Common use of 報告書等 Clause in Contracts

報告書等. １） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する。 ２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認すること。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. 本業務は、各期それぞれに作成する。 ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子データ 1 部 ワーク・プラン 第一回の派遣後 10 営業日以内 仏語 電子データ ３部 モニタリングシート 原則は半年に１回。現地派 遣の終了時のタイミング。 仏語 電子データ ３部 業務進捗報告書 期分けした各期の契約履行期限（最終期間を除く） 日本語 電子データ １部 業務完了報告書 （VC 調査報告書、キャパシティアセスメント報告書、ベースライン報告書、エンドライン 報告書） 契約履行期限末日 日本語 製本 １部 CD-ROM ２部 事業完了報告書 （VC 調査報告書、キャパシティアセ 契約履行期限末日 仏語 製本 ３部 CD-ROM ３部 スメント報告書、ベースライン報告書、エンドライン 報告書） ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. １☒ 本業務は、各期それぞれに作成する。 ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又はPDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日 以内 日本語 電子データ 1部 ワーク・プラン 第1期業務開始から1か月以内 英語 電子データ 1部 活動0の調査報告書 （要約を含む） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する。 ２2025年2月末 （第1期・部分払成果品） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認すること。 ３英語 電子データ 1部 成果１ 研修実施報告書（要約、べースライン・エンドライン調査結果、各アクションプランの内容と実施状況 を含む） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する研修1期、2期の各終了時 英語 電子データ 各1部 成果2 パイロット活動の報告書（要約、べー 各パイロット活動の終了時（5回想定） 電子データ（和文英語 電子データ 各1部 スライン・エンドライ ン調査結果を含む） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文（計5部を 想定） 現地調査結果報告書 成果3 マニュアル 各マニュアルの新規作成完了時（2回） 英語 電子データ 各1部 （各国計2部を想定） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文成果3 ガイダンスノー ト改訂版 ガイダンスノート改 訂版完了時 英語 電子データ 1部 成果3 政策提言書 政策提言書作成完了時 英語 電子データ 1部 モニタリングシート 原則6ヶ月に1回 モニタリングシート Ver.4：2026年10月31日（第2期・部分払成 果品） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 英語 電子データ 1部 業務進捗報告書 第1期の契約履行期限末日 日本語 電子データ 1部 業務完了報告書 第2期の契約履行期限 末日 日本語 電子データ 1部 CD-R（和英）１部 ４R 2枚 事業完了報告書 （Project Completion Report） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする第2期の契約履行期限末日 英語 電子データ 1部 CD-R 2枚 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 ５（１） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 ６（２） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記するワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等.  業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。  想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 本業務で作成・提出する報告書等及び数量 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ ワーク・プラン 別途指定（年一回程度） 英語 電子データ モニタリングシート 別途指定（年一回程度） 英語 電子データ 業務進捗報告書 ２回の部分払い（2025年2月頃及び 2026年2月頃）の前 日本語 電子データ 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 不要 CD-ROM ２部 事業完了報告書 契約履行期限末日 英語 製本 不要 CD-ROM ２部  業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。  本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。  受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. １． 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、 Word 又はPDFデータも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ - ワーク・プラン 業務開始✎ら1✎月以内 英語/仏語 電子データ - モニタリングシート 業務開始✎ら約6ヶ月ごと 英語/仏語 電子データ - 中間報告書 2025年12月頃 日本語 電子データ - 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 5部 CD-R 1部 事業完了報告書 契約履行期限末日 英語 製本 5部 CD-R 1部 事業完了報告書 契約履行期限末日 仏語 製本 5部 CD-R 1部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来✎ら著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. １． 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、 Word 又はPDFデータも併せて提出する。 