実施報告）. 第１５ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。 （管理技術者等に対する措置請求）
実施報告）. 乙は、甲に対し、本契約締結後、毎年３月３１日及び９月３０日に先立つ６ヶ月間に販売した本件製品の型式、販売数量、総販売額、控除すべき項目と金額、正味販売価格、実施料及び消費税を記載した実施報告書を、それぞれ３月３１日及び９月３０日より３０日以内に提出する。
実施報告）. 第５条 乙は、前条の規定により応急対策活動を実施した場合は、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。ただし、緊急の場合は口頭で報告し、その後速やかに文書を提出するものとする。
実施報告）. ① 受注者は、発注者の指示により、業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。
実施報告）. 第６条 乙は、甲の要請に基づき、応急対策に関する業務が完了した場合は、速やかに要請協力実施報告書 （第２号様式）（以下「報告書」という。）により甲に報告するものとする。
実施報告）. 第２６条 乙は、特定資料等を接受、作成、送達又は廃棄（第３２条の規定により廃棄した場合を除く。）したときは、速やかに、特定秘密管理者に対し、その旨を書面により報告しなければならない。
実施報告）. 第７条 乙は、第５条第 1 項に基づき災害廃棄物の処理等を実施したときは、次に掲げる事項を文書（別記第２号様式）により、甲に対して速やかに報告するものとする。
実施報告）. 第１０条 校長は、当該年度末までに「インターンシップ実施状況報告書」（第５号様式）を作成し、産業人材課長に提出するものとする。
実施報告）. 第７ 条 乙は、特定資料若しくは特定物件を接受、複製、送達、製作若しくは甲からの指示により破棄したとき、又は第５ 条に規定する特定物件 の設計資料、見取図、試験成績表等の複製、製作若しくは写真撮影をしたときは、速やかに、甲に対し、その旨を書面により報告しなければならない。 （ 立入禁止措置）
実施報告）. 第七条 乙は、甲に対し、甲の会計年度毎及び本件発明の実施を終了したときに、甲の定める様式による「実施報告書」を提出するものとする。