協議の手順等. 協議においては、原則として、サービス対価の変更は行わないものとし、運営業務の内容・要求水準の変更について協議を行う。 ・ 協議において、提案内容の縮小や要求水準の引下げなどが提案された場合には、市は、事業者選定時の審査経緯に照らして、当該提案を採用することによって事業者選定の妥当性を損なう恐れが生じないことを確認する。事業者選定の妥当性を損なう恐れが生じる場合には、当該提案は採用しないものとする。 ・ 協議の結果、提案された見直し内容につき、市及び事業者双方が合意した場合、事業者は当該見直し内容を反映した年度業務計画書を市へ提出し、市の承諾を得た上で、当該年度業務計画書に基づく業務を行うものとする。 ・ 協議の結果、提案された見直し内容につき、協議実施年度の 9 月末までに市及び事業者双方が合意に至らない場合は、事業者は従前どおりの内容で業務を実施する。但し、従前どおりの内容では事業者が業務を実施できない場合には、市において対応を再検討し、又は本事業契約を解除できるものとする。
１． モニタリングの基本的な考え方
（１） モニタリングの目的及び考え方 市は、事業期間中、事業者が本事業契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ、要求水準書その他の本事業関連書類の内容（以下「要求水準等」という。）に従い実施しているか否かを確認するため、モニタリングを実施する。 モニタリングの結果、事業者が提供するサービスが要求水準等を達成していないことが判明した場合、市は要求水準等を達成するよう事業者へ是正を求め、管理運営業務期間中においては、更に当該未達成の事態に対応するペナルティポイント（以下 「ＰＰ」という。）の付与等を行う。 市は、サービス対価の支払い月までにＰＰが一定値以上に達した場合は、以下の定めに従い、サービス対価の減額を行い、その後も事業者が是正措置を実施しない場合は、本事業契約を解除することができる。但し、特定公園施設設置業務費相当に対するサービス対価の減額措置は行わない。
（２） モニタリングの実施時期 市は以下の各段階においてモニタリングを実施する。ア 設計・建設業務に関するモニタリング
