基準となる指標. 改定する際✰規準となる指標、物価変動✰基準となる指標は、「建設物価」（財団法人建設物価調査会発行）✰建築費指数における「都市別指数（福岡）：構造物平均Ｓ」✰「建築」「設備」を指標とする。
基準となる指標. 改定する際の規準となる指標、物価変動の基準となる指標は、以下のとおりとする。
基準となる指標. 改定する際の基準となる指標、物価変動の基準となる指標は、「建設物価」（一般財団法人建設物価調査会発行）の建築費指数における「標準指数－工場－工事原価」を指標とする。
基準となる指標. 改定する際の基準となる指標、物価変動の基準となる指標は、「建設物価」（一般財団法人建設物価調査会発行）の建築費指数における「標準指数－東京－学校－工事原価」とする。
基準となる指標. （１） ア②に示す指標とする。
基準となる指標. 費用 参照指標 建設業務費 「建設物価指数月報」（一般財団法人建設物価調査会発行） ・建築費指数 構造別平均 Ｓ、ＲＣ又はＳＲＣ 工事原価 別紙２ 保険の詳細（第６４条関係） 本事業に関する保険及びその条件は、次のとおりとする。ただし、次に掲げる各条件は、最小限度の条件であり、受注者の判断に基づき、更に付保範囲の広い内容とすることを妨げるものではない。
１ 建設期間中の保険 ア 建設工事保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）
(ｱ) 保険契約者 ：受注者又は建設企業 (ｲ) 被保険者 ：受注者及び発注者 (ｳ) 保険の対象 ：公共施設の建設業務