加盟店は、売上債権および売上債権を当社に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡できないものとします. 第１３条（商品の所有権の移転） 加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、当社が第１４条の規定に基づき当該代金を加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。
货物内容 名称 品牌、规格、标准/主要服务内容 产地 数量 单位 单价 （元） 金额 （元）
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
契約締結日 平成３１年４月１日
網頁之確認 客戶使用網路銀行前，請先確認網路銀行正確之網址，才使用網路銀行服務；如有疑問，請電客服電話(00-0000-0000)詢問。貴行應以一般民眾得認知之方式，告知客戶網路銀行應用環境之風險。
