取得物品. 研究機関が直接経費により取得した物品等であり、研究機関の所有となります。
取得物品. 開発実施機関の物品管理規程等のルール及び「競争的資金における使用ルール等の統一について（平成 ２７年３月３１日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）【別添８】」に沿って管理する必要があります。 ・原則として、耐用年数１年以上かつ取得価額５０万円以上を資産、耐用年数１年以上かつ取得価額１０万円以上を備品として適切に管理してください。
取得物品. 研究担当者が移籍等により所属機関を変更し、次の所属機関においても、引き続き本研究を実施する場合には、取得物品を無償譲渡により次の所属機関に引き継いでください。 ・規程等により、無償譲渡が困難な場合には、ＪＳＴにご相談ください。 ※国立大学法人から民間企業に研究担当者が移籍した場合などで、内部規程等により無償譲渡ができない場合には、一旦、物品を研究機関からＪＳＴへ無償譲渡して、ＪＳＴと次の所属機関との話し合いにより、「提供物品として無償貸与する」等の方法で物品を引き継ぐこととします。 ・移籍後も本研究の実施に支障のないよう必要な措置を講ずることができる場合で、かつ、研究担当者の同意がある場合は、研究機関に存置したままとすることができます。 ・当該物品が建物据付のため原状回復に多額の費用がかかる等の理由により、次の所属機関への物品の引き継ぎが困難・不経済である場合には、研究機関、研究担当者とＪＳＴが協議の上、物品の引き渡しを行わない場合があります。 [留意事項] ・本事業の目的達成のため、以下の理由・趣旨により取得物品を研究担当者が移籍等した次の所属機関に引き継ぐこととしていますので、ご理解・ご協力をお願いします。
取得物品. 研究機関の物品管理規程等のルールにしたがって、当該物品を適正に管理してください。
取得物品. 研究機関が本研究のために直接経費により取得した物品等をいい、その所有権の帰属は以下のとおりとなります。
取得物品. 研究担当者が移籍等により所属機関を変更し、次の所属機関においても、引き続きＪＳＴの研究を推進する場合には、取得物品を無償譲渡により次の所属機関に引き継いでください。 ・規程等により、無償譲渡が困難な場合には、ＪＳＴに相談ください。 ※国立大学法人から民間企業に研究担当者が移籍した場合などで、内部規程等により無償譲渡ができない場合には、一旦、物品を研究機関からＪＳＴへ無償譲渡して、ＪＳＴと次の所属機関との話し合いにより、「無償貸与」等の方法で物品を引き継ぐこととします。 ・当該物品が建物据付のため原状回復に多額の費用がかかる等の理由により、次の所属機関への物品の引き継ぎが困難・不経済である場合には、研究機関、研究担当者とＪＳＴが協議の上、物品の引き渡しを行わない場合があります。 [留意事項] ・本事業の目的達成のため、以下の理由・趣旨により取得物品を研究担当者が移籍等した次の所属機関に引き継ぐこととしていますので、ご理解・ご協力をお願いします。
取得物品. ●研究開発機関が直接経により取得した物品等をいい､その所有権の帰属は以下の通りとなります。
取得物品. 研究機関の物品管理規程等のルールを踏まえ、また、「競争的資金における使用ルール等の統一について（平成２７年３月３１日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）【別添９】」を参照の上、研究機関において適切に管理ください。
取得物品. 開発実施機関が本研究開発のために直接経費により取得した物品等であり、所有権は開発実施機関に帰属します。 ・取得物品には、直接経費により調達された消耗品などを含む物品等が全て含まれます。
取得物品. 研究機関が直接経費により調達した物品等をいい、その所有権は、ＪＳＴに帰属します。 ・取得物品には、直接経費により調達された消耗品などを含む物品等が全て含まれます。