を受けたときはその損害を賠償していただきます。 25（4）において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合も同様といたします。 （２） 当社が、25（3）（4）の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は29 の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、当社の責に帰すべき事由がないときは、当社はその賠償の責任を負いません。 （３） この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者に対応していただきます。
指令的时间和执行 基金托管人对指令验证后，应及时办理。指令执行完毕后，基金托管人应及时通知基金管理人。 基金管理人向基金托管人下达指令时，应确保基金资金账户有足够的资金余额，对基金管理人在没有充足资金的情况下向基金托管人发出的指令，基金托管人可不予执行，但应立即通知基金管理人，由基金管理人审核、查明原因，出具书面文件确认此交易指令无效。基金托管人不承担因未执行该指令造成损失的责任。
违约责任和责任划分 本协议当事人不履行本协议或履行本协议不符合约定的，应当承担违约责任。
物價指數調整 (1) 物價調整方式：依□行政院主計總處；□臺北市政府；□高雄市政府；□其他＿＿（由機關擇一載明；未載明者，為行政院主計總處）發布之營造工程物價指數之個別項目、中分類項目及總指數漲跌幅，依下列順序調整： 載明；未載明者，為預拌混凝土、鋼筋、鋼板、型鋼及瀝青混凝土）指數，就此等項目漲跌幅超過＿%（由機關於招標時載明；未載明者，為 10%）之部分，於估驗完成後調整工程款 (2) 物價指數基期更換時，換基當月起實際施作之數量，自動適用新基期指數核算工程調整款，原依舊基期指數調整之工程款不予追溯核算。每月公布之物價指數修正時，處理原則亦同。 (3) 契約內進口製品或非屬臺灣地區營造工程物價指數表內之工程項目，其物價調整方式如下：＿＿＿＿＿＿（由機關視個案特性及實際需要，於招標時載明；未載明者，無物價調整方式）。 (4) 廠商於投標時提出「投標標價不適用招標文件所定物價指數調整條款聲明書」者，履約期間不論營建物價各種指數漲跌變動情形之大小，廠商標價不適用招標文件所定物價指數調整條款，指數上漲時不依物價指數調整金額；指數下跌時，機關亦不依物價指數扣減其物價調整金額；行政院如有訂頒物價指數調整措施，亦不適用。
违约责任与赔偿损失 1. 乙方交付的货物、工程/提供的服务不符合本合同规定的，甲方有权拒收，并且乙方须向甲方支付本合同总价5%的违约金。 2. 乙方未能按本合同规定的交货时间交付货物的/提供服务，从逾期之日起每日按本合同总价3‰的数额向甲方支付违约金；逾期半个月以上的，甲方有权终止合同，由此造成的甲方经济损失由乙方承担。 3. 甲方无正当理由拒收货物/接受服务，到期拒付货物/服务款项的，甲方向乙方偿付本合同总的5%的违约金。甲方人逾期付款，则每日按本合同总价的3‰向乙方偿付违约金。 4. 对于因甲方原因导致变更、中止或者终止政府采购合同的，甲方应当依照以下合同约定对供应商受到的损失予以赔偿或者补偿： 5. 其它违约责任按《中华人民共和国民法典(合同编)》处理。
取得の制限 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。
設備の賠償 お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。 (1) 修理可能の場合修理費 (2) 亡失または修理不可能の場合 帳簿価額と取替工費との合計額
□價金信託 本預售屋將價金交付信託，由 (金融機構)負責承作，設立專款專用帳戶，並由受託機構於信託存續期間，按信託契約約定辦理工程款交付、繳納各項稅費等資金控管事宜。 前項信託之受益人為賣方(即建方或合建雙方)而非買方，受託人係受託為賣方而非爲買方管理信託財產。但賣方未依約定完工或交屋者，受益權歸屬於買方。 賣方應提供第一項之信託契約影本予買方。
第三者への賠償 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、この限りでない。
资格条件及其他 （一） 法人营业执照（副本）或事业单位法人证书（副本）或个体工商户营业执照或有效的自然人身份证明或社会团体法人登记证书复印件
