受注者は、工事中に爆弾等の爆発物を発見又は拾得した場合、監督員及び関係官公庁へ直ちに通知し、指示を受けるものとする. １ １—１—４０ 臨機の措置
1. 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。ま た、受注者は、措置をとった場合には、その内容を直ちに監督員に通知しなければならない。
2. 監督員は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的事象（以下「天災等」という。）に伴い、工事目的物の品質・出来形の確保及び工期の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
3. 公衆災害等に起因することが十分考えられる現場において、臨機の対応が必要であると判断した場合、工事現場の巡視等を行う当該課の職員から監督員に確認したのち、指示する。また、当該職員は、その内容を速やかに監督員に対して報告し、後日、監督員は、契約書第 9 条第 4 項に記載のとおり、受注者に対して指示、承諾又は協議を書面により行うこととする。
１ １—１—４１ 交通安全管理
1. 受注者は、工事施工中、所轄警察署⾧及び道路管理者の許可なく、交通の支障となるような行為等をしてはならない。
2. 受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。なお第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第 28条によって処理するものとする。
3. 受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、書面で監督員に提出するものとし、災害の防止を図らなければならない。
4. 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工に当たっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに以下の基準等に基づき安全対策を講じなければならない。
(1) 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令
(2) 道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局⾧通知）
(3) 道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について(道路局⾧通知)
(4) 道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課 ⾧、国道・防災課⾧通知）
(5) 道路工事保安施設設置基準（案）(建設省道路局国道第一課通知)
(6) 道路工事保安施設設置基準（堺市建設局）
(7) 道路工事現場における標示施設等の設置基準（堺市建設局） また、工事で歩行者用道路の形態を変更する場合は、交通誘導警備員が不在となる日祝日、夜間工事等では、仮設の視覚障碍者用の点字、誘導ブロック（シート等）を設置しなければならない。夜間の掘削箇所、工事用機器類の設置箇所等、危険を伴う箇所には、上記の基準に基づいて十分な夜間照明を行わなければならない。
5. 受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行わなければならない。
