契約の瑕疵 ―――――――――. 契約に効力を持たせるための要件を「一般的有効要件」というが、次のような要件では契約の効力が認められない。例えば、「いいものをあげる。」という契約は「いいもの」が何なのか確定性がない。「月を持ってくる。」という契約には実現可能性がない。先ほど例に挙げたように借地借家法の強行規定に反する契約には適法性がない。「一緒に犯罪行為をしましょう。」とい う契約には社会的妥当性がない。 地方公共団体を当事者とする契約については、法令により一般私人以上に契約自由の原則が 様々な制約を受ける。例えば地方自治法２３４ 条には、契約は一般競争入札、指名競争入札、 随意契約又はせり売りの方法により締結する、 とされている。また、同法２３４条の２には契 約の履行を確保するための監督や検査が義務付 けられており、千葉県財務規則９６条１項には 契約の内容に応じて契約書に記載しなければな らない事項が列挙されている。 補助金要綱による契約をする場合に、注意してもらいたい点がある（なお、自治体の補助金は、一般に負担付贈与契約であると解されている）。要綱は法律や条例と違って法規ではないので、それのみで相手方や裁判所を拘束することはできない。したがって、要綱に詳細な契約内容が記載されていても、契約書にその内容が記載されておらず、相手方にその内容を知らないと主張された場合は、要綱の内容が契約内容となっていると思わない方がよいだろう。なぜなら、相手方が知りようもないことについて意思の合致があったと裁判所が判断するとは考えにくいからである。したがって、意思の合致があったことを明白にするため、契約書に割印をして要綱を添付しておくとよい。
