区 分 内 容. (1) 工事費の算定 工事費は、基本工事費、施工した工事に係る交換機等工事費及び回線収容部等工事費を合計して算出します。
区 分 内 容. (1) 国内通信の種類 国内通信には、次の種類があります。
区 分 内 容. (1) 線路設置費の差額負担 ア 現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たに契約を締結してその場所でＩＰ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は次のとおりとします。 ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。 線路設置費の 新たに提供を受 解除する電気通額（残額がある けるＩＰ通信網 信サービスに係ときに限りま ＝ サービスの線路 ― る契約を新たにす。） 設置費の額 締結したものとみなした場合の 線路設置費の額 イ アの規定は、契約者回線が異経路となる場合には適用しません。
区 分 内 容. (1) 定義等 ア 「同一契約者に係る接続契約者回線等間の通信料金の月極割引」とは、グループ通話定額選択回線群内の接続契約者回線等から行われる、同一のグループ通話定額選択回線群の接続契約者回線等への通信 （当社が別に定める付加機能等を利用して行う通信を除きます。）について、２（料金額）の規定により算定した額の月間累計額に代えて、 １のチャネル（この月極割引を選択する回線収容部又は利用回線において利用しているすべてのチャネルについて適用します。）ごとに定額通信料 400 円(税込価格 432 円)を適用することをいいます。 イ この月極割引の対象となる通信は、次に該当するものに限ります。 (ア) ２（料金額）の２－１－１ アに定める通信 (イ) ２（料金額）の２－１－１ アの表中(ア)欄に定める通信 (ウ) ２（料金額）の２－１－２ の表中ア欄及びイ欄に定める通信
区 分 内 容. (1) 第２種サービスの細目に係る料金の適用等 ア 当社は、料金額を適用するに当たって、次のとおり通信の態様による細目を定めます。 (ア) 通信の態様による区別 （イ） 基本機能又は上限チャネル数の態様による区別 メニュー １－２ 同時に２チャネルまでの通信が可能なものであって、基本機能として、２（料金額）２－２（付加機能使用料）に規 定する通信中着信機能、着信転送機能、発信電話番号受信機能の基本機能、発 信電話番号通知要請機能、迷惑電話お ことわり機能及び着信情報送信機能に相 当する機能を有するもの メニュー２ 同時に８チャネルまでの通信が可能なものであって、メニュー３以外のもの メニュー３ 基本機能として、２（料金額）２－２ （付加機能使用料）に規定する着信転 送機能、発信電話番号受信機能の基本 機能、発信電話番号通知要請機能及び 迷惑電話おことわり機能の個別着信応答 機能に相当する機能を有するもの
区 分 内 容. 設備費の適用 設備費は、次の設備について適用します。ア 異経路の線路の部分 イ 特別な電気通信設備の部分
区 分 内 容. (1) 線路設置費の適用 ア 線路設置費は、区域外線路について適用します。 イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
区 分 内 容. 手続きに関する料金の適用 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
区 分 内 容. (1) 品目に係る料金の適用 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
区 分 内 容. (1)相互接続番号案内料 の設定 相互接続番号案内料は、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを 合わせて、当社が設定するものとします。