変更方法. 変更に係る乙の増加費用及び減少可能な費用
変更方法. 請求日（但し、工事完成の２か月前まで。かつ、工事着工前における工事費の額の変更を行った場合は、工事着工日から 12 ヶ月経過した日以降であること。）の属する月において、募集要項等の公表日の属する月の指標値（工事着工前における工事費の額の変更を行った場合は、前回変更を行った際に用いた指標値。）と請求日の属する月において公表されている直近の指標値を比較し、1.5％を超える変動がある場合は、発注者及び受注者は変更対象残工事費の変更を請求することができる。 この場合、以下の計算式にしたがって変更対象残工事費を変更するものとし、変更対象残工事費の具体的な金額及び変更後の変更対象残工事費の支払方法については、発注者と受注者の協議により定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 B＝A×（b/a－0.015）（b>a） B＝A×（b/a＋0.015）（b<a）
1） ｜≧1.5％
A： 変更前の変更対象残工事費の額 B：変更後の変更対象残工事費の額
a： 募集要項等の公表日の属する月の指標値（但し、工事着工前における工事費の額の変更を行った場合は、前回変更を行った際に用いた指標値）
b： 請求日の属する月において公表されている直近の指標値
（２） 単品スライド及びインフレスライド 上記（１）に定めるほか、施工期間中の物価水準の変動に基づく工事費の額の変更について、 「福岡市建設工事請負契約書」第 25 条第５項及び第６項の規定に基づく変更を、以下のとおり行うものとし、詳細は運用マニュアルに準じるものとする。 変更の際に用いる指標は以下を基本とし、①工事着工前における工事費の額の変更を行った場合は、工事着工日の属する月からの変動分により算定する。また、②工事着工前における工 事費の額の変更を行わなかった場合は、募集要項等の公表日の属する月からの変動分により算定する。 ・建設物価（建設物価調査会 月刊） ・建築コスト情報（建設物価調査会 季刊） ・建築施工単価（建設調査会 季刊）
変更方法. 工事着工日の属する月において、募集要項等の公表日の属する月の指標値と工事着工日の属する月において公表されている直近の指標値を比較し、1.5％を超える変動がある場合は、発注者及び受注者は変更対象工事費の変更を請求することができる。 この場合、以下の計算式にしたがって変更対象工事費を変更するものとし、変更対象工事費の具体的な金額及び変更後の変更対象工事費の支払方法については、発注者と受注者の協議により定める。
変更方法. 発行プログラムの変更 － Ripple Consensus LedgerのP2Pサーバー向けソフトウェアであるrippledのプログラム変更 （現時点では発行するプログラム自体が存在し ないので、新規に作成する必要がある） 変更の制約条件 分散型保有・移転管理台帳の記録者の95％以上の同意及び記録者によるプログラム修正の実施 － 80％以上のバリデーターが合意しなければならない。合意後に、プログラムの修正を実施する 必要がある。
変更方法. 対価の増減が発生する場合は、２）の確認を行った月の翌々月の支払い額へ反映する。