協議の手順等. 協議においては、原則として、サービス対価の変更は行わないものとし、運営業務の内容・要求水準の変更について協議を行う。 ・ 協議において、提案内容の縮小や要求水準の引下げなどが提案された場合には、市は、事業者選定時の審査経緯に照らして、当該提案を採用することによって事業者選定の妥当性を損なう恐れが生じないことを確認する。事業者選定の妥当性を損なう恐れが生じる場合には、当該提案は採用しないものとする。 ・ 協議の結果、提案された見直し内容につき、市及び事業者双方が合意した場合、事業者は当該見直し内容を反映した年度業務計画書を市へ提出し、市の承諾を得た上で、当該年度業務計画書に基づく業務を行うものとする。 ・ 協議の結果、提案された見直し内容につき、協議実施年度の 9 月末までに市及び事業者双方が合意に至らない場合は、事業者は従前どおりの内容で業務を実施する。但し、従前どおりの内容では事業者が業務を実施できない場合には、市において対応を再検討し、又は本事業契約を解除できるものとする。