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日 以内 日本語 電子データ ワーク・プラン （SAPP技プロ、 WAPP技プロ別々に作成） 業務開始から1か月以内 英語 仏語（WAPP技プロのみ） 電子データ モニタリングシート （SAPP技プロ、 WAPP技プロ別々に作成） 別途指定 （年1回以上の頻度） 英語 電子データ 業務進捗報告書（１） 2025年2月 日本語 電子データ 業務進捗報告書（２） 2026年2月 日本語 電子データ 業務進捗報告書（３） 2027年2月 日本語 電子データ 事業完了報告書 契約履行期限末日 日本語 英語 CD-R 各3部 製本 各5部 （SAPP技プロ、 WAPP技プロ別々に作成） 仏語（WAPP技プロのみ） ⮚ 事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、 Word 又はPDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 第1期契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ ワーク・プラン （第1期） 第1期契約締結日から10営業日以内 仏語 電子データ 業務進捗報告書 （第1期終了時） 第1期終了時 日本語、 仏語 電子データ CD-ROM 各1部 ワーク・プラン （第2期） 第2期契約締結日から10営 業日以内 仏語 電子データ 業務進捗報告書 （第2期1年次） 第2期契約締結日から1年以内 日本語、仏語 電子データ CD-ROM 各1部 業務進捗報告書 （第2期2年次） 第2期契約締結日から2年以 内 日本語、 仏語 電子データ CD-ROM 各1部 モニタリングシ ート 別途指定 （年1回以上の頻度） 仏語、 英語 電子データ 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語、仏語 製本 各5部 CD-ROM 各1部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料及びデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ － ワーク・プラン 業務開始後1か月を目途 日本語 及び仏語 電子データ － モニタリングシート 業務開始から半年ごと （計７回を想定） 日本語及び仏語 電子データ － 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 4部 CD-R 2部 事業完了報告書 契約履行期限末日 日本語及び仏語 製本 各10部 CD-R 2部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. 本業務は、各期それぞれに作成する。 ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ 1部 ワーク・プラン 契約締結後１か月以内 日本語英語 電子データ 1部 モニタリングシート 事業開始6か月後毎 日本語英語 電子データ 1部 業務進捗報告書 期分けした各期の契約履行 期限（最終期間を除く） 日本語 英語 電子データ 1部 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 4部 CD-R 4部 事業完了報告書 契約履行期限末日 英語 製本 10部 CD-R 10部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。

報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、 Word 又はPDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意す る。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ インセプションレポート 第１回JCCでのインセ プションレポート（原案）承認後 英語 電子データ プログレスレポート 半期ごとに提出 英語 電子データ ドラフトファイナルレポート 2027年9月上旬 英語 電子データ 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 簡易製本 ５部 CD-R ３部 ファイナルレポート 契約履行期限末日 英語 製本 ５部 簡易製本 ３０部 CD-R ２部 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。 （１） 契約期間中の国内・海外における業務に関し、業務従事月報を作成し、毎月監督職員に提出する業務計画書 受注者はプロジェクトの全体像を把握した上で、プロジェクト実施の基本方針、方法、業務工程計画等を作成し、これらを共通仕様書第６条に基づき業務計画書としてとりまとめて、契約日から起算して 10 営業日以内に JICA に提出し、承諾を得る。 （２） 本調査業務完了時には、１０）に記載の目次案に沿って「ファイナルレポー ト」を作成し、人間開発部へ提出、報告をする。なお、ファイナルレポートを本調 査業務の最終成果品とする。なお、同レポートについては、JICA 人間開発部の他、各地域部、資金協力業務部、ボランティア事業、官民連携やイノベーション促進などに関心のある JICA 内関心層に共有することを想定している。受注者はファイナルレポートの内容、分析結果の記載内容等については、当機構と事前に十分協議・確認することインセプションレポート 受注者は、平和構築アセスメント（PNA）調査（2023 年 10 月）、情報収集・確認調査(2024 年 2 月)、詳細計画策定調査（2024 年４月）で収集した資料を含む既存の関連資料・情報・データ等を整理、分析し、詳細な調査内容及びスケジュールを検討する。また、現地で更に収集する必要がある資料・情報、データをリストアップする。業務計画書の内容を反映しながら、以下の項目を含む内容でインセプションレポートを作成する。 ３） 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、 2026 年 4 月 30 日とする。なお、調査工程を工夫し、以下想定より早く業務が完了すると想定される場合は提案すること。 成果品等 提出時期 提出形式 月報 毎月（前月分を次月5日までに作成する） 電子データ（和文） ワークプラン 契約開始後2週間以内 電子データ（和英文） 現地調査結果報告書 （各国） 現地調査終了後3カ月以内 電子データ（和文） 中間レポート 2025年8月 電子データ（和文） ファイナルレポート 履行期限まで 和文１部 英文（英語圏） 1部 CD-R（和英）１部 ４） ワークプランについては、10）に記載の目次案に沿って作成すること。また、ワークプラン、現地調査報告書の作成仕様は、A4 判、ワープロ打ち、両面コピー、章毎改頁の編集とし、原則簡易製本とする。 ５） ファイナルレポートの仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」 （https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00000kz wjj-att/ind_guide.pdf）を参照し、製本する。 ６） 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報について は、その出典を明記する。 ７） 各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。 ８） 報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠 （資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。