変動料金. 変動料金は、提供給食数に応じて調整する料金であり、各四半期において提供した給食数の合計に、受注者が提案する食単価を乗じた額を支払うものである。1 食当たりの変動料金単価を●●●円/食とする。
変動料金. ア 支払内容 市は、給食運営費相当分の総額のうち変動料金として、「Ｄ 給食の運営業務に対する対価」の変動料金分と「Ｄ’ 給食の運営業務に関する消費税及び地方消費税」の変動料金分の合計額を、施設の引渡しの完了の翌日（給食の運営業務の開始日）から事業契約の完了までの15年間にわたって、ＳＰＣに年４回・計59回（初年度は年３回）、「変動料金算定基準」に基づく方式で支払う。 変動料金には、給食の運営業務のうち、提供給食数に応じて変動する費用（残滓処理費）が該当する。 イ 支払手続き 変動料金の支払手続は、１） 固定料金の①から④の支払手続と一括して行うものとする。
変動料金. １食あたりの変動料金単価：●円（消費税等を除く） ・変動料金＝当該四半期（３カ月間）の合計提供給食数×１食あたりの変動料金単価 変動料金は、サービス対価Ｄのうち、四半期毎の提供食数の増減に応じて調整する費用であり、各四半期の合計提供給食数に乙が提案した１食あたりの単価（小数第三位以下を四捨五入）を乗じた金額（円未満切捨て）を支払うものとする。 ※乙へは、消費税等を加算した金額を支払うものとする。 提供給食数は、児童用及び教職員用の給食数の合計とし、甲及び乙の検食用はサービス対価Ｄの固定料金に含むものとする。 甲は、各年度の児童数及び教職員数の合計が、要求水準書記載の推計数より１割以上増減した場合、又は対象となる配送校が変更になった場合は、固定料金及び１食あたりの変動料金単価の見直しについて乙と協議を行うものとする。 毎月の提供給食数は、前月 20 日頃までに甲から乙に予定給食数を提示する。 予定給食数の提示後に、提供食数に変更が生じた場合は、給食提供日の前日正午までに甲から乙に実施給食数の指示を行う。 変動料金の算定基礎となる提供食数は、次のとおりとする。 ・実施給食数が予定給食数より増加した場合は、実施給食数を提供食数とする。ただし、実施給食数の上限は、当該年度の調理設備等に係る調理能力を考慮し、平成 32～36 年度は最大 2,000 食/日、平成 37～38 年度は最大 2,500 食/日、平成 39年以降は最大 4,000 食/日とする。 ・予定給食数からの減少数が 200 食以下の場合は、実施給食数を提供食数とする。 ・実施給食数が予定給食数より 201 食以上減少した場合は、予定給食数から 200 食を減じた食数を提供食数とする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により、実際に提供された給食数が実施給食数を下回った場合は、実際に提供された給食数を提供食数とする。 ・給食提供日当日に実施提供食数の変更が生じた場合、甲及び乙は変動料金の算定基礎となる提供食数について協議できるものとする。
変動料金. 変動料金は、提供食数に応じて調整する料金であり、各四半期において提供した給食数の合計に30.7円を乗じた額を支払うものである。