回目の改定. 契約時の水道料金単価を基準値とし、ある年度における水道料金単価と基準値との差が１％を超える場合には、発注者と事業者により委託料の改定に係る協議を行うことができる。 改定は、以下の算式により、物価変動をそれ以降の年度のサービス購入料Ｂに反映させる。 ｜(Ｘｔ／Ｘ1)｜＞１％のときｔ年度の水道料金に係る対価を改定する。 ・ＣＣｔ＝ＣＣｔ0×(Ｘｔ／Ｘ1) ＣＣｔ：当該事業年度の水道料金 ＣＣｔ0：契約書に規定された当該事業年度の水道料金 Ｘｔ：事業ｔ年度の支払対象となる前年度(事業ｔ－１年度９月から事業ｔ年度８月)の水道料金の年平均値 Ｘ1：契約締結時の水道料金単価 第２回目以降の改定 前回の改定が行われた際(ｔ年度)に基準値との比較に用いた水道料金単価(Ｘt)を新たな基準値とし、その後の年度における水道料金と基準値との差が１％を超える場合には、発注者と事業者により委託料の改定に係る協議を行うことができる。 改定は、以下の算式により、物価変動をそれ以降の年度のサービス購入料Ｂに反映させる(以降の年度においても同様とする)。 ｜(ＸＣ／Ｘｔ)｜＞１％のときｃ年度の水道料金に係る対価を改定する。 ・ＣＣＣ＝ＣＣｔ×(ＸＣ／Ｘｔ) ＣＣＣ：当該事業年度の水道料金 ＣＣｔ：事業ｔ年度に改定された当該事業年度の水道料金 ＸＣ：事業ｃ年度の支払対象となる前年度(事業ｃ－１年度９月から事業c年度８月)の水道料金単価の平均値
回目の改定. 物価指数の令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までの平均値を基準値とし、当該年度における物価指数の平均値との差が 3％を超える場合には、以下の算式により、物価変動を当該年度の翌年度以降の運営固定費に反映させる。 a 年度の運営固定費
回目の改定. ｜(Ｌｔ－Ｌ１)｜/Ｌ１＞１.５％のとき，ｔ＋１年度における委託費について，該当する部分を見直しする。
回目の改定. 令和4年10月時の電気料金(基本料金 単価、従量料金 単価。以下同じ。)及び水道料金（上水道基本料金単価、従量料金単価。以下同じ。）を基準値とし、令和6年度における電気料金及び水道料金と基準値との差が3％を超える場合には、委託者と受託者により委託料の改定に係る協議を行うことができる。 改定は、以下の算式により、変動をそれ以降の年度の委託料に反映させる。 ｜(Ｘｔ／Ｘ1)｜＞3％のときｔ年度の電気料金又は水道料金に係るそれぞれの対価を改定する。 ・ＣＢｔ＝ＣＢｔ0×(Ｘｔ／Ｘ1) ＣＢｔ：当該事業年度の電気料金又は水道料金に係る対価 ＣＢｔ0：契約書に規定された当該事業年度の電気料金又は水道料金に係る対価 Ｘｔ：事業ｔ年度の支払対象となる前年度(事業ｔ－１年度9月から事業ｔ年度8月) の電気料金又は水道料金の年平均値 Ｘ1：契約締結時の電気料金又は水道料金
回目の改定. 委託料の１回目の改定は、以下の算式により算定する。 ａ＋１年度における委託料＝ａ＋１年度の改定前の委託費×Ｉa／Ｉ23 （Ｙa+1、Ｙa+2、・・・） （Ｘa+1、Ｘa+2、・・・）
回目の改定. 物価指数の令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までの平均値を基準値とし、当該年度における物価指数の平均値との差が 3％を超える場合には、以下の算式により、物価変動を当該年度の翌年度以降の運営固定費に反映させる。 a 年度の運営固定費
(a- 1)/Ｇ2020} Ｇ2020 ：物価指数の 2021 年度の 4 月から 2021 年度の 3 月までの平均値 Ｉn ：物価指数の n 年度の 10 月から n＋1 年度の 9 月までの平均値 Ｉ’n ：物価指数の n 年度改定月から直近１年間の平均値 { }内 ：改定率